世界から首都圏への玄関口としては、成田空港と羽田空港以外に、成田から少し北にある茨城空港がある。ところが、都内への移動は、3時間に1本程度の連絡バス頼りで弱々しい。鉄道のアクセスをよくしようと、つくばエクスプレスを茨城空港へ延伸を目指す動きが始まった。ライターの小川裕夫氏が、その狙いと、なぜつくばエクスプレスなのかについてレポートする。 ＊　＊　＊ 訪日外国人観光客の増加が止まらない。当初、政府は2020年に年間2000万人という目標を掲げていたが、ビザの緩和や円安を追い風に、想定を上回るペースで達成した。先般、政府は2020年の目標を3000万人に上方修正。それも軽々クリアするとの予測が強まると、年間4000万人に再修正している。 人口減少で内需の先細りが確実視される中、年間4000万人もの訪日外国人観光客は日本経済を下支えする心強い“お客さん”でもある。 迎え入れる日本側には、課題が残

香港では5月に入ってから連日、気温が30度以上の真夏日が続いた。これは8日間連続で33度以上を超えた1963年の記録を上回る記録。香港気象台の計測が始まった1884年以来、5月に33度以上を記録した日数としては最多となった。 5月31日には連続14日間、33度を上回るという連続真夏日を記録。香港では、これまでの真夏日の連続最長記録は1978年7月4日から22日まで19日間となっているが、今年の場合、40年ぶりに最長記録を破りそうな勢いだ。 香港各紙によると、今年5月の1カ月間の最高気温の平均は例年よりも2度以上も高くなっている。気象台によると、5月中は連日、香港各所で35度を超えており、38.1度を記録した地点もあったという。 香港は例年、この時期は雨期に当たるが、今年はこの暑さに加えて、1月から5月の5カ月間は極めて乾燥しており、この間の雨量は計170ミリあまりで、史上2番目の少なさだ。

次の数字は、15歳（中学卒業）までに“あること”を経験する男性の率である。 ◆1981年：約80％ ◆1999年：約73％ ◆2011年：約50％ 急速な下落傾向を示すこの数字は一体何か。“あること”とは、「精通」のこと。すなわち、夢精かマスターベーション、セックスを経験しているかどうかを示している。日本性教育協会「第7回　青少年の性行動全国調査報告（2011年度）」によれば、中学卒業までに射精を経験しない男子が半数にも達しているというのだ。 十代の息子を持つ50代男性A氏はこう語る。 「一人っ子の息子は、いまだに妻と一緒にお風呂に入っている。中学入学の時に“そろそろ風呂は別に入ったほうがいいんじゃないか？”と妻にいったが、妻は“なんで？　順番を待ってるより効率的でしょ”と平気な顔。息子も異性を意識する年頃だからと話したら、“親子なんだからいいじゃない。そんなことを気にするあなたのほうがお

主将が逃げ切るために、追撃してくる敵の前に部下を順番に残して死ぬまで戦わせ、自分が落ち延びる時間を稼ぐ。関ヶ原で島津軍が見せた「捨て奸（すてがまり）」と呼ばれる戦法だ。 ちょうど1年前、森友疑惑が最初に噴出したとき、安倍首相はこの戦法を成功させた。稲田朋美・元防衛相や「震災が東北でよかった」の今村雅弘・元復興相ら失言・スキャンダル大臣を次々に更迭し、自身の疑惑から逃げ切った。 そしていま、再び首相は「討ち死にせよ」と佐川宣寿・前国税庁長官を国会証人喚問に突き出した。おそらく佐川氏の次は、副将である麻生太郎・副総理兼財務相のクビを差し出すことで自身の逃げ切りをはかろうとするはずだ。 しかし、二度目の「捨て奸」は通用しそうにない。自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。 「安倍首相も麻生氏も（佐川氏の起用を）適材適所と言い切った。これには呆れ

