ファナックは塗装現場で利用できる世界初の防爆協働ロボットを開発し、８月に市場投入する。ロボットが工場の爆発源にならないように、各国・地域の防爆規格に対応する。自動車メーカーのような大手企業では塗装の自動化が進むが、中小企業や多品種を扱う場合は自動化が進みにくい。塗装現場は有毒ガスを防ぐマスクの装着が必要で労働環境も良くないとされる。ロボットへの置き換えニーズを取り込むことで人手不足にも応える。 新たに市場投入するのが国際規格防爆協働ロボット「ＣＲＸ―１０ｉＡ／Ｌ　Ｐａｉｎｔ」だ。可搬質量は１０キログラムでリーチ（可動範囲）は１４１８ミリメートル。アームの長さを生かして、ロボット１台で自動車ドア１枚分程度の大面積の塗装を可能とする。自動車や自動車部品、家具など塗装の必要な製品は全て対象となる。国内や欧米、中国、インドなど世界で拡販する。 製造現場の人手不足が課題となる中、大企業から中堅・中小

ＪＲ東海は将来の労働人口の減少を見据え、東海道新幹線の車両の外観検査システムを開発した。車両基地の検査庫入り口で車体の画像を撮影して異常の有無を検知する「外観検査装置」と、駅の線路の真上の天井からパンタグラフすり板の摩耗状況を計測する「パンタグラフすり板検査装置」の２種類で構成する。 併せて画像によってボルト緩みを自動判定する技術も独自開発した。 ２０２４年度に各装置を大井車両基地（東京都品川区）と品川駅（同港区）に設置して、営業車両で技術検証する。２９年度ごろの本格的な運用開始を目指す。 同社はほぼ２日以内の頻度で全ての車両の外観検査を行っている。ただ、屋根上や床下を歩いて目視や計測器具で検査するため、多くの労力がかかっている。

規制強化で冷媒争奪戦　不適切処分は社名公表 ２０２４年、空調機器や冷凍・冷蔵庫の冷媒として一般的な「代替フロン」への規制が強化された。現在、使っている冷媒の入手が困難となる事態が想定されており、“空調の２０２４年問題”と呼ばれる。また、東京都はフロンの不適切な処分への取り締まりを強化した。経営者は正しく理解していないと法令に違反する可能性もあり、フロン管理は経営の課題となった。（編集委員・松木喬） 代替フロンはハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類。温暖化を助長する温室効果ガスの一種で、二酸化炭素（ＣＯ２）と比べ２０００―１万倍も強い温室効果を持つ。 国際社会は２０１６年、「特定フロン」の全廃を決めたモントリオール議定書の規制対象にＨＦＣを追加した。これが「キガリ改正」だ。各国に代替フロンの段階的な生産・消費量の削減を義務付けており、日本は２４年以降、１１―１３年の平均比４０％削減が求められ

ＪＲ西日本は２０２４年１０月に運行を始める新しい観光列車の名前を「はなあかり」とし、グリーン車２両とグリーン車より高いグレードのスーペリアグリーン車１両の計３両編成に決めた。２４年３月に北陸新幹線が敦賀まで延伸するため、敦賀からの回遊を促し「広域観光を促進する」（長谷川一明社長）。 スーペリアグリーン車は２人用個室区間１０室を設け「ゆったりと地域に触れてもらう」（同）考え。外観デザインは紋付き染めで最高級とされる檳榔子（びんろうじ）染めの色がベース。車体下部に地域とのつながりや顧客との縁が結ばれるのを表現した金色のツタをあしらった。 同列車は福井県の敦賀駅から小浜線や京都丹後鉄道などを通り、兵庫県の城崎温泉までを２４年１２月まで週末中心に運行する。小浜線は特急列車が走っておらず「特別感のある旅でバラエティーさを出せる」（同）。その後は四半期ごとに西日本の別エリアを走る計画だ。

九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ

住友林業が林業分野で情報通信（ＩＣＴ）技術の活用に力を入れている。木の伐採後、再度苗木を植え育てる「再造林」の作業を機械化し、作業者の負担や危険を減らす。日本では戦後造林された木が伐採に適した時期を迎えているが、再造林作業のコストの高さと人手不足により、伐採自体が進みづらい。メーカーや販売会社と機械を共同開発して自社を含めた企業や団体に導入し、造林作業を効率化することで、林業の担い手不足の解消や再造林率の向上を目指す。（田中薫） 住友林業は北海道紋別市と愛媛県新居浜市で、自社の社有林に伊ＭＤＢのリモート式下刈り機を導入した。造林後に木の成長を促進させるため、木が一定の大きさに成長するまで付近の雑草を刈り取る「下刈り」作業を機械化する。導入により、下刈り作業や伐採後の木の根の処理の効率が１・５―３倍向上する。 住友林業とＪＦｏｒｅｓｔ全国森林組合連合会、農林中央金庫が共同で実証実験を行い、国

