Anonymous Coward曰く、 香港で逮捕された容疑者の身柄を中国本土に引き渡すいわゆる「逃亡犯条例」を巡り大規模なデモが発生している香港だが、中国本土では例によって外国ニュースやSNSの大規模な規制が発生しているようである（NHK、産経新聞、テレビ朝日、J-CASTニュース）。 香港では議会への条例案提出を目前にした9日に103万人（主催者発表、警察発表24万人）とも呼ばれる大規模デモが発生し、その後はデモの排除を目指す警官隊との衝突により多くの負傷者が出ているようだ。しかし、中国本土ではデモ隊の主張は報道されず、それどころか大勢の人がデモに集まっていることすら報道されていない状態にあるという。NHKなどが海外向けに行っている放送では、香港のニュースは画面も音声も完全にシャットアウトされたほか、中国版Twitterの微博では「香港加油（がんばれ）」「香港遊行（デモ）」「香港大遊行

GoogleがGmailアカウントに着信したレシートメールを元に、ユーザーに無断でショッピングなどの履歴を収集してリスト化していたようだ。リストを閲覧できるのはログインユーザーのみだが、利用状況によっては何年にもわたる履歴が蓄積されていたという(CNBCの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。 収集された履歴は「Googleアカウント」ページ(要ログイン、以下同)の「お支払いと定期購入」セクションで閲覧できる。このセクションには「購入」「定期購入」「予約」というサブセクションがあり、それぞれショッピング履歴、サブスクリプションサービスの支払い情報、旅客機やホテルなどの予約履歴が格納されている。個人的にはオンラインショッピング時の連絡先にGmailアカウントを使用したことはないが、航空券の予約に一度だけ使用したことがあったようで、「予約」セ

Microsoft AzureでDNSの設定ミスによるネットワーク障害が発生していたとのこと（Publickey、Azureの「状態の履歴」ページ）。 障害が発生していたのは5月2日19時29分（UTC）から22時35分まで。Azureを利用しているサービスに加えて、Office 365などMicrosoftのクラウドサービスも利用できない状況になっていたという。 この障害はDNSの設定関連の設定ミスが発端。Azureでは各ゾーンに4つのDNSサーバーを設置しているが、その1つのみに対しアップデートを行ったという。その際に設定ミスがあり、結果的に空のゾーンが生まれしまったためにDNSが不適切な応答を行うことになってしまったようだ。

ASCIIが、QRコード決済が普及していると言われる中国で「QRコード決済離れ」が起きているとの記事を掲載している。記事ではQRコード決済絡みの不正行為が増えていることから「QRコード離れ」が起きているとの内容だが、これに対し中国在住のITライターである山谷剛史氏や現地在住者から「QRコード決済離れ」は起きていないとの指摘が出ている（山谷氏のTweet、@Kelli_LanTauのTweet、@dancingriverのTweet） なお、中国では自動改札機やガチャガチャ（カプセルトイ自販機）でもQRコード決済が可能になっているそうだ。自動改札機で決済が遅いQRコードを使う理由としては「交通カードにチャージするのが面倒くさいし、失くしたら大損」「総合的にQR決済の方がポイントやなんやかやでおトク」だからなのだという（@interccc氏のTweet）。

日経新聞の調査で、日本の光インターネット回線の通信速度は経済協力開発機構（OECD）加盟36か国中23位と遅いことが分かったそうだ（日経新聞）。 これに対し日本の技術力の低下が原因という声も出ているが、一方でインターネット接続業者らからはNTT東西がフレッツ網における輻輳問題を放置しているとの批判の声も出ている（日本インターネットプロバイダー協会の発表資料）。

福岡大学が公開しているNTPサーバーでは大量のトラフィックに悩まされており、そのため福岡大学の情報基盤センターではサーバーを将来的に停止させる方針を決めている（過去記事）。この一環として、2月6日から2月28日にかけて実験的に公開NTPサービスを停止させるとのこと（福岡大学上方基盤センター）。 停止期間は2月6日午前9:30から2月28日までの予定。「福岡大学NTPサーバーの中の人の一人」だという@tanyorg氏によると、破棄されているNTPリクエストは6500query/sec程度という状況だそうだ。

Google Chromeで「Tab Groups」(タブグループ)機能の開発が進められているらしい(9to5Googleの記事、 Chrome Storyの記事、 Android Policeの記事、 Chromium Gerrit 1343363 )。 Chromeのタブグループは、外見ではっきりと違いの分かるグループにタブを仕分けられるようにする、つまり異なるタスクに関連するタブを分離する、と説明されている。Internet Explorerにはタブグループ機能が搭載されており、Microsoft Edgeには開いているタブを保存しておき、後で復元できる機能が搭載されている。Chromeのタブグループ機能はどのようなものになるだろうか。 また、タブストリップをスクロール可能にする機能も開発が進められているそうだ。Chromeでは開いているタブの数が増加すると、最終的にタブストリップか

