フランスでは、議会下院の選挙での与党の敗北を受けて、マクロン大統領がアタル首相の辞表を受理しました。ただ、選挙で最大勢力となった左派の連合は、次期首相の候補の人選をめぐり意見が割れていて、後任の首相が決まるまでアタル氏が暫定的に実務を続けるとしています。 フランスでは、7月7日に決選投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙の結果、当初、躍進が予想されていた極右政党に代わって左派の連合が最大勢力となった一方、マクロン大統領率いる中道の与党の連合は議席を大幅に減らしました。 これを受けてアタル首相は8日、マクロン大統領に辞表を提出し、フランス大統領府によりますと、16日、辞表は受理され、アタル内閣は総辞職することになりました。 一方、選挙の結果最大勢力となった左派の連合は、後任の首相候補の人選をめぐり政党間で意見が割れていて、合意には至っていません。 このため後任の人事が決まるまではアタル

4年余りにわたって労働党を率いるスターマー党首。 新型コロナ対策の規制下、首相官邸でのパーティーに参加していたジョンソン元首相や、経済の混乱を招いたトラス前首相の政策など、保守党政権の不祥事や失政を厳しく追及してきました。 その手腕を磨いたのは、法廷でした。 主に人権問題を扱う弁護士として国や大企業を相手取った訴訟で活躍したあと、2008年、検察局長に就任。 政治への信頼を揺るがした議会の不正経理問題で与野党の議員を起訴するなど、刑事司法への貢献が評価され、当時のチャールズ皇太子から爵位を授けられました。

三重県四日市市は、５０代の職員が本来、公費で負担すべき決済手続きをせずに自腹で３３０万円余りを業者に支払ったのは会計規則に反するとして職員を停職３か月の懲戒処分にしました。 停職３か月の懲戒処分を受けたのは、四日市市健康福祉部の５０代の主事です。 市によりますと、職員は平成２５年８月からことし３月までに市立四日市病院で主に会計を担当していた際、自動精算機でクレジットカード決済をする際のデータ処理に係る料金や、診療報酬の請求の回線使用料について、公費による決済手続きをせずに自腹で３３０万円余りを支払っていたということです。 会計規則に反する行為で市の信頼を失墜したとして市はこの職員を１２日付けで停職３か月の懲戒処分にしました。 ことし４月、職員の異動に伴って別の職員が事務処理を行おうとしたところ、公費から支出された形跡がないことに気づき発覚したということです。 病院の聞き取りに対して、処分を

フランスでは7日に議会下院の選挙の決選投票が行われ、事前の予測に反して左派の連合が極右政党を抑えて最大勢力になりました。しかし、マクロン大統領が率いる中道連合とは政策面で大きく異なることから、連立を組むのは容易ではないとみられ、地元のメディアは先行きの不透明さを大きく報じています。 内務省の発表をもとに地元の公共メディア「フランスアンフォ」が伝えたところによりますと ▽左派の連合の新人民戦線が180議席を獲得して最大勢力になり ▽マクロン大統領率いる中道の与党連合は選挙前に比べて議席を大幅に減らして163議席 ▽事前の予測では第1党になるとみられていた極右政党の国民連合は連携する勢力と合わせて143議席で、第3の勢力にとどまりました。 選挙を受け、アタル首相は8日午前、マクロン大統領に辞表を提出しましたが、大統領府によりますと、大統領は国の安定を確保するためとして当面の間、首相職にとどまる

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。 人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。 その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。 2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。 人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか

天皇皇后両陛下が、国賓としてイギリスを公式訪問されるのを前に、首都ロンドンの大通りで日本の国旗が掲揚され、歓迎の準備が進んでいます。 両陛下は、今月22日から8日間の日程でイギリスを公式訪問し、国賓として歓迎行事などに臨まれます。 公式訪問を前に20日、ロンドンのバッキンガム宮殿へ続く大通り「ザ・マル」で日本の国旗を掲揚する作業が行われました。 通りの両脇に並ぶポールにはイギリス国旗、ユニオンジャックが掲げられていて、作業では、日本とイギリスの国旗が交互に並ぶように、掲げていました。国旗の大きさは、縦が5メートルあまり、幅はおよそ3メートルだということです。 「ザ・マル」は戴冠式（たいかんしき）や国賓訪問など王室行事の際に利用され、今月15日には、ことし76歳となるチャールズ国王の誕生を祝うパレードが行われました。 国旗を掲揚する作業に携わっていたダニー・リチャーズさんは「ことし最初の国賓

動画配信技術の進歩で、急速に発展する「オンラインポルノ」。インターネット上のポルノ動画や画像の総称です。いま、このオンラインポルノを見過ぎることで、視聴がやめられなくなり、個人の生活にも支障をきたしてしまう、“ポルノ依存”と呼ばれる状態になる危険性が世界中で指摘され始めています。 体験者のエピソードと研究者の知見から、その「問題点」と「抜け出すためのヒント」をご紹介します。 （NHKスペシャル「ヒューマンエイジ 人間の時代」第4集 性の欲望 取材班）