東京都大田区などで構成する「ＨＩＣｉｔｙ及び羽田空港臨海部における自動運転運行推進コンソーシアム」は、羽田イノベーションシティ（ＨＩＣｉｔｙ、東京都大田区）周辺で、公道における自動運転バスの走行実証実験を１５―１９日の５日間実施する。同区他地域での自動運転バス導入を目指すとともに、全国的なバス運転手不足の解決につなげる考え。 車両はティアフォー（名古屋市中村区）製「Ｍｉｎｉｂｕｓ（ミニバス）」で定員は１６人。運転席には緊急時対応のため運転者を１人配置する。実証中の最高時速は３５キロメートル。一般乗降は１８、１９の両日のみ。 同地域では２０２０年から羽田みらい開発（東京都大田区）が自動運転バスの実証実験に取り組み、累計６万３０００人が乗車した。今冬にはＨＩＣｉｔｙ内でＢＯＬＤＬＹ（ボードリー、東京都港区）の新たな自動運転バス「ＭｉＣａ（ミカ）」の実証実験を予定。 担当者は「同一地域で複数種の

２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１年半を切った。海外パビリオンの建設が遅れている問題が７月に表面化したほか、資材価格や人件費の高騰により建設予定費の２度目の上振れに追い込まれる問題も起きた。国は危機感を抱き、準備・運営を担う日本国際博覧会協会（万博協会）をてこ入れするが、２５年４月の開幕に間に合わない事態を危惧する声は収まらない。万博準備はどう進んでいるのか、実状に迫った。（万博取材班） 内外装自由“第４のタイプ”―協会新提案、移行進まず 「どれだけ（予算を）削減し、（実現）できるか考えている」。大阪・関西万博で８人いるテーマ事業プロデューサーの１人、映画監督の河瀬直美氏は自身のパビリオン「河瀬館」の経済的課題に挑む。 三つの建築物で構成する予定の河瀬館は、奈良県と京都府の歴史ある二つの廃校を解体して入手する古い建築材料を使って作る計画。「万博のパビリオンは通常、半年で壊してしまう。多く

日本製紙が登記上の本店を置く東京都北区王子１丁目の「サンスクエア」。渋沢栄一らが立ち上げた抄紙会社の流れをくみ、初代王子製紙の王子工場の跡地に建つ 紙のまち・王子で懸案だったＪＲ王子駅前再開発が動き出す。日本製紙は３０日、東京都北区王子の土地約１万５１１７平方メートルと建物を譲渡すると発表した。譲渡先と譲渡額は非公表で、譲渡益は約２５４億円。２０２４年３月期に特別利益を計上するが、業績への影響は織り込み済み。２４年春に物件を引き渡すが、現在ある商業・スポーツ施設「サンスクエア」は当面営業を継続する。約１５０年前に渋沢栄一らが設立した「抄紙会社」ゆかりの地の今後が見え始めた。 日本製紙は印刷・情報用紙の需要低迷に伴い、抄紙機数の縮小や生活事業強化など構造転換を進める。２４年３月期業績の黒字化に取り組む中での決定だ。売却先は大手デベロッパーとみられ、東京都北区の「王子周辺まちづくり」の一環とし

旅客数が回復する中、航空業界は持続可能な体制の構築を急ぐ。空港で航空機の誘導などを行うグランドハンドリング（グラハン）をはじめ“裏方”を中心に人手不足が深刻で、さらなる需要回復への対応が難しい。全日本空輸（ＡＮＡ）や日本航空（ＪＡＬ）など５０社は２５日、グラハンの共通課題に取り組む「空港グランドハンドリング協会」を設立した。航空連合は業界の魅力を発信する新企画を始めた。課題に向き合いコロナ禍から再出発する。（梶原洵子） 「競合関係にあったグラハン事業者が手を取り合う。個社では難しい業界の認知度の向上や従業員の定着率を上げるためのアクションなどに取り組む」。空港グランドハンドリング協会の会長に就いた小山田亜希子ＡＮＡエアポートサービス社長は同協会の設立会見でこう意気込みを語った。空港の機能維持に不可欠なグラハン業界の改善に向け、協会設立は重要な意味を持つ。 新型ウイルス感染症の水際対策緩和が

