兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑について、斎藤氏のかつての上司、宮城県の村井嘉浩知事は１６日の定例会見で、「何が起きているのか、非常に驚いている」と述べた。 斎藤氏は平成２５年７月、財政課長として総務省から宮城県に出向、村井氏が陣頭指揮をとっていた復興対策を財政面から支えた。令和３年７月、斎藤氏が兵庫県知事選に出馬した際は、村井氏が自ら神戸市に出向いて応援した。 村井氏は斎藤氏の財政課長時代を振り返り、「まじめに一生懸命取り組んでくれた。職員からの評判も良く、高く評価している。（報道でしか知らないが）なぜ起こったのか、非常に驚いている」と述べた。 また、「厳しい選挙戦でも、さわやかな印象だった。最近まで連絡を取り合っており、昔と変わらなかった」と話した。 斎藤氏は辞職を表明した副知事から５回にわたって辞職を促されたとされるが、「私はいつも副知事からいさめられている。『知事は一言多いです』

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

米企業家のイーロン・マスク氏は２０日、同日告示された東京都知事選の候補者がほぼ全裸の女性の選挙ポスターを掲示板に貼った問題について「Ｂold（大胆な）」と、一言投稿した。警視庁はこの候補者に対し、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警告を出したが、海外の著名人にまで注目される形となった。 マスク氏は、神田外語大学講師のジェフェリー・ホール氏の「都知事選はクレイジーなスタートを切った。このポスターはヌードを検閲する法律の廃止を訴えている」とのＸへの投稿に、返信する形でつぶやいた。

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

岸田文雄首相は９日、水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が制止された問題を巡り、伊藤氏と官邸で面会した。伊藤氏が８日に行った被害者に対する謝罪などの報告を受け、首相は「今後は二度と同じことが再発しないよう、厳重に注意してもらいたい」と指示した。 面会後、伊藤氏が記者団に明らかにした。首相は、伊藤氏が被害者と改めて行う懇談について「丁寧にご意見をいただけるような運営の仕方を検討する」ことや、「水俣病対策の推進が環境省行政の重要な柱であり、大臣が先頭に立って寄り添った対応を行っていく」ことも指示した。

旧ソ連圏ベラルーシから、欧州連合（ＥＵ）を目指す２千人以上の移民や難民がポーランド東部の国境地帯に押し寄せ、緊張が高まっている。フォンデアライエン欧州委員長は８日、「ベラルーシがＥＵに圧力をかけるため、移民を道具にしている」と非難。ＥＵへの「ハイブリッド攻撃」だとみなし、対ベラルーシ制裁を強化する構えを示した。 ポーランド政府は、ベラルーシが査証を発給して移民を自国に誘導し、故意にＥＵ側に送り込んでいると主張。国境地帯に、軍兵士１万２千人を派遣して警戒にあたっている。ポーランド国防省が公開した動画によると、移民の一部はペンチで鉄条網を破って不法越境を試み、兵士が催涙スプレーで撃退する場面もあった。移民は、イラクやアフガニスタン出身者が中心とみられている。

モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射テロを調べているロシア連邦捜査委員会は２８日、犯行にウクライナの民族主義者が関与した証拠が得られたと発表した。実行犯らにウクライナ国内から多額の資金が提供されたことを示すデータが確認されたとしている。詳細は不明。 捜査委は、実行犯に資金提供した疑いで容疑者１人を新たに拘束したとしている。 テロは今月２２日に発生。これまでに１４３人の死亡が確認された。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したが、プーチン政権はウクライナの関与説を繰り返している。（共同）

フィリピン北部ルソン島のケソン州タヤバスで日本国籍の女性モテギ・マイさん（２６）とフィリピン国籍の母（５４）の２遺体が見つかった事件で、地元捜査関係者は１７日、母の姉に当たる伯母が昨年１２月から夫と計画して犯行に及んだと自白する動画を入手したと明らかにした。 伯母は逃亡先のアルバイ州ピオドゥランで殺虫剤を摂取して自殺未遂を起こし、搬送先の病院で警察が身柄を確保した。伯母はケソン州の病院に移送され、集中治療室で手当てを受けている。 伯母夫妻の息子が身柄確保で警察に協力した。自白動画は息子が撮影したという。警察は金銭問題が動機とみて、伯母の夫の行方を追っている。 警察は１４日、２遺体がタヤバスの伯母夫妻の自宅付近に埋められているのを発見した。付近の監視カメラには、伯母夫妻がモテギさんら２人のスーツケースを三輪バイクで運んでいる映像が残っていた。この映像には三輪バイクに別の男２人が乗っているのも

岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周

スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 オンライン署名も「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸（ＡＮＡ）ではペットは飼い主と客室で一緒に過ご

中国疾病予防コントロールセンターは１４日、新型コロナウイルス感染が中国で今月に拡大する可能性があるとの予想を明らかにした。世界で広がっている新変異株「ＪＮ・１」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとの見通しを示した。 同センターの担当者は記者会見で中国のコロナ感染は「低いレベルにとどまっている」と強調した。監視ポイントの病院での陽性率は１％以下だと説明したが、感染者数は明らかにしなかった。 中国は昨年１月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に１度だけ発表している。足元の詳しい流行状況は不明だ。 同センターは今月１０日に昨年１２月のコロナ感染状況を発表し、全土で重症が８８人、死亡が１１人だったとした。１日当たり２３万～３６万人が発熱外来を受診したという。（共同）

昨年１１月から運休している伊予鉄道の「坊っちゃん列車」。レトロな風貌で市の観光コンテンツの一つとなっている＝松山市（前川康二撮影） 蒸気機関車のようなレトロな風貌で松山市内を走る路面電車「坊っちゃん列車」が昨年１１月から突如運休している。運行する伊予鉄道（松山市）が理由に挙げるのは人員不足に加え平成１３年の導入以来、毎年最大１億円にも上るという赤字で、清水一郎社長は「民間企業の努力の限界を超えている」と強調。もともと市の要請を受けて運行が始まった経緯もあり、市に財政支援を求めた。市にとって「観光の重要コンテンツの一つ」（市幹部）となっている坊っちゃん列車。その存廃を巡り、市は厳しい判断を迫られている。 累計１４億円の赤字「運休は苦渋の決断だ」 昨年１２月１８日に野志克仁市長や有識者を集めて開かれた「坊っちゃん列車を考える会」。非公開で行われた会合の後、報道陣の取材に応じた清水社長はこう強調

【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される

ハンマーが壁を打つ。ドア枠ごと崩れ落ち、周囲に砂ぼこりが舞った。今春まで３棟の豪邸が威容を誇っていた約２５０坪の敷地では、建物の解体が進められていた。 京都市左京区の閑静な住宅街。そこに居を構えていた資産家一家「宮本家」の没落は一人の男によって引き起こされた。 不動産賃貸業を軸に、舞妓（まいこ）のイベントなどを手掛け、メディアにも取り上げられていた宮本一希被告（３８）。劇薬のタリウムを知人の女子大生＝当時（２１）＝に摂取させ殺害したとして３月３日、大阪府警に逮捕された。 宮本一希被告（本人のフェイスブックから）その後、不動産業を営んでいた自身の叔母（６２）にもタリウムを摂取させたとして殺人未遂容疑で再逮捕された。叔母は３年以上、意識不明の状態が続いている。 解体中の家屋では、かつて叔母と被告が同居していた。「誰も寄り付かない。更地にするしかないでしょうね」。叔母の元夫がつぶやいた。 消去法

衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は２７日の定例記者会見で、着工が遅れている２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンについて「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」と強い危機感を示した。その上で各国に対し、精度の高い設計図面と予算の裏づけがある発注を一日も早く行うよう改めて訴えた。 海外パビリオンを巡っては、資材価格の高騰や人手不足などが影響し、各国と建設業者との契約が進まないといった状況に陥っている。 特に建物の形式で参加国が独自に設計する「タイプＡ」は準備に人手も時間も要するため、万博協会がプレハブ型の建物を建設し、各国が内装を手掛ける「タイプＸ」への移行や、「タイプＡ」でも構造を簡易なものにすることなどが現実的となりつつある。 宮本氏は通常の「タイプＡ」を希望し、建設会社との打ち合わせを今後始めたいという国について「よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると