Published 2023/10/04 12:29 (JST) Updated 2023/10/04 12:39 (JST) 大阪市東成区の民泊の防犯カメラを壊したとして、大阪府警は4日までに器物損壊容疑で同区、無職の男（65）を逮捕した。府警によると、直後に、れいわ新選組が使用する車の窓ガラスが割れる被害があり、男は「駐車場の入り口に車が止まり、むしゃくしゃしてパチンコ玉を発射した」と関与をほのめかす供述をしている。 逮捕容疑は1日午前、同区玉津3丁目の民泊の防犯カメラを棒のようなもので突き刺し壊した疑い。同日午後、近くの路肩に止めようとしたれいわ新選組の車の窓ガラスが突然割れ、車内からパチンコ玉が見つかった。

Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

Published 2023/09/26 18:12 (JST) Updated 2023/09/26 20:12 (JST) 政府、与党が低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

Published 2023/09/25 20:49 (JST) Updated 2023/09/25 20:50 (JST) 10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求めるフリーランスらは25日、首相官邸前で集会を開き「実質的な増税だ」などと抗議の声を上げた。 集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。会のメンバーが「岸田文雄首相の耳に『ストップインボイス』の声を届ける」とあいさつすると、参加者から拍手が起こった。 その後、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが次々と発言。マイクを握った漫画家の由高れおんさんは、制度により減収が見込まれるとして「アシスタントは夢をかなえる前に辞めてしまう」と訴えた。 集会では、会が21年12月からインターネットで開始した反対署名が50万筆超集まったことも報告された。 インボイスは、事業者間の取引で商品の売り手が消

Published 2023/09/25 16:41 (JST) Updated 2023/09/27 16:29 (JST) ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は25日の定例記者会見で、同事務所に社名変更を検討するよう20日に申し入れたと明らかにした。所属タレントのマネジメントと被害者の補償を行う組織の分離を検討することも要請した。 石沢社長は会見で、同事務所が既に発表している対応策について「私たちとしてはまだ十分とは受け止めていない」と発言。申し入れ書では、実効性ある被害者救済の実施のほか、所属タレントが活動しやすい環境整備などを求めた。事務所側に渡した際に、社名変更などの検討要請も口頭で伝えたという。 一方、所属タレントの番組出演については「現時点でキャスティングを変更する考えはない」と説明。ただ、同事務所は10月2日に具体的な対応策を公表するとしており「信頼

Published 2023/09/24 17:25 (JST) Updated 2023/09/24 17:29 (JST) 伊藤信太郎環境相がCO2を出さない未知のエネルギー発見に期待を寄せている。大臣就任会見で環境とエネルギーの問題を同時解決できる「電気の次のエネルギー」と説明。「発見できると思う」と力説した。 省内には「現実世界とは時間軸の異なる、いわばファンタジーだ」（幹部）と困惑が広がる。 「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」。14日の就任記者会見の最終盤。伊藤氏は「（役人が準備した答弁用の）ペーパーには書かれていない私見」と前置きした上で自説を展開した。 温暖化対策では熱や光などを生み出すために化石燃料ではなく電力を使う電化が重要とされる。電力は再生

Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め

Published 2023/09/14 18:26 (JST) Updated 2023/09/14 21:58 (JST) 中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、会社の身売りも含めた抜本的な経営再建策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。10月末を目標に支援してくれる企業を選定する。ビッグモーターの株式は創業家の資産管理会社が全て保有しており、創業者である兼重宏行前社長の動向が焦点となる。 ビッグモーター幹部は共同通信の取材に、創業家保有株の取り扱いが最重要課題であることは「間違いない」と認め、銀行団との協議を進める考えを示した。 ビッグモーターはこの日、東京都内で銀行団と8月中旬に続き2回目の会合を開いた。関係者によると、10月末までに支援企業の選定を目指す意向を表明した。候補となる企業名や進捗状況は示さなかった。販売や買い取りが回復傾向

