日本バス協会は2024年6月14日、第97回定時総会を開催した。会長の清水一郎氏（伊予鉄グループ社長）は冒頭挨拶で、バス業界の課題と取り組み状況などを話した。 深刻な人手不足に関しては、その影響の1つとして路線バスの減便廃止に加え、「貸切バスでは、修学旅行への対応ができないくらいの運転者不足になっている。修学旅行の時期が集中している問題もある」と言及。国として修学旅行の実施時期の分散化の対応を図ってもらえるよう、6月13日に開かれた自民党バス議員連盟総会で、同議連幹事長である盛山正仁文部科学大臣に要望したことを話した。 また、運転者確保のため、賃上げに向けた継続的な運賃改正の要請や、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策にも取り組む考えを表明。外国人運転者の雇用に関しては、2024年3月29日に特定技能1号の対象分野に自動車運送業が追加されたことに言及し、「よい事例を世の中に示し、安心して

HOME ニュース MaaSで移動需要の変容は可能か？　新発想ライドシェアや次世代モビリティの事例から、事業者の取り組みを聞いた WILLER(ウィラー)が主催した「MaaS Meeting 2021」。スマートモビリティ・チャレンジ・シンポジウムでは、トークセッションとして、オムロン・ソーシアルソリューションズ(OSS)事業開発統轄本部コミュニティソリューション事業本部NEXT事業統括部 プロジェクトリーダーの横田美希氏、神姫バス次世代モビリティ推進室部長の須和憲和氏、VILLAGE INC代表の橋村和徳氏が移動需要の変容を促す仕掛けについて議論を展開した。 オムロン、「感謝」をトリガーに新発想ライドシェアオムロンの横田氏は、京都府舞鶴市で進めている公共交通モデル「meemo(ミーモ)」の社会実装について紹介した。meemoとは、住民同士の送迎と公共交通機関を組み合わせた移動を促すMaa

地域の交通課題解決の一手として期待されるMaaS。西日本旅客鉄道（JR西日本）が瀬戸内エリアで展開する観光型MaaS「setowa」は、すでに実証実験を終え、2020年10月に本格稼働を開始。観光型MaaSの先行事例の1つとして注目されている。 ナビタイムジャパンが先ごろ開催したウェビナー「モビリティ勉強会」では、JR西日本のMaaS企画室長の神田隆氏がその取り組みと成果を発表した。観光型MaaSは地域観光の振興に、どのような可能性を与えるのか。神田氏とナビタイムのMaaS事業部部長の森雄大氏が語ったsetowaの特徴と、今後の観光型MaaSの展望をまとめた。 JR西日本の観光型MaaS「setowa」とは？JR西日本のMaaSは、「各地域の交通課題の解決を目的に、当社グループ全体の戦略として取り組んでいる」（JR西日本デジタルソリューション本部MaaS企画室長の神田隆氏）。同社の営業圏は

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2021年4月から「東北デスティネーションキャンペーン（東北DC）」を実施すると発表した。今年は東日本大震災から10年目の節目を迎えることもあり、東北の観光振興に向けた取り組みを強化する。開催期間は4月1日から9月30日。東北6県で6カ月にわたり開催するのは初めて。 東北DCのオープニングとして、団体専用列車「東北DC復興号」を4月3日に東京駅から新青森駅、秋田駅まで運行する。「巡るたび、出会う旅。東北」と銘打ち、Jヴィレッジ、女川、釜石、宮古など、沿岸部の復興の様子を訪ねる6泊7日の商品も企画する。このほか、50歳以上を対象とした「大人の休日倶楽部パス」やJR東日本の公式サイト「えきねっと」会員限定の特別企画乗車券を発売し、東北への旅行促進を図る。 また、2月10～28日には、「大人の休日倶楽部」のメインキャラクターを務める吉永小百合さんがこの10年間に訪

