前から行ってみたかった岡山県の軽便鉄道、下津井電鉄廃線跡をサイクリングしました。そのうち、自転車道について一般質問を考えているので、廃線跡整備の先進地を見てくるのも目的の一つです。 JR児島駅で下車。児島産業振興センターのレンタサイクルを利用しました。新品の電動自転車で1日550円です。廃線跡の詳しい地図が用意されていて、廃線跡をわかりやすく説明してくれました。 児島駅跡から下津井駅跡までの片道6.5㎞をサイクリング。廃線跡は「風の道」と命名され、地域の人たちに愛され、活用されています。 これが、児島駅です。児島駅にたどり着けば、この先は迷うことはありません。ずっと廃線跡が残っているからです。 プラットホームや架線柱を残してあります。架線柱は、随所に残っています。プラットホームは、駿遠線に比べて高いです。 案内板が整備され、線路脇には草花が植えられています。ウオーキングしている人も多いです

2024年3月26日（火）川口市民の方々が浜田聡事務所を訪れ、陳情がありました。 私も同席しており、メモを取っておりましたが、せっかくなので記録として残しておこうと思います。主に生活していて困っているリアルな内容です。 ▼メモ ※大前提として、私たちは市内の住民として社会的、日常生活での被害を訴えているだけです。外国人差別ではなく迷惑行為の元をたどったら特定の国籍の外国人だった。外国人本人や擁護する日本人が言う「文化の違いや右も左も分からないから多めに見るべき」というのは、被害のある住民にとって疲弊とストレスは相当なものです。 ・川口市内に中国人が増えてはいるが、実際にあまり被害はなかった。 ・生まれも育ちも川口で、普通に暮らしていたが、川口市立医療センターの暴動から、川口市はおかしい？と思うようになった。 ▼トルコ・クルド関連業者分布マップ （上）関東、（下）川口市 →実例(相談者1)

全14回に渡って、横浜市長選挙の争点である「カジノ」が”人”や”社会”を不幸に陥れる理由の詳細を綴って参ります。 今回は、カジノの何が問題か社会編④競馬・パチンコとカジノの違いについてご説明させて頂きますので、ご高覧ください。 ゆがめられた刑法 日本では戦後の復興期、地方自治体の財政難を救うため、「公営競技」という形で競輪や競艇などのギャンブルが解禁されました。ただそこでは「公設」「公営」「公益」に限定するという法的措置をとり、刑法上の「賭博」という犯罪について違法性の阻却（特別の事情があるために違法性がないとすること）をはかりました。このため、運営主体は地方自治体・政府出資の非営利法人などが担い、利益は公的な社会貢献活動等に利活用されます。これに対して、カジノは「民設民営」。その主体は海外事業者である可能性が高いので、収益は社会貢献活動等に活用されるどころか、ほとんど海外へ流出するおそれ

選挙や政治にまつわる有料記事を書いている選挙ウォッチャーちだい氏という人物がいます。 2019年12月23日 彼は「【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃１３８）。」というタイトルの記事を公開しています。そこには次のように書いていました。 立花孝志代表も、ＮＨＫから国民を守る党も、全員がこれで終わりです。 当時私は大洋図書の依頼を受けて「立花孝志かく闘えり」という本を執筆し始めていました。立花孝志とNHKから国民を守る党について情報収集していた私は1320円を払ってこの有料記事を読みました。 内容は非常に信憑性に書けるものでした。立花孝志やNHKから国民を守る党が「終わる」とする証拠が、私には証拠として到底認められないモノでした。「荒唐無稽」平たく言って「デタラメ」でした。 立花さんは、この記事を元にちだい氏を訴えました。 それに対して彼は自分の記事は「エンターテイ

