10月17日に「結党の集い」を開催し、華々しい船出を飾った日本保守党。一方、2020年に設立され、2年後の参院選で初の国政議席を獲得した参政党。失礼ながら両政党ともよく似ていると思わざるを得ない主張を掲げていますが、彼らの違いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、「日本保守党ができてからずっと抱いていた」というそんな疑問を解消すべく、両者の相違点を徹底検証。さらに参政党を眺め直した過程で「勉強になったこと」を紹介しています。 どこが違うかよくわからない。参政党と日本保守党とネットの自称保守 「Hanada」は今月も張り切っている。 巻頭カラーは、5ページにわたって日本保守党結党パーティーの写真を掲載。参加した見城徹、村西とおる、山口敬之、門田隆将など自称保守界隈の有名人

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動

自動車保険の不正請求が全社的に行われていたと疑われているビッグモーターだが、それとはまた別に店舗周辺の街路樹への“除草剤”使用も、ここに来て大いに取沙汰される事態となっているようだ。 ビッグモーターの不祥事がメディアで大きく取り上げ始められたのと並行し、「店舗前の街路樹が、次々と枯死している」といった報告が相次いでいたSNS上。実際にビッグモーターの店舗前だけ街路樹や植木が枯れ果てている様子や、店舗前の枯れた植木で何やら作業する店員の様子がGoogleストリートビュー上で確認されており、疑惑は膨らんでいくことに。 ビッグモーターが除草剤撒いてる疑惑のやつ、これとか確かに露骨すぎるな。 公共の植物によくこんなことできるよほんと。 pic.twitter.com/bTma4woaao — サクサクえびてん (@udon_noodle77) July 24, 2023 他の店舗は周りに街路樹自体

連日のように報道されている、マイナンバーカードを巡るトラブルの数々。その大きな原因のひとつとして我が国の住所表記が挙げられ、ネット上でも議論が活発化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、問題の根本は「入力データの不揃い」にあると指摘。さらにそのデータである日本の住所や氏名が、どれだけ「煩雑」なものであるかを詳しく解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳 マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そ

これから日本では最悪の社会問題が起こるとしたら、それは高齢者問題であると言える。 2022年9月15日の統計で言うと、65歳以上の高齢者は3,627万人となっており過去最高となっている。日本の人口は前年に比べると82万人も減少しているのに、高齢者は増えているのである。 75歳以上は後期高齢者と呼ばれるのだが、日本は後期高齢者の人口も多く、1,937万人となっている。1年で一気に72万人も後期高齢者が増えた。それだけではない。80歳以上の高齢者も1,235万人いる。1年間で41万人も増えた。 人口は減る。若年層も減る。子どもも生まれない。しかし、高齢者だけが増える。これが日本の置かれている惨状である。 すでに高齢者は総人口に占める割合は29.1％となっている。これは「ほぼ」3人に1人が高齢者になったということでもある。 高齢化の問題はこれから20年もっと深刻化していく ちなみに、高齢者は女性

岸田政権はとうとう、紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。さらに政府は、国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめていますが、この「全口座ひも付け」が完了するといったい何が起きてしまうのでしょうか？（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2023年6月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 政府の念願「マイナンバーカードと

楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字

立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。 「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終 「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏

23日の夜から25日のクリスマスには寒波が襲うという日本列島。19日も、新潟県柏崎市の国道8号で「大雪」による22kmもの渋滞が報告された。そこで心配になるのが「大雪の中のEV車の安全性」だ。ネット上には「冬のEV車は死ぬ」という極論もあれば、「年々改良されているEVは安全」という声もある。一体どっちが本当なのか？ ひとつひとつ検証していこう。 【関連】日本列島を襲う大寒波で「車の立ち往生」が相次ぐ危険性。ゲリラ豪雪から命を守るには？ 雪国でEV車は使えない？ 実際にEV車に乗る人の意見は？ 雪国スウェーデンに移住し、EV「HONDA e」が愛車というYouTuber「スウェーデン移住チャンネル」さんが、「電気自動車の落とし穴」について紹介している。 移住チャンネルさんによると、最大の落とし穴は「カタログに表示されている走行距離と実際の距離との乖離」だという。 市街地、郊外、高速道路の各走

京都人の気質を表すひとつの要素として、「いけず」という言葉が上げられることがあります。なぜこのような印象を与えるに至ったのでしょうか。今回の無料メルマガ『おもしろい京都案内』では、著者で京都に詳しい英学（はなぶさ がく）さんが歴史を紐解きつつその理由を解説するとともに、古都を取り仕切る「白足袋族」と呼ばれる人々についても紹介しています。 東京にはかつて「ヒルズ族」という人達がもてはやされました。今でも六本木ヒルズなどに住んでいる一部の富裕層の人達はヒルズ族なのでしょうが、そのような言葉はあまり聞かなくなりました。京都には昔から「白足袋族」という人達がいます。今回はその正体についてお話ししましょう。 京都の街は、たまに訪れるだけの観光客には知りえない世界があります。花街のしきたりなどもどこかベールに隠されたところがありますよね。我々が興味を持って突っ込んで理解しようとしても何か壁のようなもの