3年前のクーデター後、軍による拘束が続いているミャンマーの民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏が19日、79歳の誕生日を迎えました。 こうした中、スー・チー氏の息子がNHKのインタビューに応じ「母をはじめ多くの人が人権を信じただけで投獄されている。世界は傍観しないでほしい」と訴えました。 NHKのインタビューに応じたのは、イギリスに住むスー・チー氏の息子のキム・エアリス氏です。 3年前のクーデター後、軍による非公式な裁判で長期の有罪判決を受けて拘束されているスー・チー氏の所在についてエアリス氏は「刑務所から自宅軟禁に移ったとも聞いたが、その情報は間違っているということだ。現時点で母はまだ首都ネピドーの刑務所にいると考えている」と述べました。 またスー・チー氏が体調不良だと聞いて医薬品や好物のチョコレートなどの食料を送ったところ、ことし1月に拘束後初めてスー・チー氏から手書きの手紙が届き

イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ

動画配信などを行っている「ニコニコ動画」などのサービスが停止していることについて、親会社のKADOKAWAは、グループの複数のウェブサイトが利用できない状態となっていて、サーバーに外部から不正アクセスが行われたことによる可能性が高いと発表しました。KADOKAWAは、専門家や警察の協力を得て調査し、迅速に対応を進めるとしています。 動画配信などを行っている「ニコニコ動画」の運営会社の親会社、KADOKAWAによりますと、8日未明から、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、データの保全のために関連するサーバーをシャットダウンする対応を取ったということで、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみているということです。 この影響で、「ニコニコ動画」などの複数のサービスに影響が出ていて、動画の視聴や配信などができない状態になっているということです。 また、KADOKAWAの公式ウェブ

イギリスのスナク首相が、フランスで行われた第2次世界大戦の記念式典の途中で帰国したとして退役軍人などの批判を受け、謝罪を表明しました。来月の総選挙に向けて苦戦が伝えられる中、選挙活動を優先させたと見られていますが、いっそう苦しい状況に追い込まれています。 スナク首相は6日にフランスで行われた、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦80年の記念式典で、イギリスが主催した午前の催しに出席したあと、各国首脳が出席した午後の催しには参加せず、帰国しました。 帰国後、総選挙に向けたテレビ局のインタビュー収録に臨んだことから、退役軍人などから「首相は国のために命を落とした兵士たちより、選挙活動を優先させた」という批判が相次ぎました。 これを受け、スナク首相は7日、「間違いだった。おわびする」と述べ、謝罪に追い込まれました。 また、この日は総選挙の立候補の受け付けが締め切られ、地元メディアによりますと与

5月、大津市の住宅で保護司の60歳の男性が殺害された事件で、警察は、男性が立ち直りの支援にあたっていた保護観察中の35歳の容疑者が刃物で刺すなどして殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 今回の事件前のことし4月以降だけでも容疑者は3回にわたって男性の自宅で面接を受けていたことが警察への取材でわかりました。男性が死亡したとみられる日も面接の予定だったということで、警察は事件に至るいきさつを調べています。調べに対し容疑を否認しているということです。 大津市仰木の里の無職、飯塚紘平容疑者（35）は、先月24日から26日の間に、大津市仰木の里東の住宅で、飲食店経営者で保護司の新庄博志さん（60）を刃物で刺すなどして殺害したとして8日、殺人の疑いで逮捕されました。 飯塚容疑者は、別の強盗事件で5年前に有罪判決を受けて保護観察中で、事件前のことし4月以降だけでも3回にわたって担当の保護司だった新

いわゆる「キャリア官僚」の今年度 春の採用試験の合格者は1900人余りで昨年度より減りました。試験の倍率は7倍となり過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」について今年度 春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと合格者数は1953人で、昨年度に比べて74人、率にして3.7％減りました。 また試験の倍率は7.0倍で、昨年度を0.1ポイント下回り過去最低を更新しました。 人事院は「半年前に合格が決まる秋の試験の人気が高まり、学生が流れていることも影響している。全体の合格者は確保しているが民間企業との競争が激しくなっていて、志望者を増やす取り組みを進めたい」としています。 一方、合格者を出身大学別にみますと、▼最も多いのは東京大学で189人ですが、去年よりも4人減って過去最少になりました。 次いで▼京都大学が120人、▼立命館大学が84

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

去年（令和５年）１０月時点の山口県の人口は１２９万８０００人で、前の年の同じ時期に比べて１万６０００人少なくなり、人口減少が全国を上回るペースで進んでいることが分かりました。 総務省が発表した去年１０月１日時点の「人口推計」によりますと、山口県の人口は１２９万８０００人で、前の年の同じ時期に比べておよそ１万６０００人、率にして１.２１％減少しました。 これは、全国平均の０.４８％の減少率を大きく上回り、全国の都道府県で１２番目の高さになっています。 年代別の割合は、１５歳未満が１１.０％で前の年を０.２ポイント下回った一方、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は５３.７％で、前の年を０.１ポイント上回りました。 また、６５歳以上は３５.３％で、前の年を０.１ポイント上回り、秋田県や高知県に次いで３番目に高くなっています。 山口県統計分析課では、「人口減少とともに高齢化も進んでいる。若い人たち

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。 ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。 最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。 主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。 一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。 会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI＝人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自