日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

横浜市のJR東海道貨物線で8月、保守用車同士の衝突事故があり、作業員6人が負傷していたことが25日、関係者への取材で分かった。JR東日本管内では昨年10月以降、保守用車が絡む事故がほかに4件発生していたことも判明した。事態を重く見たJR東は再発防止の徹底を関係部署に指示していたが、この直後に横浜の事故が起きた。 関係者によると、事故は8月25日午前1時半ごろ発生。横浜羽沢－大船間のトンネル内で、線路と道路の両方を走れる保守用車が進行方向に停車中の別の車両に追突。荷台に乗っていた34～62歳の作業員6人が負傷した。通信ケーブルの敷設工事中だった。2台は自力走行が可能だったため午前2時半ごろ、線路外へ退出し、営業運行への影響はなかった。 産経新聞が入手した内部資料によると、2台の車両は時速20～30キロで約100メートル離れて走行。追突した車両はバック走行中で、荷台にいた誘導員が停車位置の約2

TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信記者。12日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々

今夏、中国を訪れる外国人が増えた。国家移民管理局によると、7～8月の出入境者数は前年同期比30％増の延べ1億1千万人で、うち外国人は52・8％増の1089万人だった。実際、北京の観光地でも外国人観光客の姿は目立っており、北京のホテル関係者は「欧州を中心に外国人客が戻ってきた」と話す。 中国が短期滞在査証（ビザ）の免除措置を拡大したことが背景にある。昨年12月にフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアを加えるなど対象国を広げている。 一方で、日本人の免除措置は新型コロナウイルス禍を機に停止したままだ。日本側が再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。日系企業幹部は「政治問題化してしまった」との見方を示す。 訪中外国人の内訳は明らかでないが、日本人は少ないとみられる。今夏、内モンゴル自治区を訪れたが、現地の観光業者は

国土交通省は、成田空港を行き来するための交通アクセスを向上させる方針だ。令和11年3月までに滑走路が増設、延伸され、国際貨物の増加などが見込まれるのが理由。24日に検討会の初会合を開き、具体策の議論を始めた。今年度中にも結論をまとめる。 国交省によると、滑走路の増設・延伸により、取扱貨物量は現在の1・5倍になる見込み。これを生かし、国際競争力のある空港にするには交通アクセス向上が欠かせず、周辺にある高速道路のインターチェンジ増設や、鉄道の新駅整備などを検討する。

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで「日本人を殺すのはわれわれの紀律だ」と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。 問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。 副県長はグループチャットで「子どもを殺したからといって大したことではない。米国は毎日何百人も殺している」「罪のない人を殺したわけではない。殺されたのは日本人だ」と発言した。（共同）

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし

故鄧小平氏の生誕120年の記念行事で演説する中国の習近平国家主席＝22日、北京の人民大会堂（新華社＝共同） 台湾の頼清徳・新政権が発足して二カ月余りが経ちました。頼氏は五月二十日の総統就任式で「中華民国（台湾の公式名称）と中華人民共和国は互いに隷属しない」と述べるなど、中国とは距離を置く姿勢を示してきました。この発言は「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定したものだとして、中国当局からは「台湾独立（という本音）の自白だ」と批判されています。そして六月二十一日に中国の公安省や国家安全省など五省庁は台湾独立を目指す「頑固な分離主義者」を処罰する新たな指針を公表しました。 その中には、「台湾独立派」に対し「最高刑は死刑」とする内容が盛り込まれており、大きな話題となりました。今回の指針の発表時期は、頼氏の総統就任式から一カ月に合わせており「演説への報復」と分析する台湾の政府関係者もいます。

外務省の危険情報。黄色はレベル１「十分注意」、オレンジ色はレベル２「不要不急の渡航自粛」など（同省海外安全ホームページから） 中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の「危険情報」が注目されている。中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き「レベルゼロ」。インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。 中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。日本国内でも靖国神社での落書き事件など「反日」が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。 一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発

自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。

昭和15年の皇紀2600年に合わせて建設され皇室も利用された奈良県橿原市のJR畝傍（うねび）駅について、駅舎の活用に関心を示す民間事業者への現地見学会が20日行われた。県内外から10事業者が参加し、普段は非公開の貴賓室を中心に保存状態などを確認していた。 貴賓室は天井や壁、カーテンなどが当時の状態で残り、社寺風建築の駅舎のシンボルとなっている。JR西日本は駅舎のコンパクト化を検討してきたが、市は「貴重な歴史遺産として保存活用を考えたい」とし、8月下旬から10月11日まで民間から参加意向のある事業者を募集。今回、参加を検討する観光や飲食関係を含めた事業者が現地を訪れた。 市担当者は「貴賓室などを実際に見てもらうことで、魅力的な活用案につなげてもらえれば」と話した。市は年内に事業者を選定し、設計や工事期間を考慮して早ければ令和10年ごろの開業を目指すことにしている。

事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている＝10日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。 苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。 要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

男に刺された日本人男児が死亡したことを報道陣に説明する、中国広東省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事（左手前）＝19日、広東省深圳市（共同） 中国の広東省深圳（しんせん）市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。 無辜（むこ）の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。 中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。 日本人は中国で平和に暮らせないのか。ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。 中国外務省は会見で「不幸な事件」に遺憾の意を表明したが、「同種の事件はどの国でも起こり得る」とし、「中日間の往来や協力に影響を与えない」と主張した。 許しがたい言いぐさである。

イルカなど小型鯨類の追い込み漁が国内で唯一続く和歌山県太地（たいじ）町で、過激な抗議行動を繰り返してきた反捕鯨団体の姿が激減している。活動の中心的存在だった「シー・シェパード（SS）」創設者が7月に海外で拘束され、今季の初出漁時に現場で抗議したのは数人にとどまった。ただ、交流サイト（SNS）での活動は沈静化していないとの指摘もあり、警察当局は「何がきっかけで再燃するか分からない」と警戒を続ける。 初出漁を迎えた今月5日早朝。太地漁港で準備する漁師らに向け、「イルカ漁反対」の幕を掲げる数人の活動家の姿があった。周囲では多数の警察官がトラブルなどに備え目を光らせた。 和歌山県警は令和2年に建設された現地警戒所を拠点に、24時間態勢で活動家の違法活動などを警戒している。8日には今シーズン初めて約10頭が捕獲されたが、県警関係者は「これまで混乱は特にない」と明かす。 イルカ漁に反対するメンバーとト

長野県の阿部守一知事は18日、JR東海の東京本社で丹羽俊介社長と面会し、リニア中央新幹線の開業が2027年から延期されたことを受け、県内の新駅周辺地域の振興や観光PRに積極的に関与するよう求める要請文を手渡した。 要請文は、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会が7月に決議。開業延期で「まちづくりや観光・産業振興への影響が懸念される」と指摘した。水資源など建設工事による自然環境への影響を回避することや、開業時期の明確化も訴えた。

東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道（宮古市）は17日、2024年度決算の経常損益が約7億2000万円と過去最大の赤字になる見通しを発表した。8月の台風5号による運賃収入の伸び悩みや、設備修繕費の高騰などが影響すると見込んでいる。 三鉄によると、4～8月の運賃収入は観光利用の持ち直しで前年同期比1・4％増の約1億7000万円。JR東日本と連携した企画切符や、開業40周年に伴う記念企画などの効果があった。 ただ、台風の影響で代行バス費用などの増加があったとして、4～8月の経常費用は前年同期比6％増の約4億円。台風の影響で多客期の8月に旅行控えがあったことなどから運賃収入の伸び悩みが見込まれるという。 金野淳一取締役は記者会見で「できる限り早期に復旧工事を終わらせて皆さんに使っていただけるように取り組みたい」と語った。

昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。 現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍（転職）が認められていない。 一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。 だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年に