中国の住宅販売の落ち込みは2023年12月に加速し、国内不動産市場の低迷を食い止めるための課題を浮き彫りにした。 12月31日に公表された中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定集計によれば、不動産大手100社の12月の新築住宅販売額は前年同月比34.6％減の4513億元（約８兆9650億円）。11月の29.6％減よりも落ち込み幅が大きかった。 この結果、大手デベロッパーの通年の販売額は前年比16.5％減となり、ＣＲＩＣが先に予想した15％減より悪かった。12月の販売額は前月比では15.7％増加した。

中国の製造業活動は12月も縮小し、半年ぶりの低水準にとどまった。政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要があるとの見方が広がっている。 国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49と、11月の49.4から低下。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.6だった。活動拡大・縮小の境目は50。製造業ＰＭＩの50割れは３カ月連続となる。半年前の６月も49だった。 建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.4と、11月の50.2からやや上昇。エコノミスト予想は50.5だった。政府主導のインフラ投資がここ数カ月で加速しており、建設セクターの拡大が下支えした。一方、サービス業活動を示す指数は49.3と、11月と同水準にとどまった。 12月のＰＭＩは、中国の景気回復ペースがこの数カ月で鈍っていることを改めて示唆した。指導部は2024年も景気を重視するスタン

世界２位の経済大国、中国の政策当局は３年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。 だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。 以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。 １. 不動産販売の急減　　全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元（約362兆円）。この時まで不動産は中国最大級の産業だった。あまりの巨大さに大手デベロッパー、万科企業の会長は多角経営を図れるような稼げる代替事業が見つからないと語っていた。 翌年、全国集合住宅・商業用不動産販売額は４兆9000億元（27％）減少し、1998年以来最大の落ち込みとなった。 低金利の資金や有利な政策、それに住宅は値上がりし続けるという人々の確信が失われたた

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規

ユーロ圏は10－12月（第４四半期）が前四半期に続きマイナス成長となり、新型コロナウイルス禍以降で初のリセッション（景気後退）に陥る。ブルームバーグが実施した調査でアナリストらが予想した。 ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は0.1％減ると見込まれ、前回のゼロ成長から予想が修正された。2024年序盤に緩やかな回復が想定されている。 バントレオン銀行のエコノミスト、イェルク・アンゲレ氏は「今が回復の始まりであることは疑わしい。逆風は依然として強く、特に大幅利上げに起因する向かい風が強い」と述べた。

A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し

中国の労働市場低迷が景況感の足を引っ張っている。 インターネット上の求人情報や公式の経済・家計調査に対する独自分析に基づくと、中国の労働市場は７－９月（第３四半期）に悪化し、10月と11月も軟調な動きが続いた。消費者心理は依然として冷え込んでおり、企業は新入社員に低めの賃金を提示している。 中国公式の都市部失業率は年初の5.5％から低下したものの、10月は前月から横ばいの５％だった。 こうしたデータの食い違いは、国家統計局が報告する失業率が全体的な状況を反映していないというエコノミストの懸念を反映している。代替データの数値はまた、消費者信頼感の根深い弱さを示しており、中国のデフレ圧力を助長している可能性が高く、経済成長に対する重要な課題を浮き彫りにしている。 China's Labor Market Remains Weak Online job offers and descriptio

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は2024年に「本格的な」出会い系アプリ兼デジタルバンクになると、イーロン・マスク氏は社内のビデオ会議で語ったと、ネットメディアのインサイダーが会議出席者の情報として報じた。 Ｘがどのようにサービス提供に軸足を移すのか、詳細には触れていない。Ｘの広報担当者はインサイダーのコメント要請に応じなかった。 出会い系アプリを手がけるバンブルの株価は一時2.66％下落。同サービスのマッチ・グループは4.78％下げた。 原題：Musk Says X Will Be Fully Fledged Dating App in 2024: Insider（抜粋）

高級品需要の落ち込みは、約１年前に最初の兆候が表れていた。当時は米国でエントリーレベル価格帯の嗜好（しこう）品向け消費が縮小。それに続いて中国では経済情勢の不確実性に加え、若年層の失業が増えたことで、昨年の厳格なロックダウン（都市封鎖）解除後に期待されたバッグや靴の爆買いはさほど盛り上がらなかった。 地政学リスク　　クリスチャン・ディオールからブルガリまで75のブランドを抱える巨大高級ブランドグループのＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでさえ業績が振るわず、投資家の失望を誘った。主力のファッション・皮革製品部門で売上高の伸びがアナリスト予想を下回り、米国で高級コニャック需要が後退してワイン・蒸留酒事業も不振に陥った。 バークレイズのアナリスト、キャロル・マジョ氏は、「業界の二極化が続いている」と指摘。「エルメスなどの有名ブランドはより強靱（きょうじん）なビジネスモデルを持つ上、短期的に熱し