東京電力福島第1原発で8月に始まった処理水海洋放出の差し止めを求めて、福島、宮城県などの住民ら約150人が8日、国と東電を福島地裁に提訴した。原告側弁護団によると、処理水放出の差し止め訴訟は全国初。10月末に追加提訴を予定している。 原告側は訴状で、処理水放出は市民が平穏に生活する権利を侵害し、漁業関係者のなりわい回復を困難にすると主張。放出に関する東電の実施計画、関連設備の検査を合格とした国（原子力規制委員会）の処分取り消しのほか、東電に放出禁止を求めている。 この日は雨の中、原告ら約50人が「海を汚さないで」と書かれた横断幕を掲げ、地裁周辺をデモ行進した。各地の原発稼働差し止め訴訟に携わり、弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は記者会見で「海洋放出は過失による事故の後の故意による新たな加害行為だ」と国、東電を批判した。 規制委の事務局、原子力規制庁は「訴状が届いておらず、現在コメントで

Published 2023/09/06 19:55 (JST) Updated 2023/09/07 12:18 (JST) 赤字となっているＪＲ久留里線の久留里、上総亀山駅間の今後の在り方を話し合う会議が９月６日、千葉県君津市で開催され、沿線地域の潜在的な移動ニーズを調査することが決まりました。 「ＪＲ久留里線沿線地域交通検討会議」には、千葉県と君津市のほか、ＪＲ東日本や沿線地区の住民代表、それに会議の座長を務める大学教授らが出席しました。 会議は冒頭を除き非公開で行われ、終了後に、日本大学の藤井敬宏教授らが報道陣の取材に応じました。 それによりますと、会議では沿線の各地区で開催された住民説明会で出た意見を踏まえ議論していった結果、いまの公共交通の利用状況からは見えない潜在的なニーズを把握する必要が出てきたということです。 学生や車の免許を返納した高齢者らの移動ニーズなどを含め、沿線地

Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け（TOB）を実施している。ウーム創業者で

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

Published 2023/08/24 13:00 (JST) Updated 2023/08/24 13:17 (JST) 茨城県の大井川和彦知事は24日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始について、東電の小早川智明社長から23日に電話があったとし、「東電に対する不信感が不安をあおっている。経営の都合ではなく、漁業者目線での対応を取ってほしい」と要望したと明らかにした。小早川社長は「検討します」と回答したという。 その上で大井川知事は「IAEAの報告書など、安全性への理解は進んでおり、やむを得ない側面はある」との認識を示した。一方で「漁業関係者の理解なくして放出しないということだったが、いまだに漁業者は反対の立場だ。国や東電は寄り添った対応をする責任がある」と注文した。

Published 2023/08/24 20:29 (JST) Updated 2023/08/24 21:38 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。 金融庁は損保ジャパンを重点的に調べると表明し、37人の出向者が不正を認識していたかどうかなどを8月末までに報告するよう命じている。損保ジャパンは外部弁護士による委員会が調査中で、報告は限定的な内容になる可能性が高い。

Published 2023/08/23 19:28 (JST) Updated 2023/08/23 20:12 (JST) 神奈川県厚木市下荻野のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で150台以上の車が燃えた火災で、マルハン東日本カンパニーは23日、客や近隣住民に対し「ご不便、ご迷惑をおかけし大変申し訳ない」と謝罪するコメントをホームページに掲載した。 コメントによると、23日時点で、安全性の観点から駐車場の2階以上は立ち入り禁止の状態で、198台の車が残されている。同店は当面、休業するとしている。 火災は20日に発生。消防などが出動し、通報の約4時間後に消し止められた。厚木市消防本部によると、駐車場2階中央部分に止めた車のエンジン下部から出火した可能性があり、焼損した車は152台という。

来春の北陸新幹線福井県内延伸に伴い、JR北陸線の運行を引き継ぐ第三セクター「ハピラインふくい」。1日当たりの利用者数目標は、新型コロナウイルス禍前の北陸線県内区間の約1万9千人を上回る2万人を掲げる。「輸送密度」（1キロ当たりの1日平均乗客数）が富山、石川両県の並行在来線と比べて低く、厳しい経営環境が予想される中、小川俊昭社長は福井市内の新駅設置について一日も早い事業化を目指す考えだ。 厳しい経営見通しを踏まえて、普通運賃は開業1～5年目は現行の1.15倍程度、6年目以降は1.20倍程度に引き上げる。それでも2034年度末までの累積赤字を約70億円と試算。収支不足を補塡するため福井県と沿線7市町が拠出し設置する計70億円の経営安定基金から、毎年度の収支不足を補うスキームだ。 小川社長「できる限りコスト縮減を図りながら安全かつ安定した運行に努め、サービス向上を図りながら利用者増加を目指してい