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運ぶのは人ではなくモノ――。新幹線を活用して荷物輸送を行う例がJR各社の間で増えてきた。とりわけ力が入っているのがJR東日本で、8月31日には上越新幹線の臨時列車（E7系12両編成）が新潟と東京の車両基地間を往復し、約800箱の荷物を運んだ。「はこビュン」と呼ばれる新幹線荷物輸送を活用した多量輸送の試みである。 はこビュンは通常、列車の空きスペースとなっている車内販売準備室に最大40箱を積み込んでいる。客室には通常どおり旅客が乗る。つまり1つの列車が旅客と荷物の両方を運ぶわけだ。 「荷物専用」の列車を運転 この2カ月半前の6月16日には、東北新幹線で約600箱の荷物を運ぶ試みが行われている。このときは新青森発9時37分、大宮着12時30分の臨時列車「はやぶさ72号」（E5系10両編成）の6～8号車3両を使用して実施された。荷物の数が多いことから荷物の搭載場所として客室が使われることになった

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東京商工リサーチの発表によると、2023年1～8月のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の厳しい状況から明け、いざこれからというときに原材料の高騰や水道光熱費の問題などが直面し、営業が続けられないラーメン店が増えてきている。 ここで必ず出てくるのがラーメンの「1000円の壁」問題。どんなに美味しくても、どんなに高級食材を使っていても、ラーメン1杯の価格が1000円を超えるとお客さんが心理的に「さすがに高い」と感じてしまうという問題だ。多くのラーメン店は原価や人件費などと戦いながら1000円以内の価格を長年守ってきた。 単純に原価が上がり続ける中、同じ値段で提供し続けることは当然難しく、値上げを余儀なくされるわけだが、ラーメンの適正価格の問題は根深い。 味の進化は目覚ましいラーメン、「

主に定年退職した60代以上のアクティブシニア層を対象に起業支援サービスを手がける「銀座セカンドライフ」に近年、“異変”が起きている。2008年の創業以来、15年にわたり多くのシニア層の起業をサポートしてきた代表取締役の片桐実央氏によると、「実は5年前と比べて、50代の方の起業相談が増えているんです」というのだ。 企業戦士として長年活躍し、定年を控えた50代の現役世代が、なぜ今、起業に関心を寄せているのか。 起業ブームの主役は「50代」の現役世代 「実は今、起業相談に訪れる方が、5年前の約3倍に増えているんです」 片桐氏の口から出たのは、驚きの数字だった。これまでの経験やスキルを生かして新たなビジネスをやってみたい、というアクティブシニア層の起業ニーズは、これまでも一定数あったが、近年ではそのニーズが急増しているという。 さらに、片桐氏は言葉を続ける。 「相談者の年齢層も年々若返っていて、5

中村裕之衆議院議員は、「国土交通省では、昨年2022年7月に『地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言』を発表しているが、なぜ道庁はこの発表を待たずに廃止の結論を急いだのか」。協議会では「数値も精査されていなければ、B/Cによる評価もされていない。さらにバス会社との交渉も行っていなかったことから、道庁に対しては不信感でいっぱいだと伝えている」と苦言を呈した。 倶知安町に事務所を置く市橋修治北海道議会議員によれば、地元バス会社から「ドライバーも整備士もいないのに鉄道代替バスの引き受けができるわけがない」という声が上がっているという。バス転換が難しいという話になれば「在来線の再活用も含めて協議をさかのぼって再検討しなければいけないのではないか」と長万部―倶知安―余市間のバス転換協議も難航していることを示唆する。 さらに、6月18日に5人が死亡した八雲町の国道5号線で発生

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スイスではアルプスの山々が連なる風景の中を走る登山鉄道の旅が人気を博している。日本でも富士山の山麓から標高2304mにある5合目まで鉄道を走らせるという「富士山登山鉄道」構想が飛び出した。ただ、地元が一枚岩となっているわけではなく、推進派の山梨県と反対派の富士吉田市の間で、意見が真っ向から対立している。 富士山に鉄道を通すという構想は以前から存在した。戦前にも計画があったほか、1960年代には地元の交通・観光事業者である富士急行が地下ケーブルカーの建設を計画したこともある。2015年には、富士山周辺の自治体や観光関係者などでつくる富士五湖観光連盟が富士スバルライン上への鉄道整備を提言した。 既存の道路上に軌道を整備 今回の登山鉄道もスバルライン上に軌道を整備する計画だ。富士吉田料金所付近に設けられる「山麓駅」を起点に終点のスバルライン「五合目駅」までの約25〜28kmが対象となる。あらかじ

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「死」をタブー視する現代 小堀 鷗一郎（以下、小堀）：医療の現場で、初めて死に直面した時も動揺することはありませんでした。もともと東大には、他の病院で手に負えないような難しい患者が来ます。外科医は、その人の食道がどういう形をしているか、手術がやりにくいかやりやすいか、そういう目で観察する必要があります。僕はずっとそういう世界に生きてきました。 でもここ15年は手術をしなくなって、終末期医療の現場に入って、一人ひとりの感じ方、家族関係や経済状況などいろんなことを考えるようになったんです。 養老 孟司（以下、養老）：僕は解剖で、遺体を引き取りに病院の霊安室に通うのが仕事でしたから、お医者さんが死んだ患者さんに対して冷たいというのは、よくわかるんです。病院にとって霊安室は具合の悪い場所で、死んだ人は裏切り者としてそこに置かれていると感じていました。 いちばん印象に残っているのは、関東のある病院で

「いつもUUUMを応援いただきありがとうございます。僕自身の想いもご報告していきたいですが（中略）TOB成立後に改めてお伝えしたいと思います」――。 国内最大のYouTuber事務所、UUUMの創業者で会長である鎌田和樹氏は8月10日、自身のX（旧ツイッター）にそう投稿した。 広告・マーケティング事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスは同日、UUUMに対し、連結子会社化を目的とした株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。同時にUUUM側もこれに賛同する意見を表明した。 フリークアウトは65％を買い付け予定数の上限とし、UUUMの上場を維持する方針だ。買い付け期間は9月8日まで。投じる資金は最大で97億円となる。 今回のTOBに際して、筆頭株主であるUUUM会長の鎌田氏（5月31日時点の株式所有割合29.46%）と第2位株主で個人投資家の梅田裕真氏（同8.77%）が、保有株式

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「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