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 ここ数日の一連の想定外の展開には、主要債権者会議の土壇場での中止、再編計画の見直し、資産運用部門の社員の拘束、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかったことなどが含まれる。 同社は少なくとも300億ドル（約４兆4500億円）のオフショア債務の再編計画で、債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時24％急落した。 中国の不動産危機の震源地である中国恒大は、２兆3900億元（約48兆5000億円）に上る世界の不動産会社の中でも最大級の巨額債務と格闘する中で、オフショア債務再編の青写真を確定する必要に迫られている。時間は限られており、同社は10月30日に香港の裁判所で

21日の米株式市場でソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を割り込んだ。同社はちょうど１週間前に上場し、市場にＩＰＯの機運が戻ってきた兆候として注目を集めた。 アームの株価はニューヨーク時間午前11時前の段階でＩＰＯ価格の51ドルを割り込み、一時49.85ドルを付けた。上場初日にはＩＰＯ価格を25％上回っていた。 アーム株、上場初日に25％高－ソフトバンクＧ孫氏の戦略勝ちか (4)

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C

中国の習近平国家主席は世界２位の自国経済の回復に向けた大規模な景気刺激策に踏み切るのを躊躇（ちゅうちょ）しているが、中国人民銀行（中央銀行）の予想外の利下げに対する市場の厳しい反応からは投資家がもっと大胆な措置を習氏に求めていることがうかがえる。 人民銀は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を0.15ポイント引き下げ2.5％に設定。引き下げ幅は20年以来の大きさとなった。同日発表された７月の統計で、個人消費の伸び悩みと投資低迷、失業率上昇が示された。 経済状況はさらに悪化しているようだ。新規融資は７月に14年ぶりの低水準に落ち込み、デフレが定着しつつあり、輸出は減少している。中国有数の不動産開発業者がデフォルト（債務不履行）の危機にあり、運用資産１兆元（約20兆円）の金融コングロマリット傘下の信託会社が一部投資商品の支払いを滞らせ、波及リスクを巡る懸念に拍車がかかった。 期待外れな経

中国の景気回復は不動産不況の悪化に圧迫されており、最新の経済指標では成長回復の兆しがほとんど見られない公算が大きい。 15日発表の中国の７月の工業生産と小売売上高、１－７月の固定資産投資は小幅な増加にとどまる見通し。不動産投資は引き続き減少した公算が大きい。大手不動産開発業者の債務危機を巡る懸念や住宅販売のさらなる減少によって、同セクターの回復が抑制されている。 さらに、中国の一部地域が豪雨や洪水に見舞われたことで、先月の建設活動が妨げられた。 Little Sign of Rebound Retail sales, industrial production data likely rose only modestly in July Source: National Bureau of Statistics Note: No single month data for January.

中国の輸出は７月も減少し、３カ月連続の前年割れとなった。外需の低迷が響いた。一方、内需の不振が景気回復を損ねる中、輸入も急減した。 税関総署が８日発表した７月の輸出はドルベースで前年同月比14.5％減と、2020年２月以来の大きなマイナス。エコノミスト予想中央値は13.2％減だった。 一方、７月の輸入は前年同月比12.4％減少と、予想（5.6％減）を上回る落ち込み。貿易黒字は806億ドル（約11兆5500億円）だった。 ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは輸入の大幅減少について、「内需の低迷ぶりを反映している」と指摘。「中国の消費と投資の全般的な伸びはいずれも非常に弱いままなのだろう」と述べた。 一部のエコノミストは輸入減に関して、商品相場の下落による影響も大きかったと分析している。 中国政府は景気支援の方策を探っているが、これまでのところ支援の範囲は絞られ、限

中国が新型コロナウイルス禍に伴う厳しい制限措置を３年ぶりに解除した際、ニエ・シンチュアン氏は自社製革靴の売り上げが増えると期待していた。しかし実際には需要があまりにも低調なため、１年前の水準から３％値下げして利益を減らさざるを得なかった。 中国経済の成長が鈍化する中で、国内企業を襲うデフレ圧力の不吉な兆候だ。消費者が支出の先送りを選べば、政府が打ち出している景気刺激策の効果が損なわれる恐れがある。 ニエ氏は中国東部の温州市を本拠に国内の小売業者や消費者向けに事業を展開する自らの会社イタリア・エルシナ・グループについて、２月以来売れ行きが先細りになっていると語った。 法人顧客の多くはコロナ禍によるキャッシュフローと利益への打撃からまだ回復していない。新たな注文を入れるよりも、販売が急増することを期待しながら、抱え込んだ在庫を売り切ろうとしている小売業者もいる。