福岡県北九州市小倉南区の河原でロケットランチャーとみられるものや拳銃とみられるものが複数見つかり、警察は本物かどうか鑑定を進めるとともに何者かが現場に投棄したとみて捜査しています。 警察によりますと、30日午後、北九州市小倉南区長行東の河原の草むらに拳銃のようなものが入った箱が置かれているのを散歩中の人が見つけ、警察に通報しました。 警察が爆発物処理班を出動させたうえで30日の夜から31日にかけて捜索を行った結果、現場にあった入れ物から、複数のロケットランチャーとみられるもののほか、拳銃とみられるもの数丁、手りゅう弾のようなもの数個が見つかり、拳銃の実弾とみられるものもあったということです。 警察は見つかったものが本物かどうか鑑定を進めるとともに、何者かが現場に投棄したとみて捜査しています。 現場は北九州モノレールの徳力嵐山口駅から南におよそ700メートルの紫川の河原で、30日の夜から31

31日午後、神戸空港の滑走路で訓練中の小型機が胴体着陸しました。 けが人はいませんでしたが、この影響で神戸空港は午後2時半ごろから滑走路を閉鎖していましたが、およそ5時間後の午後7時半前に運用を再開しました。 目次 神戸空港の気象状況 31日午後2時半ごろ、神戸空港の滑走路に訓練中の小型機が胴体着陸するトラブルがありました。 胴体着陸した小型機は、パイロットの養成などを行っている神戸市 中央区の学校法人「ヒラタ学園」が運航する訓練機で、60代の機長と20代の訓練生2人の合わせて3人が乗っていたということです。 警察などによりますと、けが人はおらず、火災もないということです。この影響で神戸空港は、午後2時半ごろから滑走路を閉鎖していましたが、午後7時25分に運用を再開しました。 「ヒラタ学園」によりますと、事故当時は着陸したあとすぐに離陸する「タッチアンドゴー」という訓練をしていて、車輪が出

政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。 政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。 この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。 一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射から、一夜明けた31日、「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと発表しました。韓国に対し先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ、短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと31日、映像とともに伝えました。 公開された映像では、移動式発射台からミサイル18発が同時に発射される様子が確認できます。 また、365キロ先の島に命中したとしていて、韓国メディアは、この範囲には、韓国の主要な空軍基地などが含まれると伝えています。 北朝鮮は「超大型ロケット砲」に戦術核弾頭の搭載を想定していて韓国に対し、先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 キム総書記は「われわれの核武力は、戦争の抑止と主導権獲得という重大な使命を

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

東京の明治神宮外苑の再開発について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書を公表しました。これに対し政府は「大きな問題がある」として報告書から文言を削除するよう求めています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年夏に初めて日本で調査を行い、このほど政府などに対する提言などをまとめた報告書を公表しました。 報告書には計画に反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発も含まれていて、「大規模な再開発は環境への影響を検討するプロセスにおいて住民との協議が不十分との報告があり懸念している。その一つとして神宮外苑の再開発があり、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。 これに対し、認可を行った都の意見をとりまとめた政府は、事業者が住民説明会を行ったことを踏まえ「事業者から意

「スギ花粉米」は、花粉症の症状の緩和を目指して、茨城県つくば市にある農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構が2000年に開発を始めました。 スギによる花粉症の原因物質の一部を作る遺伝子をイネに組み込み、コメの「PBー1」というたんぱく質のなかにその原因物質を蓄積させます。 このたんぱく質は、胃液などに消化されにくい性質があることから、口から摂取しても花粉症の原因物質が分解されずに、多くの免疫細胞が働く腸に届けられるという利点があるということです。 継続して摂取し腸で吸収されると体が慣れて免疫が過剰に働かなくなるようになり、実際にスギ花粉を取り込んでも強いアレルギー反応が起きにくくなる効果が期待されています。 これまで花粉症の免疫療法としては、スギ花粉から抽出したエキスを原料にした薬を舌の下に投与する方法などが行われてきましたが、今回の「スギ花粉米」は腸で吸収されたあとに効果を発揮すること

賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。 こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。

オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。 オレンジジュースの原料となるオレンジ果汁のほとんどは輸入品ですが、オレンジの主な産地であるブラジルで天候不順や病害による不作が続いたことなどで供給がひっ迫しています。 さらに円安の影響もあって、日本果汁協会によりますと、去年の1リットル当たりの輸入価格は、おととしに比べて5割余り上昇したということです。 このため、飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 ▽このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りのオレンジジュースについて、原料がなくなり次第販売を休止するとしています。 会社によりますと、6月中にも販売を休止する見通しだということです。 価格についても、6月1

29日夜遅く、埼玉県川口市でタクシーの運転手が乗っていた男に拳銃のようなもので腹を撃たれた事件で、男が事件のおよそ10分前に赤羽駅前の乗り場からタクシーに乗ったとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 警察はドライブレコーダーの映像で車内の様子を確認するなど詳しいいきさつを調べています。 29日夜遅く、川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が降車しようとした客の男から「金を出せ」と脅され拳銃のようなもので腹を撃たれました。 警察によりますと男は少なくとも1発発砲し、運転手は命に別状はないものの全治1か月の大けがだということです。 車内には現金が散らばっている状態でした。 これまでの調べで男が発砲したのは防犯カメラの映像などから29日の午後11時38分で、捜査関係者によりますと男はそのおよそ10分前に3キロあまり離れた東京・北区のJR赤羽駅前のタクシー乗り場から乗車したとみられる

