全国の自治体が取り組もうとしている新型コロナウイルス対策の前に、他でもない各自治体の定める個人情報保護ルールが「障壁」となって立ちはだかっている。2020年3月に始まった、都道府県が対話アプリ「LINE」を活用して個人に合った新型コロナウイルス関連の情報を提供するサービスのことだ。神奈川県からスタートし、全自治体での展開を予定していたが、自治体ごとに異なる個人情報保護ルールの影響で、実現したのは5月14日時点で24都道府県にとどまっている。 自治体のLINEアカウントで、個人に合ったコロナ情報を提供 LINEを使った「新型コロナ対策パーソナルサポート」サービスは、自治体が設置した専用アカウントに自身の体調や年齢、既往歴、郵便番号などを入力すると、その人に合った新型コロナウイルス関連の情報を提供する。この際、個人が入力する「既往歴」などは、個人情報保護法が定める、特に慎重に扱うべき「要配慮個