ＮＴＴグループの固定電話事業の負担が増している。ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は６月末時点で１３２４万件と、１０年間で半分ほどに落ち込み、ＮＴＴ東西の業績拡大を阻害する要因となった。ＮＴＴの完全民営化に関する議論の一環としてＮＴＴ法の改正が検討される中、ＮＴＴ東西の固定電話に義務付けられた全国一律（ユニバーサル）サービスの見直しも論点になりそうだ。（編集委員・水嶋真人） 「固定電話を将来どのようにすべきか、そろそろ議論を始めなければいけない時期に来ている」―。ＮＴＴの島田明社長は、ＮＴＴ法で見直してほしい項目の一つに固定電話事業を挙げる。 ＮＴＴの２０２３年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、売上高と当期利益で過去最高を更新した一方、営業利益は前年同期比５・７％減の４７４６億円。ＮＴＴドコモの営業利益が企業のデジタル変革（ＤＸ）需要取り込みやコ

脱炭素社会の実現に向け水素エネルギーへの関心が高まる中、水素ビジネスへの取り組みが加速している。三菱重工業は１７日、水蒸気電解装置を開発する米アドヴァンスド・アイオニックス（ウィスコンシン州）に出資したと発表した。同社は電力消費を抑え、水蒸気から水素を製造できる技術を研究する。水素バリューチェーンの多様化につながる将来の代替技術の一つとしてアドヴァンスドを支援することで、三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジション事業を強化する狙い。 三菱重工業は石油・ガスなどエネルギー関連事業を手がける英ビーピーのベンチャーキャピタル（ＶＣ）子会社ビーピーベンチャーズ、米ＶＣのクリーンエナジーベンチャーズなどと出資した。アドヴァンスドはこれらの企業などから「シリーズＡ」として総額１２５０万ドル（約１８億円）の資金調達を実施したことを公表した。 アドヴァンスドは２０１７年に設立したスタートアッ

東京都交通局は構造物を管理するシステムを都営地下鉄全線に導入し、活用を始めた。導入したのは東京メトロが開発したアプリケーション「ＭＲＳＩ（Ｍｅｔｒｏ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）」で、これまでの検査のデータや画像を電子化し、管理、登録ができる。従来のデータをすぐに確認できるほか、検査作業の結果もすぐに登録することができる。ＭＲＳＩの導入により、構造物管理業務の効率化につなげる。 東京都交通局では、都営地下鉄のトンネルなどの構造物の検査を、２年に１回実施している。検査区間は３カ月で区切り、常時どこかの区間で検査作業が行われている。検査によって水漏れやヒビ、コンクリートの剝落などを確認し、状況によって、補修工事などを対策をとる。 検査は運行終了後の深夜に徒歩で移動しながら、壁面や天井の水漏れやヒビなどの変状を確認する。変状があった場合は、その状態などを記録し、必要

ＪＲ東日本は駅での利用者同士の衝突を防ぐため、人の流れを一方向に周回させながら誘導する「環状交差点（ラウンドアバウト）」を導入する実証実験を進めている。１０―１２日に新宿駅南口に設置し、人流への影響や効果的な人の誘導方法を検証する。新宿駅は都内で屈指の混雑駅で、トラブルは少なくない。より快適な駅へ試行錯誤が続く。 環状交差点は、欧州の車道などでみられる環状路を中心に配置した交差点。時計回りであれば、左折の場合は４分の１周、直進は２分の１周、右折は４分の３周して環状路を出る。車同士が交錯しないため、衝突を防げる。 ＪＲ東はこれを人の流れへ応用しようと、東京大学の西成活裕教授と連携し、新宿駅南口の１３・１４番線階段付近のコンコースに同交差点を導入した。ここではホームから階段を上ってきた人と、近くの小田急線乗り換え改札から同ホームへ向かう人との交錯が起きやすい。実験では、二つの人の流れがぶつから

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、改良型の小型固体燃料ロケット「イプシロンＳ」のサブシステムの特徴を明らかにした。分離時に発生する衝撃を低減する分離機構や送受信機の統合、アンテナ機器を集約することで信頼性向上や低コスト化を目指す。また既存の「イプシロン」と大型基幹ロケット「Ｈ３」の技術を適用し、固体モーターを強化。燃焼実験を複数回実施し、機能や性能に関するデータの取得・解析を進める。 各段のモーターや分離機構、フェアリングなどのロケット全体のサブシステムについて改良を施し、基幹ロケットの信頼性を高める。 またサブシステムは小型・軽量化や機器構成の単純化を重視し、他のロケットや同機内の部品や機器と共通化することで開発を効率化する。例えば、ロケットの位置や速度を計測する「冗長複合航法システム」は、Ｈ３に搭載したシステムを採用した。 イプシロンＳはイプシロンの後継機。競合ロケットと同程度以上の