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す

28日夜、東急田園都市線と東京メトロ半蔵門線の渋谷駅に停車していた車両で電気系統の異常とみられるトラブルがあり、車両から乗客を降ろす措置が取られました。この影響で、田園都市線と半蔵門線の全線で一時運転を見合わせました。 東京メトロによりますと、28日午後8時12分ごろ、渋谷駅の押上駅方面に向かうホームに停車していた車両で、電気系統の異常とみられるトラブルがありました。 駅を管理する東急電鉄によりますと、乗務員が前から2両目の車両の床下から煙が出ているのに気付いたということで、車両から乗客を降ろし、ホームから出るよう呼びかけたということです。 トラブルがあった列車に乗っていた男性は「大きな破裂音が1回して車両の明かりが一時消えました。ホームに出ると、前の方の車両からうっすらと煙があがっているのが見え、そのあと『車両から外に出てください』とアナウンスが流れていました」と話していました。 警視庁

ロシアの軍事侵攻により多大な被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが供与されることになり、28日、引き渡しの式典が行われました。 ウクライナの鉄道は、ロシアの攻撃で大きな被害が出ているうえ、東部マリウポリの製鉄所が破壊されたため国内でレールの調達が困難になっているということです。 このためJICA＝国際協力機構が日本で製造されたレールを供与することになり、28日、首都キーウにある国営の鉄道会社でJICAの関係者や松田邦紀駐ウクライナ大使などが出席して引き渡しの式典が行われました。 鉄道会社のトップ、リャシチェンコ氏は「非常に重要な支援だ。レールはわれわれのインフラの血液のようなものだ」と述べ、謝意を示しました。 供与されるレールは2万5000トン、長さにしておよそ190キロ分で、日本からはウクライナの隣国ポーランドまで船で輸送したあと、鉄道で運び込まれ

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省と国の研究所は「工場内の青カビが培養段階で混入して『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表しました。さらに、これらの化合物を投与する動物実験で、腎臓の組織への毒性が確認されているということで、引き続き原因物質の特定を進めることにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所が、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットの提供を受けて原因物質の特定を進めていて、28日に、その途中経過を公表しました。 それによりますと、小林製薬の大阪工場と和歌山にある子会社の工場の両方に青カビが存在していたことが確認され、採取して培養したところ、被害が報告された製品からも検出さ

広島電鉄は、路面電車やバスで利用できるＱＲコードなどを使った新しい乗車券システムを来年９月から導入する予定だと発表しました。現在のＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」の運用は再来年３月末までに終了するとしています。 広島電鉄と、システムを開発したＮＥＣなどが広島市中区で会見を開き、新しい乗車券システム「ＭＯＢＩＲＹＤＡＹＳ」を来年９月から導入する予定だと発表しました。 新しい乗車券システムはスマートフォンのアプリでＱＲコードを表示し専用の機械で読み取る仕組みです。 現金をチャージするには事前にクレジットカードや銀行口座の登録が必要になります。 また、残高が設定した金額を下回った場合、あらかじめ決めた金額が自動でチャージされる機能も導入されるということです。 一方、スマートフォンを持っていない利用客に対しては、「ＰＡＳＰＹ」に代わる新しいＩＣカードを発行することにしています。 「ＰＡＳＰＹ」は、県内のバ

熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に

世界自然遺産「白神山地」のシンボルとして「マザーツリー」の名で親しまれた青森県のブナの巨木は、6年前の台風で幹から折れ、腐敗を防ぐ薬剤を塗るなどの対応がとられていましたが、管理する森林管理署は完全に枯れたと発表しました。 「マザーツリー」は、青森県西目屋村にある樹齢が推定400年、高さ30メートルほどあったブナの巨木です。 世界自然遺産に登録されている「白神山地」のシンボルとして、多くの人から親しまれてきましたが、6年前の台風で幹から完全に折れたことから管理する津軽森林管理署は折れた幹の断面に腐敗を防ぐ薬剤を塗るなどの対応をとってきました。 森林管理署によりますと、その後は毎年、根を張った部分の枝に葉がつくなどしていましたが、24日確認したところ新たな芽吹きが見られず樹木医が完全に枯れたと診断したということです。 幹が折れて大きな負荷がかかり木が弱っていたと考えられるということです。 森林

政府は、27日午後10時46分にJアラートで、沖縄県を対象に情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。 およそ17分後の午後11時3分にJアラートで再び情報を発信し、「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します」と伝えました。 政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたものはレーダーから消えたということで、人工衛星の打ち上げに失敗したとみられるということです。 北朝鮮は6月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると27日、日本に通報していて、防衛省が情報収集と分析を進めています。

北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。 原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。 北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗し