尹錫悦大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史、岸田文雄首相と夫人の裕子女史が6日、大統領府本館で開かれた夕食会で記念撮影をしている＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社 退任間近の岸田文雄首相の2日間の訪韓は、議題も内容も曖昧だった。一つ確かなのは「これ以上謝らない日本」、そしてそれに同調する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の歴史観を再確認したことだった。 尹大統領と岸田首相は6日、12回目で最後の首脳会談を1時間40分にわたり行い、「私は1998年に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを明確に申し上げた」とし、「当時、厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに胸が痛む思い」だと述べた。「金大中-小渕宣言」と呼ばれる1998年の韓日共同宣言などに含まれた日本の過去の植民地支配に対する反省と謝罪などを具体的に言及することなく

GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真

国防部が23日、日本の哨戒機の超低高度接近威嚇飛行と関連し、「再びこうした行為が繰り返された場合、韓国軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と明らかにしたことで、対応行動守則の具体的な内容に関心が集まっている。対応行動守則とは、海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”を指す。 これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。 しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する

海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報を「STIR-180追撃レーダー」に引き渡し、STIR-180レーダーはその情報で航空機の位置を確認しビームを照射する。シースパローミサイルは、発射命令が下れば、このレーダービームが航空機に反射し返ってくる電磁波に誘導されて飛んで行き航空機を撃墜する。 したがって、STIR-180レーダーのビームを照射することは、すなわち銃でねらうことと同じ意味になる。航空機からすれば脅威を感じざるをえない。最近、韓日間に広がっているレーダー照準論議が問題となる理由だ。日本防衛省は「広開土大王

韓国軍の艦艇が東海上で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制のためのレーダーを照射したとし、日本政府が強く抗議した。 日本の岩屋毅防衛相は21日夕方、東京の防衛省で記者会見を行い「20日午後3時頃(本州中部の)能登半島海域で警戒監視中だった自衛隊のP1哨戒機に、韓国軍の駆逐艦が火器統制用のレーダーを照射した」と述べた。彼は続けて「火器統制用レーダーの照射は、実際に火器を使う直前にする行為だ。これは予想できない事態を招きかねないきわめて危険な行為」として「事態の重大さを勘案し韓国政府に強く抗議した」と話した。防衛省はホームページでも「韓国海軍の広開土大王艦が、海上自衛隊の第4航空群所属のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した」と伝えた。 日本防衛省は、駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが把握された。岩屋防衛相は、今回の事態が発生した場所は独島(日本名・竹島)からは「相当な距離がある

CNNやBBCなど「防弾少年団の出演取り消し」を相次いで報道 日帝強占期に悪化した反日感情も集中的に報じる 強制徴用問題も取り上げ「戦犯行為」を紹介 英国のBBCなど、主要海外メディアが防弾少年団(BTS)の日本の音楽番組への出演取り消しを報じた＝BBCホームぺージよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 世界の主要メディアが人気アイドルグループ「防弾少年団」(BTS)の日本音楽番組への出演が取り消されたニュースを相次いで報じた。海外メディアらは、防弾少年団のメンバーが「光復節(日本植民地支配からの独立記念日)Tシャツ」を着ていたという理由で、出演が取り消された事実と共に、日帝強占期（日本の植民地時代）の状況まで詳細に報道し、日本の戦犯行為を世界に知らせる起爆剤となっている。 米国のCNNや英国のBBC、中東の「アルジャジーラ」など、主要海外メディアは9日、日本の「ミュージックステーション」へ

米国務省報道官「停戦協定終息、本当に見たい」 中外交部報道官「戦争状態終息・平和体制構築支持」 米国マスコミ「トランプが朝鮮半島の難題を克服できることを信じる」 ドナルド・トランプ米大統領の「南北間の終戦議論を祝福」発言に続き、米国行政府はもちろん、中国政府も歓迎の意を明らかにし「朝鮮半島平和定着」議論に弾みがついている。 ヘザー・ナウアート米国務省報道官は19日(現地時間)、定例ブリーフィングで「非核化と終戦宣言のうちどちらが優先順位なのか」という質問に「停戦協定の公式的終息を本当に見たいということは言える。それが私たちが支持しようとすること」と強調した。彼女は「二つの政府(南北)が会談するのに、私が優先順位を決めることはできない」として、このように明らかにした。これはトランプ大統領の発言を行政府次元でも再確認するもので、これは朝鮮半島の恒久的平和定着の議論に重要な政策指針になると予想さ

元国防長官「原発受注の時、有事の際の韓国軍介入を約束」 キム・ジョンデ議員「外交部で協約翻訳時に狂気の沙汰だという反応」 国会の条約締結・批准同意権の侵害を指摘 キム・テヨン元国防部長官が2010年11月11日午前、国会で開かれた国防委全体会議で議員たちの質疑に答えている＝キム・ギョンホ記//ハンギョレ新聞社 昨年12月11日、イム・ジョンソク大統領府秘書室長のアラブ首長国連邦(UAE)訪問の理由が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に結んだ「非公開軍事条約」のためだという分析が有力となっている。キム・テヨン元国防部長官が9日、「2009年に原子力発電所の受注契約を結び、有事の際、韓国軍の介入を約束する非公開軍事条約(条約)を主導した」と認めたからだ。イム室長のアラブ首長国連邦訪問をめぐり、ひと月の間提起された各種の疑惑はいまや、国会の同意なしに軍事協定を結んだ李明博政権の「憲法違反」の波紋