11月5日に朝日新聞・新潟総局のTwitterアカウントが乗っ取られていたそうだ。このアカウントは、ビットコイン詐欺の宣伝に利用されたとみられる。朝日新聞は6日、日経xTECHの取材に対して乗っ取り被害を認めている（日経新聞）。 問題となっているビットコイン詐欺は、「送金した金額よりも多い額のビットコインを送り返す」などとうたってビットコインの送金を求めるもの。乗っ取られた朝日新聞のアカウントからは「I sent 1 BTC and got back 10 BTC!」「THANK YOU」「+10BTC」といった書き込みが行われていたようだ。 最近Twitterではアカウントを乗っ取ってビットコイン詐欺関連の広告Tweetを投稿する事件が増えており、6日には米出版社Pantheon Booksのアカウントが乗っ取られ、登録者名を「Elon Musk」に書き換えた上で詐欺Tweetを投稿する

夏時間が導入されてから100年が経過した。しかし、今では多くの人々が毎年2回、時刻を調整するという行為に疑問を持っている。欧州委員会も今年の8月に夏時間の廃止を提案している。夏時間は第一次世界大戦中にドイツで石炭使用量を減らすことを目的に作られたが、もはや時代遅れのアイデアた。ある調査によると、夏時間の開始時に消費者支出は少し増加するものの、終了時には3.5％低下するという。 現代的な問題もある。病院で最も使用されているとされる電子健康記録ソフトウェアシステム「Epic Systems」は夏時間に対応しておらず、トラブル時には時間を1時間戻すといった作業が強いられるという。しかも毎年繰り返し行われる。カリフォルニア州の集中治療室の看護師によると、夏時間変更時のトラブルで1時間分の電子記録保管が「なくなる」のだという。病院のスタッフは、手書きのチャートノートを作ることで対処しているという。

今年7月、欧州委員会はGoogleに対しAndroid端末へのGoogleアプリのプリインストール強制は半競争的だとして43億4000万ユーロ（当時のレートで5700億円）の制裁金支払いを命じたが（過去記事）、Googleはこの裁定に対し不服だとして上訴した（CNET Japan、AFP）。 Googleは上訴したことについては認めるも詳細については明らかにしていない。

毎日新聞の別記事 『サマータイム　夏終わりしぼむ　推進派「もっと早く…」』 https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/010/180000c [mainichi.jp] によると かなり多くの議員が導入には慎重だったが 「首相経験者の発案を簡単に断れないという事情もある」 と森元総理が強力に推進してるからだということが書かれてた。 サマータイムで儲かる企業や業界が政治家に働きかけてこうなったというわけではなく、森元総理個人の宗教的ともいえるサマータイムに対する情熱でこうなったってこと？そもそも時間をずらす制度を作ることに何の喜びがあるんだろう？ 「サマータイムで儲かる」ならまあまだわかる。迷惑だしそんなヤツは死ねとは思うが理解はできる。 でも儲かりもしないのにサマータイムを導入したいこの情熱はいったいどこから来てるんだろうか？

ここ最近、GitHubへのアクセスを禁止する企業や学校などが増えているという。GitHubは「ファイルアップローダ」であるという理由で社内からアクセスできないようブロックされている企業があるそうだが、TwitterではほかにもGitHubへのアクセスができない/最近できなくなったという企業や学校の話題が見つかる。また、GitHubはSNSだとしてブロックするところもあるようだ。 そのほか、QiitaやSlideShareといったプログラミングに関する情報を提供しているサイトをブロックしているところもあるようで、エンジニアからは不満の声が出ている。

日本ではシステムの開発とSEの派遣を同時に行う「システムエンジニアリングサービス（SES）」という契約が広く導入されているが、これは多重下請けや偽装請負といった日本のIT業界の問題を産む原因にもなっているとも言われている。そのため、昨今では企業が自社でエンジニアを雇用してシステムを開発・運用するという動きが出ているそうだ。自社開発限定のエンジニア人材紹介（転職支援）サービスも登場している（残業ゼロのIT企業AXIA社長ブログ）。 これによると、コンプライアンス強化やコミュニケーションエラー対策のため自社内にIT部隊を確保することを希望している企業は増加しているという。しかし、IT関連職のイメージが地に墜ちそもそもIT技術者の採用に苦戦していることや、IT関連業務を長年SIerやSESに任せていたためIT技術者の募集や採用、その後の運用に関するノウハウがなく、どうしたらいいか分からない企業は

Excelに今後「新しいデータ型」が導入されるという（TechCrunch）。 Excelでは現在セルに文字列および数字、数式といった情報を入力できるが、これらに限らない「豊富なデータ型」が使えるようになるという。さらに、入力されたデータがどのようなデータなのかを自動認識したり、関連情報を必要に応じて自動的に検索・収集する機能なども導入されるそうだ。