東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた。このペジー事件の問題点について、東京新聞の望月衣塑子記者（42才）が読み解く。 ＊　＊　＊ 官僚たちがペジー事件に関心を寄せる理由も、まさに「政治の関与があるのか」というところです。今、官僚の間には、安倍官邸への鬱屈がマグマのように沸々と溜まっているように思います。 森友学園問題では、国有地が超格安で籠池夫妻側に払い下げられた経緯が、録音テープの公開などで徐々に明らかになっています。誰がどう見ても異例で異常なことなのに、安倍官邸としては「問題ナシ」の一点張り。その矛盾のしわ寄せを受けるのは、実は優秀な官僚たちなんです。 官僚にとっ

性産業、とくにAVや「大人のおもちゃ」といった分野では、日本は世界でも独特なポジションを築いてきた。日本のクールジャパンは、実はこうしたアダルトコンテンツにも支えられていたわけだが、昨今、その構図が崩れてきたという。ソフト戦略を重視し始めた中国共産党の進撃は、凄まじい。ノンフィクションライターの安田峰俊氏がレポートする。 ＊　＊　＊ パソコンに向かう青年たちと、机の上に置かれたロボットのサンプルや雑多な機械類。そんな研究室の一室で、セーラー服姿のコケティッシュな美少女が片膝立ちで微笑んでいた。 透き通るような肌に、あどけない瞳と口元。膝上10cmのスカートから伸びる細い足。白衣の男が親しげに声をかける。 「宝貝、ニーハオ。君に彼氏はいるのかい？」 「面白い質問ね。ふふふ」 表情を動かさない彼女の背後から人工音声が響いた。日本はどんな国、空はなぜ青いの……？　質問を次々と聞き取り、答えていく

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。 さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。 それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。 「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料

衆議院選挙における希望の党惨敗までの過程を最も知る立場にあるのが、当の落選者たちだ。民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退した、宮崎岳志氏（群馬1区、前職）、田村謙治氏（東京16区、元職）、櫛渕万里氏（千葉3区、元職）、多ケ谷亮氏（千葉11区、新人）の4人が、知られざる選挙戦の内幕を明かす。 田村：私は希望の党の本部を見に行ったことすらなくて。聞くと落選した若狭（勝）さんの事務所をそのまま使っていたと。事務局の体制すら整っていなかった。 宮崎：若狭さんの政治塾（輝照塾）出身のある候補者は、選挙事務所を間違えて選挙区外に借りちゃったそうですからね（笑い）。街宣車で回りながらポスターを貼っていた候補者もいた。そもそも党本部の電話番号すらよくわからず、民進党経由でしか連絡できなかった。選挙後も「選挙会計はちゃんと期限内にしてください」という事務的なメールが一通来た程度です。 田村：選挙戦の組み立

日本共産党の志位和夫・委員長は選挙後の首班指名で「（立憲民主党の）枝野幸男・首相」に投票する可能性を示唆したことで驚かれた。 小池百合子・東京都知事の「排除の論理」で希望の党からの出馬を拒否された民進党の候補を救済するために急遽、旗揚げした立憲民主党が希望以上の勢いで“台風の目”になりつつある。それを支えているのが共産党との連携だ。共産党は各小選挙区に1万5000から5万近い票を持つ。自民党幹部が語る。 「組織力ゼロの希望の党は恐くないが、立憲民主党には、共産党の組織力と行動力、そして民進党が持っていた労組の動員力の3つの力が備わっているから侮れない」 志位氏は2年前、「国民連合政府」構想を掲げて当時の民主党に共闘をもちかけたことがある。 本誌・週刊ポストはその当時、共産党支持者の間から、党名を変更して「国民政党」への脱皮を求める声があがっていることを報じた（2016年1月8日号）。しかし

長らくプロ野球中継を牽引してきたTBSラジオが、“今季限りで撤退する”という内部情報を入手した。TBSラジオは東京放送ホールディングスの連結子会社で、個人聴取率調査では2001年から現在まで16年連続首位を維持する日本を代表するラジオ局だ。 同局のプロ野球の初中継は1952年3月の巨人VS毎日のオープン戦まで遡る。現在は毎週火～金曜のナイターを中継しており、巨人戦が約8割を占めている。衣笠祥雄氏や佐々木主浩氏など解説陣も豪華だ。 なぜTBSラジオはプロ野球中継から撤退しようとしているのか。TBS社員が声をひそめる。 「近年の野球中継の聴取率低下で広告収入が激減したことが大きな理由です。各球場のラジオ用ブースの使用契約料もバカにはならず、採算が厳しくなっています」 TBSラジオの入江清彦社長は2015年5月の記者会見で、〈ラジオで野球を楽しむ習慣が遠のいている〉と述べていた。 TBSラジオに