「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう

前回の記事の続きです。 suenagayukari.hatenablog.com 上記↑記事が自動で転載される選挙ドットコムの記事↓のアクセス数が爆伸びしています。ＮＨＫ受信料の割増金に戸惑う方がたくさんいらっしゃることが改めてよくわかりました。 go2senkyo.com ◆おさらい／ＮＨＫと未契約の方は「割増金」として受信料の２倍の料金が追加で徴収される 例えば、一人暮らししていてマンションに衛星放送アンテナがついている場合で、１年前にテレビを購入してＮＨＫと未契約だった場合は「衛星契約」の料金が課されますので、下記①と②が請求されることとなります。 ①4,440円(2か月)×6＝26,640円がNHK受信料 ②26,640円×2＝53,280円が割増金 割増金が受信料の２倍の料金の為、受信料とあわせて３倍の料金が請求されるということになります。とんでもないですね…。 また、テレビの他

政治ブログランキングに参加しています。クリックでランキングアップにご協力ください！ 困難女性支援施行準備で厚労省が自治体に出した通達が酷い 「自治体は女性を支援しなければならない」 「自治体が直接女性を支援してはならない（支援団体を通せ）」 「新設された女性支援団体を自治体は支援してはならない（＝税金チューチュー団体の新規参入を認めない）」 盛りじゃなくてこの通りなんだから恐ろしい 困難女性支援法のパブコメは1／16から1ヶ月間募集だそうで つべだけでなくツイッターでも投稿呼びかけしようと思います みなさんに問い合わせしていただきたいこと ・困難女性の定義は　困難女性認定はどこの誰がどんな基準を用いてするのか ・在日外国人の自称困難女性も無制限に税金で救うのか ・困難男性を放置する理由は ・現在の困窮者支援に女性支援だけ追加する理由は ・支援の定義は ・支援の成果判定はどこの誰がするのか

セブンイレブン春木泉町店　5時 店内には私と、20〜30代の男店員の身 おにぎりとヒーコーを買って、マシンで抽出される間、おにぎりを頬張り出す。 一口か二口を口に運んだところで、豚まんをスチームにセッティングしていた店員がおもむろに「店内でのご飲食はやめてください」と言ってきた。 再度書くが、店には私と店員しかいない。 私はそれを話すと、「ルールです」。 「理由は？」「いつから？」「どんな条件で止めるの？」「セブンイレブンの他店でも言われたことないし、他のコンビニではフードコーナーを開けてもいるが」「政府もマスクを外せと言っている時期に、まだ続けるのか？」 何度かやり取りする。 「コロナが始まった時からです」 「他所の店は知りません」には、思わず「他のコンビニに行ったことはないのか？」と訊いたわ。 理由など答えられない問いかけは無視。 この辺りは祭で休憩する町もあるし、橋を渡った南の下野町

●大江戸線延伸の現状と今後の見通し 鉄道の整備にあたっては、事業実施主体の意向はもちろんですが、それと合わせて、整備に対する補助金を出す東京都や国の評価も大変重要となっています。 東京都の評価としては、昨年３月に公表した「『未来の東京』戦略」において、「関係者と、事業化について協議・調整を進める」と明記されています。 また、国としては、諮問機関である交通政策審議会の答申において、「「進めるべき」６つのプロジェクト」の一つとして位置付けられています。 どちらにおいても実施に向けた検討を進めるべきとの高い評価を受けています。 その中でも、特に大事なのが、国の評価（答申）です。 この国の答申は、概ね15年を目安に出されています。 直近で出された答申は、2016年の交通政策審議会答申第198号で、その前は、2000年の運輸政策審議会による答申第18号となっています。 この運輸政策審議会答申第18号

クリックでブログランキンにご協力ください！是非！ NHKネット徴収許さないフジ放送免許剥奪デモ 5／4 13：30 東池袋中央公園集合 よろしくおねがいします 祝！昭和天長節！あいにくの雨でしたが ニュースサイト「しらべぇ」調べ 10〜60代1733名対象 「NHKが無くなっても良い」＝62.8％だった 全年代で男性の方が高かった 反対意見が一番多かったのは60代女性の49.7％だった ネットの反応 従量制にしろ 過半数超え、無くなってもいいんじゃね？ テレビ無いからどうでもええわ スクランブルで即解決 6割以上がNHK解体して良いと思っているわけでしょ 必要と思ってる人だけ払えば 偏向放送で嘘流しまくりだし要らん 受益者負担が基本だろ見てない人から金取るのがおかしい ネトフリアマプラの方が100倍いい 職員の給料知ったら無くていい派が大多数になるんじゃないか 立花は何やってんだ N党は特