近鉄は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、特急列車の前売り発売の開始日を、2020年5月23日から当分の間、現在の1カ月前から1週間前に変更する。発売開始時間は1週間前の同日10時30分から。5月22日までは1ヶ月前の同日10時30分から発売する。 同社では、新型コロナウイルスの影響で１カ月先の社会情勢が見通せないことから、特急券を前売りで購入する旅客にかかる迷惑を軽減するためとしている。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2021年4月から9月に開催する東北デスティネーションキャンペーン（東北DC）で、観光型MaaS「TOHOKU　MaaS」を展開する。旅のプランニング機能やオンデマンド交通といったメニューを提供するとともに、「新幹線eチケット」や「モバイルSuica」と組み合わせでキャッシュレス化を推進。各種チケットの手配から決済までをシームレスにし、スマートフォンひとつで東北を回遊できるようにする。 数値目標は新規会員登録者数3万人、交通デジタルチケット3万枚、アクティビティデジタルチケット3万枚。 「TOHOKU MaaS」の展開エリアは、青森県が青森・弘前、秋田県が秋田・男鹿、角館、岩手県が一関・平泉、山形県が置賜、庄内、宮城県が仙台・宮城、福島県が会津。具体的には旅の検索時にプランニングやリコメンド機能、期間中のオンデマンド交通の運航、決済時に交通やアクティビティの

全日空（ANA）は、冊子の時刻表の製作を2020年12月1日から2021年1月31日の掲載期間をもって終了し、2021年2月上旬から日本語、英語の2言語に対応したオンライン時刻表に移行すると発表した。利用者はパソコンやスマートフォンを使って、ANAウェブサイトとANAアプリからアクセスすることになる。 オンライン時刻表は機材やシートマップ、空港アクセス情報などを1ページに集約。また、地図上から就航路線を一覧で検索できる就航都市ルートマップ機能を新たに追加する。地図上から都市を選択すると、ANA運航便とコードシェア便が就航している路線が一覧で確認できるほか、運航航空会社、飛行時間、乗り継ぎ回数などの条件を選択することで、希望に合わせた検索が可能になる。 対応言語は2020年度中に14言語（日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、イタ

発注していたエアバス380型機の解約（交渉）が明らかになったスカイマーク（BC）。その後、発表された2014年4～6月期決算では営業損益は55億円の赤字を計上、経営に関して「重要な疑義が生じている」と記載を加えるなど同社は重大な局面を迎えている。 各種メディアの報道のとおり、スカイマークのA380型機の購入は身の丈に合わない無謀な計画だったのだろうか──？ 航空ジャーナリストの秋本俊二氏は、この問いに異論を唱える。長年、世界と日本の“空”を見つめてきた秋本氏は、スカイマークのA 380購入計画の本質は「日本の空を変えようとした」ことと指摘。スカイマークに「エールを贈りたい」と語る秋本氏に今回の問題と購入計画の本質を聞いた。 秋本氏が一番強調したいとするのは、今回の問題が露呈してからの各種メディア、専門家の論調が結果に対するコメントしかないこと。契約自体が企業規模にあわない無謀なものだったと

飲食店オーダーシステム「Putmenu」を提供するプットメニューと、5省庁が後援する観光地の活性化プロジェクト「温泉総選挙」の運営事務局であるジャパンデザインは、DMOとして妙高の観光地経営を担う妙高ツーリズムマネージメントと連携し、地域の観光シーンで、街ごとキャッシュレス化とインバウンド対応を同時推進することを発表した。 妙高ツーリズムマネージメントでは現在、観光事業者をはじめ様々な業種の事業者と連携し、街全体での観光活性化を推進しており、インバウンド客向けのキャッシュレス対応も課題となっている。そこでPutmenuと温泉総選挙が連携し、インバウンドとキャッシュレスの対応を同時に実施。地域観光での消費拡大を図っていく。 具体的には地域内のスキー場や周辺の飲食店舗、道の駅、宿泊施設、交通機関などにPutmenuを導入。交通利用時は、アプリ上で時限式の観光地周遊券を販売し、スキー場ではリフト

