＜東京で最高気温が35度を上回った9日間、私の家では日中は電力をまったく買わなかった。日中は屋根の上の太陽電池で発電し、エアコンをつけてもなお電気が余ったのだ......再エネは重荷ではなく、希望だと筆者は説く＞ 6月25日から東京では好天が続き、最高気温が連日35度を超える猛暑となった。そうしたなか経済産業省は6月26日から30日にかけて東京電力の管内で電力需給の逼迫が予想されるので、特に午後3時から6時の時間帯での節電を呼びかけた。 なぜ唐突に電力が逼迫する事態になったのか。テレビのニュースではおおかた次のような説明が行われた。太陽光発電は昼間には多く発電するが、午後3時を過ぎると日が傾いてくるので発電量が減る。しかし、午後3時から6時の間はまだ暑いので、エアコンの利用は減らない。よってこの時間帯には、電力の逼迫が予想されるので、この時間帯は熱中症に気を付けながら不要な照明を消すなど節

ジュリー・バッティラーナ（ハーバード大学ビジネススクール教授）、ティチアナ・カシアロ（トロント大学ロットマン経営大学院教授） ＜強者に説明責任を負わせられなくなるときに、権力の乱用と独裁が起こる。それを避けるためにも「パワー」の源泉と性質を学ぶ必要がある。今、世界のビジネスエリートがこぞって学ぶ「権力」とは？＞ 人は何に価値を見出すか 突き詰めれば、人間が満たしたい基本ニーズは2つ──危険から守られる「安全」と、自分は尊敬されるべき存在だと思える「自己肯定感」である。両者は極めて根元的な欲求であり、時代や場所を超えてパワー関係の形成に寄与してきた。 人類がまず「安全」を求めるのも不思議ではない。生存本能は野生の本能であり、だからこそ肉体的、心理的な安全に直結するリソース──水、食料、住処、病気や暴力からの保護──へのアクセス権を手に入れることがパワーの源泉となる。人は安全を脅かすものを避け

＜女王は杖なしで歩く姿を目撃されたわずか数日後、医師のアドバイスを無視して鞍にまたがった＞ 大好きな乗馬をやめるよう医師に忠告されてから9ヶ月、エリザベス女王は遂に我慢の限界に達したようだ。 公務中に杖をついて歩くこともあり、今月行われたプラチナ・ジュビリーでは、健康上の問題でいくつか行事を欠席。女王の健康面を心配する声は常にある。愛犬のコーギーの散歩にゴルフバギーを使っていたこともあった。 しかし、6月21日にウィンザー城でカンタベリー大主教と会った際には杖なしで、登場。それからわずか数日後にウィンザーで乗馬を楽しむ姿が目撃された。 英デイリーメールによると、女王はまだ乗馬は控えるようにという医師のアドバイスを無視してまで乗馬を再開したという。女王が再び鞍にまたがったというのは嬉しいニュースだ。サン紙は「96歳で乗馬するとは、驚異的」と伝えている。 女王と馬の絆 コーギー好きとして知られ

＜参院選が始まった。当初は「ほぼ無風」と見られたが、インフレと円安で微妙に与党・岸田政権への風向きが変わりつつある。しかし今回の選挙で有権者の審判を受けるのはむしろ野党だ＞ 参議院選挙が22日に公示され、７月10日の投開票日まで18日間の選挙戦が始まった。岸田首相は勝敗ラインを「非改選を含めて与党で過半数」としているが、自民党優位が伝えられている現状からすればかなり低いハードルだ。むしろ「比例区で最多得票を得る野党は立憲民主党か日本維新の会か」、「立憲民主党の泉健太代表は選挙後に交代に追い込まれるのか」といったような野党側の事情に関心が集まっているが、それは今回の選挙の本質を示しているとも言える。 参議院選挙は、首相指名で優越する衆議院の総選挙と異なり、政権「選択」選挙ではない。しかし今回の参議院選挙は、2021年10月の発足直後に解散総選挙に踏み切り勝利を収めた岸田政権にとって、通常国会

「鳥の言葉」の解読に成功した若手研究者がいる。京都大学白眉センター特定助教の鈴木俊貴さんは、10年かけてシジュウカラの鳴き声を集め、鳥が言葉を話すことを突き詰めた。「僕は、シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで」と話す鈴木さんの生態を、フリーライターの川内イオさんが取材した――。 世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました？　あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪（やぶ）のなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉（はくび）センター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して

＜本当に偏差値の高い大学へ行けば、将来の収入は高くなるのだろうか？　論壇誌『アステイオン』96号は「経済学の常識、世間の常識」特集。同特集の論考「しっかり稼げる大人にするには？──非認知能力の重要性」を3回に分けて全文掲載する＞ 将来、しっかり稼ぐ大人にするために、子供の頃にどのような教育を受けていればよいのだろうか。一番の近道は、「偏差値の高い大学へ行くことだ」と考える人は多いのかもしれない。本当に、偏差値の高い大学へ行けば、将来の収入は高くなるのだろうか。 偏差値の高い大学はどうかはさておき、大学へ行くこと自体は正しい選択だと言えるだろう。特に、近年、大卒の賃金プレミアム（大卒であることによって得られる賃金の上乗せ分）は高まっている［Oreopoulos & Petronijevic, 2013］。 しかし、「偏差値の高い」大学であるべきかどうかについては、研究によって結果が分かれてい

『憂鬱之島』の1シーン。海を渡って文化大革命から避難した男性は、今も夜明けのビクトリア湾で泳ぐことを生涯の習慣としている　COURTESY CHAN TZE WOON ＜映画検閲法が成立しても、あえて微妙なテーマにも取り組む新世代の映画人たち。「最悪の香港」が「最高の映画」を生む＞ 中国が香港国家安全維持法を施行してから、もうすぐ2年。その「鉄のカーテン」は、かつて活況を呈した当地の映画界をも閉ざそうとしている。 香港では昨年10月、反体制活動を「たたえ」、「あおる」ような映画の上映を禁じる映画検閲法案が可決された。当局が有害と見なした映画のライセンスは取り消され、違反者には最高で禁錮3年の刑が科されることになる。 法案成立前の昨年6月にも、2019年の民主化デモをテーマにしたドキュメンタリー映画『理大囲城』の上映許可が土壇場で取り消された。これで映画検閲法が施行されたら、アジア（ばかりか

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

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＜道路交通法第38条（横断歩道での歩行者優先）を守るためのプロジェクトが、トラックやタクシーなど事業用自動車業界で話題に。「自動車優先」の体質を内側から変えていく＞ なぜ日本のドライバーは他の先進国と比べて歩行者を優先する意識が低いのだろうか。その理由の一つに、交通ルールに対する考え方が異なることが挙げられる。自動車を優先する雰囲気を変え、歩行者に道を譲る社会にしたいというプロジェクトが、トラックやタクシー事業者の間で活発化している。 歩行者関連の事故の割合が圧倒的 警察庁交通局によると、交通事故件数や死亡・重傷者数は年々減少しているが、歩行者事故の割合は2021年の時点で依然として高い状況にある。さらに欧米と比較すると、自動車運転中の事故の割合が他の先進国（米英仏独）と比べて低い代わりに、歩行者関連の事故の割合は圧倒的に高い。 しかも、歩行者の事故は「対車両」が多く、残念なことに横断歩道

自ら基地局を破壊し暗号化できない、携帯使えなくなり民間人の携帯を奪う......ロシア軍「情報」ダダ漏れ ＜なぜ通信がウクライナ側に「筒抜け」になっているのか。あまりにお粗末な情報伝達体制がロシア軍の命取りになっている＞ ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月が過ぎたなか、ロシア軍の情報伝達システムが予想を超える度合いで機能不全に陥っている。 そのため、現地の部隊はオープンなネットワークを利用したシステムに頼るしかなく、通信がウクライナ側に「筒抜け」になっていると、欧米の当局者や専門家らは指摘する。 複数の米当局者や専門家のみるところ、ロシアは1カ月以上に及ぶ地上戦に臨む態勢が整っていなかった。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナの現政権を即座に転覆できると考え、欧州2位の国土面積を持つ同国をカバーする通信体制を準備していなかった。 ウクライナ軍はその穴を突き、通信妨害や戦略

異様に長いテーブルの端で、プーチンから核についての命令を受けたこの日からショイグ（右）は表舞台から姿を消した。奥のゲラシモフ軍参謀長もいないという説もある　Sputnik/Aleksey Nikolskyi/Kremlin/REUTERS ＜ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、２週間近く公式の場に姿を現していない＞ ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は今どこにいるのか。 ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、この２週間近く公式の場に姿を現していないと、ロシアの独立系メディアが指摘し、さまざまな憶測が飛び交っている。 ウラジーミル・プーチン大統領の側近中の側近であるショイグ（66）の不在を問題にしたのは、政府の腐敗などの調査報道を行ってきたロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」（ロシア語のエージェンシー）だ。ロシアのSNS「テレグラム」に長文の記事を投

認知症になっても進行が遅い人が毎日していたこととは──　＊写真はイメージです　imtmphoto - iStockphoto 老年医学の専門家である和田秀樹氏は「40歳こそ老化の始まり。この年代から『足りないものを足す健康法』へのシフトが重要だ」と説く。このたび上梓したセブン‐イレブン限定書籍『40歳から一気に老化する人、しない人』より、その一部を特別公開する── 70代こそ肉を食べよう 20代、30代の人がスキーで転倒して足を骨折し、病院のベッドで1カ月寝たきりの生活をしたとしても、退院すればまもなく普通に歩くことができるようになります。 しかし70代ではそうはいきません。寝たきりの生活が続くと筋力が低下し、骨折が治ったあとも、「立つ」「歩く」といった日常生活に必要な動作に支障をきたすようになり、介護が必要になるリスクが高くなってしまいます。 こうした「ロコモ（ロコモティブシンドローム＝

＜ラストマイルの選択肢が増えるのは良いことだが、電動キックボードの普及には事故などの懸念も少なくない。そうした課題に向き合い、その先で議論すべきこととは？＞ JR有楽町駅前のおしゃれなカフェ。入り口ドア付近には3台の電動キックボードが置いてある。コーヒー休憩を終えた30代の女性は、そのうちの1台をアプリで借りて出ていった。街には電動キックボードのポートが次々に設置され、街の風景としてなじんできている。利用者は都内で働いていたり、大学に通ったりしている20～40代の利用が多い印象だ。 従来の公共交通やカーシェア、自転車シェアに加え、"おしゃれ"で"かっこいい"ラストマイルの選択肢が増えることは良いことだ。 乗り捨て自由なシェアリングサービス インターネットの環境が整備され、スマートフォンが普及したことにより、人を介さずに借りることができる、さまざまなモビリティシェアリングサービスが登場した。

＜東京オリンピックは行き場のない「不安」がうごめく現代社会の隠喩だった。国全体が「引きこもり」になった。だがこれは、日本だけにとどまらない歴史的な傾向だ＞ 日本ならではの洗練と現代性で世界を魅了するチャンスであり、また世界最高のアスリートに圧倒されつつ、誇りが胸にあふれる2週間の祭典――東京オリンピックはそんな場になるはずだった。 今回の五輪には十分、夢中になった。日本が2対0でアメリカに勝利した野球の決勝戦では、日本代表を応援すらした。ほんの少し、そしてほんの一瞬目をつぶれば、そこには純粋なヒーローがいて、おとぎ話は本物だった。 だが、日本での五輪体験は違ったようだ。野球日本代表が金メダルを獲得した試合も、もちろん観客席は空っぽ。東京五輪では、観客は姿の見えないバーチャルな存在だった。 デジタル化された世界は、果たしてリアルなのか。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、五

＜ワクチン接種の「義務化」に舵を切った米バイデン政権だが、共和党からは早くも「憲法違反」との声が上がっている＞ ジョー・バイデン米大統領は、独立記念日の2021年7月4日、国民に対して、新型コロナウイルスから独立する日は近いと呼びかけた。しかし、それから2カ月後の9月9日、バイデン政権はワクチン接種の「義務化」を否定するこれまでの方針を180度転換した。急増する感染率と入院者数に対応するためだ。 バイデンはすべての連邦政府職員に向けて、今後数カ月以内のワクチン接種を義務付ける命令を発出し、従わない場合は職を失う可能性もあるとした。バイデン政権はまた、連邦政府と取引のある業者にも、従業員のワクチン接種を義務付けるとした。AP通信によれば、この義務化によって約1億人が影響を受けることになるという。 政権は今回の発表で、従来の方針を完全に覆したことになる。ホワイトハウス報道官ジェン・サキは7月2

＜台風や豪雨は国内の問題に留まらず、世界規模の異常気象を代表する例となっていた＞ 地球温暖化の影響が懸念されるようになって久しいが、今夏はその影響を象徴するかのような出来事が相次いだ。 気温49.5度を記録したカナダ西岸では数百件の制御不能な森林火災が発生し、海ではムール貝が生きたまま半煮えとなった。ニューヨークでは先日、大規模な水害に見舞われ、地下鉄の昇降口に降り注ぐ滝のような雨の動画が出回っている。ヨーロッパでもシチリア島で48度超が報告され、欧州の観測史上最高を記録したほか、各地で山火事が多発している。 国内では気候変動に対する危機感がさほど高いというわけではないが、諸外国の出来事は対岸の火事と見るべきではないのかもしれない。ドイツNGOジャーマンウォッチ（Germanwatch）が今年初めに発表した『世界気候リスク指標2021』において、日本は気候変動のリスクが世界で4番目に大きな

コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ

女々しく堕落したセレブの一人として問題の社説に取り上げられたウー・イーファン（7月20日、北京で雑誌の表紙に）　Tingshu Wang-REUTERS ＜「女々しい」男性アイドルや「推し」消費をアメリカや日本の悪しき影響と断罪、国防のために男らしくなければならないとする社説が登場＞ 中国の国営メディアは、アイドル文化と欧米の影響を厳しく取り締まる習近平（シー・チンピン）国家主席の方針を讃える論説を掲載した。 「根底的な変革が進んでいるのは、誰の目にも明らかだ！」と題したこの論説を書いたのは、元国営メディア主筆の李光滿で、中国版の微信（ウィーチャット）で発表されたという。習政権の規制強化の動きは中国共産党の創設者たちの理念に立ち返る「革命」の一環だと論じる。 「資本市場はもはや資本家たちが一夜にして富を築ける天国ではない」と、李は述べている。「文化市場はもはや女々しいスターたちの天国ではな

＜政府が悪いと言いたくなるがそれは思考停止。どこがどう悪いのかを知り改善できることを検討せよ＞ 新型コロナ禍での東京パラリンピックが始まった。外国の選手や役員に感染が続発したら病床を確保できるのか？　その時の通訳はどうする？　ボランティアに生命の危険を冒させるのか──。 思考が麻痺、あるいはIPC（国際パラリンピック委員会）にろくにものを言えないから、危ないと分かっていてもそのまま突っ込む神風パラリンピック。「政府が悪い」と言いたくなるのだが、それもまた別の形の思考麻痺だ。 民主主義の歴史が浅い日本では政府と言えば「お上」か「敵」かの両極端で、自分たちがつくったもの・使うものという意識が足りない。コロナ対策についても、政府のどこがどう悪いのかを調べないと問題の解決にはつながらない。 まず、政府のやることはどうしてこんなにのろく、生ぬるいのか。政府、つまり各省庁の手は、大きく言って法律と予算