日本各地には、「金沢vs新潟」「高松vs松山」など、互いに「あの街だけには負けたくない……」と、ライバル心をむき出しにする戦いが存在するが、群馬県ではそれが県内で行われている。群馬県の県庁所在地である前橋と、人口や面積で上回る高崎には深い因縁がある。両市は長年にわたり、県庁所在地の奪い合いをしてきたのだ。 1871年10月、旧前橋藩（前橋県）と旧高崎藩（高崎県）などが一緒になって“第1次群馬県”が誕生し、最初の県庁は旧高崎城下に開庁した。その7か月後には旧前橋城下に移転。さらに1876年、周囲の県と合併して、再び高崎に仮県庁が置かれたのが、“第2次群馬県”である。 それで一件落着かと思いきや、その後5年間にわたり両市の間で誘致合戦が起こり、1881 年、ついに政府の太政官布告により県庁所在地が高崎から前橋に改定された。その背景について、共愛学園前橋国際大学名誉教授の石原征明氏が語る。 「生

1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。 昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。 ネット受信料構想の背景のひとつが、受信料収入の先細りである。2013年度の同収入は前年度比42億円減の6345億円。2014年度は同6428億円と増収を見込むが、将来的な受信料収入に対する危機感は内部で相当強いという。NHK関係者の話。 「地デジ移行で解約が約10万件にも達するなど、個人（世帯）の契約件数は減少傾向にある。その分、ホテルなど事業所への徴収を強化

若い学生からベビーカーを押した母親、杖をついた老夫婦まで、彼が町を歩けば老若男女が殺到する。 「さながら韓流スターです。選挙戦を通じて、一強体制はほぼ揺るぎません」（韓国の全国紙記者） 9日、韓国で大統領選が行われ、最大野党『共に民主党』の文在寅氏（64才）が当選した。北朝鮮への融和政策を掲げ、「米国にも言うべきことは言う」という文氏の姿勢に、トランプ米大統領が早くも警戒しているといわれているが、彼の存在に最も肝を冷やしているのが日本の首相官邸だ。弱者救済を掲げて青年期より権力と闘ってきた文氏は、筋金入りの「反日」だからだ。 文氏は1953年1月、韓国南部の巨済島に生まれた。両親は朝鮮戦争中に戦火を逃れて北朝鮮から韓国にやってきた避難民だった。幼少時は貧しく、トウモロコシのおかゆで飢えをしのいだ。月謝が払えずに授業の途中で教室から追い出されたこともあったという。 名門・慶煕大学に進学後は、

現役医師が自らの手で、現代医療に蔓延る「過剰診療」、「無駄な医療」の内部告発に乗り出した。それがチュージング・ワイズリー（賢い選択）だ。2012年に米国の内科専門医認定機構（ABIM）財団が「不要かもしれない過剰な検診や、無駄であるばかりか有害な医療を啓発していこう」と呼びかけたキャンペーンだ。 その活動は拡大し、現在は全米74の医学・医療の専門学会が協力し、400以上の「無駄な医療」を指摘している。例えば、「前立腺肥大の検査をするのはほとんど無意味」、「心筋梗塞などの予防のための冠動脈CT検査は無駄」などだ。 この活動は今やカナダ、ドイツ、イタリアなど17か国に広がり昨年10月には日本でも『チュージング・ワイズリー・ジャパン（以下、CWJ）』が立ち上がった。発起人となった七条診療所所長で佐賀大学医学部名誉教授の小泉俊三氏のほか、約20人の現役医師や医療専門家が名を連ねている。 これまで世