民進党の蓮舫代表は参議院議員だ。民進党は野党第一党であり、政権交代を目指す政党だ。参議院議員で首相になれないとは規定されていないが、首相は衆議院の解散権を持つので、やはり衆議院議員でなければという声は出る。つまり、今のままでは首相を狙うとは言えないのだ。 年明け衆院解散総選挙が話題になっている。かなりの確率で解散になりそうだ。そうなると蓮舫氏は衆院に鞍替え出馬となるだろう。10月の東京10区補選に出馬の可能性も取りだたされたが、これはスルーした。補選は比例復活がないし、東京10区は小池知事の議席のあったところで、若狭氏が出馬したら、蓮舫代表といえども落選の可能性は高い。代表が国会議員でなくなれば、もう一度代表選をするしかなくなる。民進党は大混乱になるリスクがある。 年明け衆院解散総選挙までには時間もあり、なんとか調整ができるだろう。最悪、比例復活もあるので、リスクが低い状態で出馬することが

アンケートの概要 前回の都議選に続いて今回も選挙ドットコム×AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）で衆院選の候補者に対して表現の自由についての政策アンケートを実施しました。概要は以下の通りです。 期間：10月15日～23日（可能な限り期限を過ぎたものも掲載した） 対象：衆議院議員選挙立候補者 送付方法：郵送・FAX・メール（郵送は全件、FAXとメールは認知している方のみ） 回答方法：Webアンケートフォーム・FAX 有効回答数：178名（自民26、立憲42、公明1、維新9、共産81、国民6など） 質問1　過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について A.民間の自主規制に任せるべき B.一定の条件の下に法令でさらに規制すべき C.わからない 上記回答は 1.国会内外で積極的に発言し取り組みたい 2.委員会等で議論になった場合は、その趣旨の発言をしたい 3.特に発言する

本日（8月２２日）。横浜市長選挙は、投開票日を迎えた。 私は、８月５日の記者会見で、立候補の意志を撤回し、小此木・山中両候補の落選運動に転じる旨表明し、それ以降、横浜市における「菅支配の闇」を一層盤石化することになる小此木氏の当選を絶対に阻止すべきであることを訴えるとともに、山中氏については、「コロナの専門家」であることの疑問に加え、パワハラ疑惑、経歴詐称疑惑などを、「夕刊紙風」落選運動チラシを公開、パワハラ音声の公開などの様々な方法で展開してきた。（もう一人の自民系の林文子現市長も支持するものではないが、前回選挙以降のＩＲ誘致への姿勢への市民の批判もあり、当初から当選の可能性は極めて低いものと考えており、落選運動の対象とはして来なかった。） 投票日直前の各社の情勢調査の結果によると、山中竹春氏がリードしており、最新の期日前投票の出口調査の結果でも、同様の傾向が見られるという情報もある。

８月２２日に投開票が行われる横浜市長選挙の立憲民主党推薦で立候補している山中竹春氏（元横浜市立大学学長補佐・大学院研究科長）のパワハラ疑惑を指摘した週刊誌フラッシュの記事について、同党神奈川県連や同党所属の国会議員などが「フェイク」だと喧伝するのに使っていたのが「しらべえ」というネットサイトの記事【菅首相が負けられないため加熱する横浜市長選　山中竹春元教授がフェイクニュース被害】だった。 その「しらべえ」に、前のブログ記事【立憲民主党は、「パワハラ音声」を聞いても、山中氏推薦を維持するのか　～問われる候補者「品質保証責任」】で公開した山中氏の「パワハラ音声」に対する山中陣営の反論書が掲載されている。（【過熱する横浜市長選で山中竹春元教授の音声データが公開　陣営に直撃した】） これは、山中陣営で山中氏から聞き取った内容をまとめたものとのことである。 《「しらべえ」に掲載された「山中氏の反論」

