マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の１人は、ＲＮの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくＲＮに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の１人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10％以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日ＲＭＣラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。

英国のスナク首相が７月の総選挙を控えて公約した兵役を含む「国家奉仕」プログラムの復活は、25億ポンド（約5000億円）の財源調達と実行の方法を巡ってすでに実現性が問われている。 このプログラムは18歳の若者を対象に兵役もしくは社会奉仕活動を義務付けるもので、そのニュースは英各紙の一面を飾った。クレバリー内相は義務を果たさない場合でも刑事訴追されることはないと説明。与党保守党が７月４日に野党労働党に勝利した場合、このプログラムは実行可能なのかという疑問が広がっている。

アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。

中国の不動産開発大手、碧桂園は９日、人民元建て社債２本について当初の期日までに利払いを履行できないと発表した。この社債は政府系プログラムの信用補完機関から保証を受けており、碧桂園側は国有の保証会社が介入する可能性を示唆。同プログラムにとって最初の試金石となる。 届け出によると、碧桂園の中国本土部門は期限の９日までに表面利率3.95％と同3.8％の社債で利息の支払いを実行できないという。民間開発会社の資金繰りを支援するため、当局が2022年に導入したプログラムの中核となっている中債信用増進投資が支払いを保証している。 碧桂園は計6595万元（約14億2000万円）の利払いに関して、３営業日内の実行に向けて最大限取り組むと説明。期間内に支払えない場合は、中債信用増進投資が「信用補完の責任を果たす」とした。 介入続く恐れ　　今回の事態を受け、資金繰り難にある他の不動産開発企業も政府保証プログラム

米国の住宅ローン金利は５週連続で上昇。住宅購入者への圧力が高まっている。 フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の２日発表によると、30年物固定住宅ローン金利は平均7.22％。前週は7.17％だった。 フレディマックのチーフエコノミスト、サム・ケイター氏は発表文で「平均すると、年間の住宅販売の３分の１余りは３月から６月に行われる」と指摘。「通常多忙なこの時期もあと２カ月となったが、見込み客が住宅ローン金利上昇から近く逃れられる可能性は低いだろう」と記した。 原題：Mortgage Rates in US Increase for Fifth Week, Hitting 7.22%（抜粋）

最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

10日に香港株式市場で売買停止となった中国のセメントメーカー、中国天瑞集団水泥が注目が集まっている。同社株は９日、取引終了間際の15分間で急落し、時価総額のほぼ全てを失った。 香港取引所への届け出によれば、同社の香港上場株の取引は現地時間10日午前９時から停止されており、内部情報に関する発表があるまで継続される。 天瑞の株価は９日に99％安の約0.05香港ドルで終了し、時価総額は１億4100万香港ドル（約27億3200万円）に減少した。株価急落の間、同社の浮動株の３分の１に当たる約２億8100万株が売買された。このうち8000万株余りが引け直前の数分間で取引された。 天瑞株が突如大幅に下落したことは、株式保有が一部に大きく集中する中国企業および、株式を債務の担保にするような資金調達慣行に従事する企業に関連するリスクをあらためて浮き彫りにしている。また、中国の前例のない住宅危機を受け、国内の

イスラエルのネタニヤフ首相が率いる連立政権に亀裂が生じている。最高裁判所が超正統派ユダヤ教の神学校に対し、学生が兵役につかない限り資金援助を凍結するとの判断を下し、これに激怒したユダヤ教超正統派の政党が連立解消を示唆。パレスチナ自治区ガザでの戦争を続ける同国を政権存続の危機が襲った。 連立与党の一角を成す超正統派の宗教政党は、最高裁の決定を「カインの印」と表現。旧約聖書に登場する弟殺しの兄に例えて非難し、政権退陣も辞さないと表明した。これら政党には数十年続いた徴兵免除が恒久化されるとの確約が与えられていた。昨年10月に発足した「戦時内閣」に参加した中道派は、戦争には人材が必要だとして最高裁の判断を支持した。イスラエルはガザのハマスに対する攻撃だけでなく、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラからの脅威に対しても武力で応じている。

2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の

A Tesla Inc. Model Y  displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ

Japanese flag at the main entrance of The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Nov. 14, 2023. Japan’s economy slipped back into reverse over the summer, underscoring the fragility of the country’s recovery and backing the case for continued support from the Bank of Japan and the government. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg ７日の金融・証券市場では、円相場が対ドルで１カ月ぶりの高値に上昇している。賃金統計が市場

Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー

中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

中国の住宅販売の落ち込みは2023年12月に加速し、国内不動産市場の低迷を食い止めるための課題を浮き彫りにした。 12月31日に公表された中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定集計によれば、不動産大手100社の12月の新築住宅販売額は前年同月比34.6％減の4513億元（約８兆9650億円）。11月の29.6％減よりも落ち込み幅が大きかった。 この結果、大手デベロッパーの通年の販売額は前年比16.5％減となり、ＣＲＩＣが先に予想した15％減より悪かった。12月の販売額は前月比では15.7％増加した。

中国の製造業活動は12月も縮小し、半年ぶりの低水準にとどまった。政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要があるとの見方が広がっている。 国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49と、11月の49.4から低下。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.6だった。活動拡大・縮小の境目は50。製造業ＰＭＩの50割れは３カ月連続となる。半年前の６月も49だった。 建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.4と、11月の50.2からやや上昇。エコノミスト予想は50.5だった。政府主導のインフラ投資がここ数カ月で加速しており、建設セクターの拡大が下支えした。一方、サービス業活動を示す指数は49.3と、11月と同水準にとどまった。 12月のＰＭＩは、中国の景気回復ペースがこの数カ月で鈍っていることを改めて示唆した。指導部は2024年も景気を重視するスタン

世界２位の経済大国、中国の政策当局は３年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。 だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。 以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。 １. 不動産販売の急減　　全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元（約362兆円）。この時まで不動産は中国最大級の産業だった。あまりの巨大さに大手デベロッパー、万科企業の会長は多角経営を図れるような稼げる代替事業が見つからないと語っていた。 翌年、全国集合住宅・商業用不動産販売額は４兆9000億元（27％）減少し、1998年以来最大の落ち込みとなった。 低金利の資金や有利な政策、それに住宅は値上がりし続けるという人々の確信が失われたた

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規

ユーロ圏は10－12月（第４四半期）が前四半期に続きマイナス成長となり、新型コロナウイルス禍以降で初のリセッション（景気後退）に陥る。ブルームバーグが実施した調査でアナリストらが予想した。 ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は0.1％減ると見込まれ、前回のゼロ成長から予想が修正された。2024年序盤に緩やかな回復が想定されている。 バントレオン銀行のエコノミスト、イェルク・アンゲレ氏は「今が回復の始まりであることは疑わしい。逆風は依然として強く、特に大幅利上げに起因する向かい風が強い」と述べた。