株式会社MaaS Tech Japan(以下、MaaS Tech Japan)は、これまで開発を進めてきた移動情報統合データ基盤(以下、MaaSデータ基盤「TraISARE」)のβ版の開発が完了し、MaaSデータ基盤「TraISARE」を活用したユースケースの一つとして交通データ×人流データによる混雑情報ダッシュボード 「PeopleFlow」を公開した。4月22日付のプレスリリースで発表している。 MaaS Tech Japanは、さまざまなモビリティデータを活用したMaaSの社会実装による交通DXの実現に向け、多様な形式・フォーマットで保有されているモビリティデータを連携させ、分析・予測を可能とする「TraISARE」の開発を2019年から進めてきた。β版の開発完了により、「TraISARE」は、国内の1万以上の交通事業者が保有する数々のデータ全ての取り扱いが可能となる。 「TraIS
交通・観光事業グループの株式会社みちのりホールディングス(以下、みちのりHD)と、グループ傘下の茨城交通株式会社(以下、茨城交通)、茨城県高萩市の3者は3月23日、同市内で7月に開始する「ダイナミックルーティング」の実証実験について、協定を締結した。 ダイナミックルーティングは、AI(人工知能)を利用して、利用者の予約状況に合わせてバスの運行経路やダイヤを最適化する交通サービス。既存の固定バス停留所に加えて、システムの地図上に数多くの仮想停留所(バーチャルバス停=VBS)をきめ細かく設定することで、利用者が希望する乗降地点と時間への配車を可能にする仕組みだ。 みちのりHDが展開するダイナミックルーティングは、利用希望者が専用アプリや電話で、希望する出発地と目的地などを指定して乗車予約すると、ほかの乗客の予約内容や道路混雑状況に合わせて、AIが最適な運行ルートやスケジュール(ダイヤ)を設定す
山梨県は5日、「やまなし観光MaaS整備事業」の公募を開始した。来年1月に協議会を始動させ、さらに翌年の2022年4月にサービス開始をめざす。MaaSプラットフォームの構築や、二次交通の事業者に対してDX支援などを行いつつ、富士山周辺に集中する観光需要を甲府市でも高めたい考えだ。 山梨県が定めた「やまなし観光推進計画」では、平成30年の観光消費総額4,001億円を令和4年度までに4,500億円まで増加させることを掲げている。また、観光客一人あたりの平均観光消費額も、平成30年の10,616円から令和4年度までに12,000円と約13%の増加を目標としている。 委託業務内容は下記の6点。 (1) 「やまなし観光MaaS推進協議会」の設立・運営 (2) タクシー等二次交通事業者に対する予約・決済・位置情報等システム導入支援 (3) やまなし観光MaaSプラットフォームと二次交通事業者システムの
室蘭市とWILLER株式会社は、オンデマンド交通などを活用したMaaSによる地域交通の活性化を目指し、連携協定を2020年11月4日に締結した。 室蘭市は、現在人口が約8万人であり、ピーク時(昭和44年)の約18万人から半数以下に減少した。それに伴い、生活の足となるバス路線はピーク時の路線網を維持したまま利用者減に合わせ減便しており、利便性の低下が更なる利用者減につながっている状況だ。このような地域交通の課題が人口流出の要因の一つと位置づけ、ストレスのない地域交通の実現を目指し、平成31年に地域公共交通網形成計画を策定。地域公共交通の再構築に着手している。 WILLERは昨年、国内ではMaaSアプリをリリースし各地でサービス実証などを実施。海外では自動運転やオンデマンド型シェアバスの交通サービスを商業化している。 今回の連携協定には、ICTを活用した次世代移動サービスの調査や実装に向けた検
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