「これから『28人の名前』を読み上げます」。常務理事の発言に、出席していた棋士たちから次々と怒りの声が上がった。「なんでそんなことをする必要があるんだ！」──2月6日に日本将棋連盟が開いた臨時総会は、東京・渋谷区にある将棋会館と大阪市の関西将棋会館をテレビ電話で結んで行なわれた。 釈明に追われる執行部の面々を見つめる140人以上のプロ棋士たち。臨時総会はかつてない紛糾の様相を呈した。その理由はもちろん、名人順位戦A級（名人戦への挑戦を10人で争うリーグ戦）に所属するトップ棋士・三浦弘行九段（42）の“スマホ不正使用疑惑”を巡る騒動だ。 昨年10月、三浦九段が対局中に離席してスマホの将棋ソフトを使用している疑惑が浮上。連盟は三浦九段に年内出場停止処分を下したが、同12月に連盟の設置した第三者委員会が「不正の証拠はない」との結論を出し、谷川浩司会長（54）と島朗常務理事（53）が引責辞任に追い

中国では2016年、中国全土に683カ所あるゴルフ場すべてに当局の検査が入り、122カ所が経営禁止、496カ所が土地の不正利用によるゴルフコースの一部原状回復を命じられるなど、すべてのゴルフ場がなんらかの違法処分を受けていることが分かった。中国共産党機関紙「人民日報」が報じた。 中国共産党は昨年、約8800万人の党員を対象にした新倫理規定を発表し、ゴルフ場が腐敗の温床になるなどとして、実質的に党員のゴルフも禁止したが、さらに、ゴルフ場への立ち入り検査を厳しくして、経営禁止の処分を下している。これに対しては「ゴルフ場いじめだ」との声も出ている。 中国本土の30省・自治区・直轄市の1級行政区のうち、ゴルフ場がないのはチベット自治区だけだが、中国政府は2004年に農地の保全や水資源の確保などを目的に新たなゴルフコースの開発を禁止していた。しかし、実査には2014年末の時点でのゴルフ場の数は639

安倍政権にとって、いまや外遊は、支持率を高める大きな推進力である。米新大統領に決まったトランプ氏と世界に先駆けて会談を行ったことで、更なる存在感を見せつけている。ジャーナリスト・山口敬之氏がその舞台裏を詳らかにする。 ＊　＊　＊ 第二次政権の安倍晋三首相の側近達が異口同音に証言するのは、「総理は外遊に行くと元気になる」という事だ。 本来一国のリーダーにとって外遊は、事前準備に時間をとられ、時差と闘い、本番の首脳会談や国際会議では国益をかけた大一番に臨むものであり、心身ともに消耗する大仕事である。 第一次政権の安倍はまさにこれで、内政で躓いた状態のまま外遊に出かけ、疲れ切って帰国することがほとんどだった。 特に辞任直前に訪れたインド外遊では、潰瘍性大腸炎の再発に怯えていたにもかかわらず外交上のマナーを優先して供されたインド料理を無理に飲み込み、これが辞任の直接的な原因となった。 ところが、昨

11月14日に茨城県つくば市で、15日に愛知県知多市で、16日に千葉県栄町で、さらに20日には福岡県で2件と、高齢ドライバーによる事故は後を絶たない。 10月28日には、横浜市で軽トラックが小学生の集団登校の列に突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。ドライバーの87歳男性は認知症の発症を疑われている。 こうした高齢ドライバーによる事故を防ごうと、国や自治体、メディアが一体となって65歳を超えた高齢者の「免許自主返納」を盛んに促す状況が続いている。 来年3月に施行される改正道路交通法では、75歳以上の免許更新時の認知症検査体制が強化される。11月15日に開かれた政府の関係閣僚会議でも、この改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すとともに、事故防止の対策を積極的に講じるよう指示が出された。 ◆運転は“脳トレ” だが、こうした動きのなかで、語られていない側面がある。それは「免許返納に伴う高

公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。 ◆別格の「崇拝対象」 「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」 古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。 〈我らは仏意仏勅の教団　大法弘通の『創価学会仏』〉 〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉 これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。 11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加

中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の