＊迫る横浜市長選、危機的局面に＊ ８月８日告示、同月２２日投票の市長選挙を目前に控え、横浜市は極めて危機的な状況を迎えている。 一つは、横浜市を、事実上支配してきた有力政治家菅義偉首相との関係だ。 「横浜市の幹部人事（局長・区長）の人事案は、確定前に菅事務所に送付されて了承を得る」という、地方自治体の人事ではあり得ないやり方が、２０年以上にわたって続いてきた。（実際に、稀ではあるが、人事案が菅事務所側に覆されたケースもある。）それによって、横浜市の幹部職員は、菅氏の意向に従い、或いは忖度せざるを得ず、実際に、ＩＲの山下ふ頭への誘致が民意を無視して進められ、瀬谷の米軍通信基地跡地での花博の開催、テーマパークの建設などの事業計画が進められ、開発重視の施策がとられてきた。その一方で、子育て支援、高齢者福祉、困窮者対策などがなおざりにされ、「市民の暮らし」には十分に目が向けられてこなかった。 今回

🚌BRT新駅でにぎわいを！🚌 今日の三陸新報一面でも報じられたように、BRT気仙沼線、大船渡線の新駅ができますね！ 先日、総務教育常任委員会の所管事務調査で新駅の一つ、内湾入口（八日町）駅🚉（仮称）の現地踏査をしておりましたので補足的に情報提供します ●BRT大船渡線 内湾入口（八日町）駅（仮称）概要 場所：市役所の裏側 開業時期：令和4年春 駅舎等：当面は写真資料のようにバス停みたいなのをポツンと作って駅とします。ここに来るための階段があまりいい状態ではないので、整備は必要です（市当局もそう認識して対応を検討しています）また、駅舎等は市役所の移転の後になりますが、地域の方々の意見を聞きながら検討していきます ●新駅開業の効果 内湾入口（八日町）駅については、移転する市役所の跡地利用、内湾という気仙沼の「顔｣のエリアとJR気仙沼駅とのアクセス向上など、本市の大きな課題に関わる重要な駅

私の5月8日のTwitterでの「子ども食堂」に関する発言に対して、多くの批判や厳しい意見をいただいています。私はこれまで幾つもの「子ども食堂」に参加し現場を見てきました。その上で、子ども食堂の輪を全国に広げる事は必要だと考えています。もちろん全国で５千を越す子ども食堂の全てを見てきた訳ではありませんが、まだまだ多くの方が「子ども食堂」に対して、誤解や偏ったイメージを持っているのだと再認識しました。今回、改めて子ども食堂のあり方について思う事をまとめます。 ■「貧困対策だけの場所」ではない！子ども食堂の目的と必要性 現在の最新の調査では、こども食堂は全国で5,000箇所を超えています。[1]2019年からでも1,300箇所増加し、2020年２月以降のコロナ禍に限っても少なくとも１８４箇所の新設が確認されており、年々増加しています。[2] しかし、メディアの影響で「子ども食堂イコール貧困家庭

大田区議会議員のおぎの稔です。先日、大田区議会予算特別委員会にて新空港線・蒲蒲線について今までの大田区の区議会や区民に対する説明と、実際に東京都と交渉（協議）が始まった際の公式に表に報告されている内容に乖離があるのではないかと取り上げました。多くの皆様から反響をいただいたので改めて解説させていただきます。 質疑についてはこちら⇒ 【蒲蒲線・新空港線】東京都と大田区の協議の報告について ★蒲蒲線についての時系列　沿革（202103 おぎの稔大田区議会質疑より） 1987年　東急JR蒲田〜京急蒲田間の連絡線の可能性の調査 2005年10月　大田区新空港線『蒲蒲線』整備促進区民協議会が発足 2006年　大田区が蒲蒲線の整備計画素案提出⇒「新空港線」という単語が新たに出される。鉄道事業者と合同で勉強会開催（東京都オブザーバー参加） 2014年度　東京都との本格協議を開始。現在まで最終協議(費用負担