産業技術総合研究所と美濃窯業は、断熱性と強度を両立させた耐火断熱れんがを開発し、ガス炉の燃料使用量を３６％減らした。工業炉の省エネは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のエネルギー効率の向上や気候変動対策につながる。耐火れんが研究は歴史が長く成熟した分野だ。産学連携で新風を吹き込む。 「焼成炉に投入される熱エネルギーのうち製品の加熱に使われるのは約２％。９８％が捨てられている」と産総研の福島学研究グループ長は指摘する。排ガスや断熱材の蓄熱、炉壁からの放熱で大部分の熱が失われる。断熱材の技術革新はインパクトが大きい。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」事業では産総研が技術限界の追究、美濃窯業が量産品の開発を分担した。 産総研はセラミックス粒子を分散させたゲルを凍結乾燥してから焼成し、気孔率９８％の断熱材を実現した。耐火れんがの気孔率は約２０

「ＲＣＰ」の外販推進 楽天グループは通信機器をクラウドに置き換え、通信ネットワークの整備、運用コストを低減する「仮想化」と呼ばれる通信技術の海外展開を加速する。第１弾としてドイツの通信事業者である１＆１への提供が決まったほか、海外展開促進に向けた事業組織も発足した。国内の携帯通信事業で用いる仮想化ネットワーク基盤「ＲＣＰ」の外販を進め、収益力向上を目指す。（苦瓜朋子） 「日本での通信サービス、（自社経済圏の）楽天エコシステム、そしてＲＣＰ。一石三鳥だ」。三木谷浩史楽天グループ会長兼社長は５日開いた説明会で、自社のネットワーク仮想化技術についてこう自信をみせた。 傘下の楽天モバイルは２０２０年に携帯通信事業に本格参入し、自社で開発した仮想化ネットワーク技術を活用している。同年にネットワーク運用技術に強みを持つ米イノアイの買収計画を公表し、４日には楽天グループが米アルティオスターの完全子会社化

鹿島は７日、岐阜工業（岐阜県瑞穂市）、シンテック（高知市）と共同で「全自動トンネル覆工コンクリート打設システム」を開発し、ＮＥＸＣＯ西日本（西日本高速道路）発注のトンネル工事に初導入したと発表した。 既存の締め固めが不要な覆工用高流動コンクリートによる完全自動打設システムを改良し、軽微な締め固めが必要な中流動コンクリートに対応できるようにした。新システムで打設したところ、人力による配管切替が必要な従来工法と比べ平均打設速度が約１５％向上できることを確認した。

「所管官庁を替えてもらう」「いつまでにやるのか、コミットして来て下さい」。再生可能エネルギーの普及を阻む規制の見直しを議論したタスクフォースは、河野太郎規制改革担当相から厳しい指摘が飛んだ。緊張感のある議論は成果を生み、政府が６月１８日に閣議決定した規制改革実施計画には再生エネ関連だけで１３０件の項目が並んだ。企業が入手できる量が少なく、高コストになっている再生エネの調達環境に改善の兆しが見えた。（編集委員・松木喬） インタビュー／規制改革担当相・河野太郎氏　まだ序章、産業再興を タスクフォースを主導し、規制を“一刀両断”した河野担当相に成果や再生エネの主力電源化にかける思いを聞いた。 ―タスクフォースの評価や手応えを教えて下さい。 「菅義偉首相のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）宣言が、ゲームチェンジャーとなった。２０５０年までに脱炭素を目指すことになり、各省庁も業界も頭

兼松と山形大学工学は球状歯車を共同開発する。製作した試作品をベースに、サービス・協働ロボットの関節用など用途開発から始める。試作品の個別製作にも対応し、段階的に事業化を進めていく。２０２５年までに量産体制の構築を目指す。さまざまな産業と接点のある商社機能を生かし、産業界のニーズに合った商品開発を実現する。 今回の共同開発で山形大学大学院理工学研究科ロボット分野の多田隈理一郎准教授と研究室の学生による研究成果の実用・事業化を目指す。これまでは樹脂製だったが、強度と耐久性を向上させるため、試作品はアルミ合金製にした。歯車を製造する兼松のパートナー企業が製作している。 風力・太陽光発電などのプラントや半導体、電子部品、食品、医療、化学品など幅広い分野の課題を吸い上げて用途開発を進める。関節の自由度を生かした自然災害などでの作業困難時や狭小空間での使用や、球体内部空間の活用も想定している。 現在は