大量のパチンコホールに囲まれていて、逃れられない パチンコ依存はまぎれもなく病気である。パチンコが、アルコールやドラッグと同じような常習性を生み出し、中にはそれを止められずに人生そのものが破壊されてしまう人たちも存在する。 こうした人たちを詳細に描写したのが拙著『どん底に堕ちた養分たち』（刊：集広舎）である。 ホームレスの少なからずはパチンコ依存であるというのは、こうした人々を支援する社会的企業を運営しているビッグイシューでも、『ホームレス状態とギャンブル障害』という冊子の中で指摘している。 パチンコは巨大産業であり、パチンコに関わる企業は巨大企業である。ユーザー数も多く、社会に定着してしまっている。そして、パチンコ企業は大量の宣伝費をかけて今も新規のユーザーを取り込み続けている。 だから、パチンコによる依存や生活破綻が底辺で大きな問題になっても、もはや誰もパチンコ業界を批判することはでき

バカ高い受信料で大儲けするNHK 今回のテーマは、バカ高い受信料で大儲けし、組織の肥大化を図ってきたNHK（日本放送協会）の闇について、えぐっていきたいと思います。 NHKの受信料は、地上波と衛星放送が視聴できる契約が、月額2,170円、12カ月前払い（年間）だと2万4,185円です。 これを衛星契約と呼びますが、受信契約の半数超（53％）を占めています。地上波だけの契約では月額1,225円です。 これまで国会でも、この受信料の高さや組織の肥大化が議論され、NHK受信料値下げは喫緊の課題でした。 来年10月にも現行料金よりも1割程度値下げする方向が固まりつつありますが、実現すれば、2020年10月以来3年ぶりの値下げが実現するかもしれません。 見てもいないのに支払わされる「強制的義務」 ところで、現在では衛星やケーブルといった通信環境向上によって、ライブ配信やオンデマンド配信が盛んに行われ

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

楽天グループについて分析します。直近で2022年第2四半期決算が発表され、なんと8四半期連続営業赤字という状況です。8四半期ですから、丸2年ということになります。ずっと赤字を計上しているわけです。この赤字の原因というのが、楽天モバイル事業（携帯電話事業）になるわけなんですが、この赤字がいったい、いつ黒字化するのか？というのが大きな焦点になっているのです。私が見るところによると、楽天はこのモバイル事業を、そもそも続けていけるものなのか？と疑問を抱いているわけです。逆にモバイル事業がなかったら、楽天はどれだけ良くなるのか？どのような株価がつくのか？ということも、この記事では試算をしています。ぜひ楽天の株価や、事業に興味のある方はご覧になっていただければと思います。 （『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） 【関連】バフェットに憧れた孫正

NHKが“お手本”としてきた英国BBCが、受信料徴収制度を見直す方針を打ち出しました。一律徴収制度を「終了する」というのです。フランスもマクロン大統領の公約によって受信料徴収をやめる決定をしています。さあNHKさん、この世界の流れを受けて、デジタル化の波を受けて、どのように改革をしていくのでしょう。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年5月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 受信料「強制徴収」で嫌われるNHK 「NHKをぶっ壊す」……強烈なインパクトで世間の注目を集めた「NHKから国民を守る党（N国党）」の決まり文句ですが、最大唯一の公約は「NHKのスクラン

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楽天グループは携帯電話事業に参入したことで、大きな赤字を計上しています。楽天モバイルはいつ黒字化するのか。多くの投資家にとっての関心事であると思いますが、黒字化を急ぎすぎることは長期の目線で考えると必ずしも良いことではありません。楽天の厳しい現状について解説します。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルは無料会員であったり、有料であっても通信料は1ギガまで0円といったように、ライトユーザーであればほとんどお金を払わな

反日番組を作って、年収で1,190万円もの給料が転がり込んで来る人たちが、年収の低い非正規雇用者やコロナ禍に苦しんで冬のボーナスもでない民間の一般社員から金を毟り取る。しかも裁判所は「NHKが映らなくても払う義務がある」と言っている。日本はおかしな国になった。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】10年以内に「消費税15％」は確実にいく。税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか？＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブロ

ツイッターの反応 PayPayカードの詳細が一瞬公開されたようです 申し込みは12/1からスタート。また、Yahoo!カード保持している人は一旦解約⇨再度申込みの必要があるとのこと。 二重取りはYahoo!カード紐付けはOK、チャージは対象外。かなり微妙な印象なのであえて作り直す必要性は低そう https://t.co/DD5p5BmTQs — ペイさん (@pay_sann02) November 30, 2021 PayPay経済圏が本気になって来た印象。LINE Pay VISAが下火になったところで、どうしようか悩んでいる層にヒット。 改悪続く、楽天経済圏の難民受け入れにもなるだろう。 / ヤフー、PayPayクレカ発行　年内にも (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/IFhGv4IYWp — M.A。 (@news__japan) November 3