神奈川県川崎市は、同市の工業地帯を活用した観光開発を強化する。2019年2月から3月にかけ、川崎工場の夜景を望むバスツアーやクルーズを実施するほか、全国の工場夜景の歴史や鑑賞スポットをまとめたポータルサイトを公開。全国の工業地帯とも連携し、インフラツーリズムを本格化する。 同市が2011年2月23日に「工場夜景サミット」を開催したのを契機に、同日は「工場夜景の日」に制定され、川崎市、四日市市、室蘭市、北九州市、周南市、尼崎市、富士市、千葉市、堺市、高石市、市原市が加盟する全国工場夜景都市協議会で様々なプロモーションを実施している。工業地帯がライトアップされた独特の景観を武器に、市の知名度アップにつなげる狙いだ。2月23日に「全国工場夜景カード川崎版」を配布。夜景撮影会や夜景クルーズも実施する。

HOME ニュース 京都市バスのオーバーツーリズム緩和への取組みは？ 市民生活と観光客の快適な移動を両立させるチャレンジを聞いてきた オーバーツーリズムを考える京都取材（連載第4回）京都の観光では市バスがとても便利だ。南北東西に直線的に走る地下鉄とは違い、目的地の最寄りまで連れて行ってくれる。春や秋の観光シーズンの混雑は以前から話題になっていたが、訪日外国人の増加でさらに拍車がかかった。『オーバーツーリズムを考える京都深堀取材』連載第4回は、混雑解消に向けてさまざまな取り組みを進めている京都市交通局。現状から具体的な対応までを聞いてきた。観光の足が抱えるオーバーツーリズム問題とは？ 乗降客は最も込んでいるときで1両140人超え京都市の市バスは大きく分けると、循環系統、「Raku Bus」と呼ばれるバスが走る観光系統、郊外から市内への系統の3つ。観光系統は、たとえば、京都駅から清水、祇園、岡

オーバーツーリズムを考える京都取材（連載第2回）日本政府は訪日外国人旅行者4000万人、6000万人を目指している。地方への誘客を進めることで、全国への需要分散化を目論むが、それでも、分母が多くなれば、それだけ京都を訪れる旅行者も増えていく。ファーストタイマーはやはり金閣寺や清水寺に行くし、多様な京都の魅力を体験しきれなかったリピーターも再訪するだろう。 第1回の『京都深掘り取材』で門川大作市長が課題として挙げた「オーバーツーリズム」への対策、街づくりのひとつとしての「民泊」。第2弾の今回は、具体的な取り組みについて、産業観光局観光MICE推進室MICE戦略推進担当部長の福原和弥氏に聞いた。オーバーツーリズムの問題意識を明文化、地域への分散を促す京都市は今年5月、2014年に策定した「京都観光振興計画2020」をアップデートした。この4年間で京都市の観光政策を取り巻く環境が大きく変化してき

2017年11月6日、大きな被害を出して破綻した「てるみくらぶ」の債権者集会が都内で行われた。そこでは、新たに同社が2013年4月には月次の総利益がマイナスになっており、その後2014年9月期には債務超過に陥っていた事実が明らかになった。 債権者に配布された資料には「多額の粉飾決算」という項目が設けられ、過去7期分の税務申告書上の貸借対照表と損益計算書の実態（粉飾決算修正前のもの）と粉飾決算による修正後の数値が示され、出席した債権者はその事実に改めて怒りを覚えたという。 また、債権者に対して破たんにいたった事情についても示した。その内容は、2012年頃からLCCの台頭や航空券の仕入れなどの環境変化によってビジネスモデルの転換が図れず、格安で旅行を販売することで運転資金を確保。資金集めのための赤字販売を続け、それが「雪だるま式に増加していった」としている。 破産管財人の調査では、2013年4

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプが旅行業法に抵触するとされていた問題で、観光庁は今月中に都道府県に対して実施可能な具体例などを通知する。観光庁の田村明比古長官が記者会見で言及した。例年、行われてきた自治体主催の子ども向けツアーが不特定多数を対象に募集をすることから、旅行業法に違反するおそれがあると指摘されていたもの。近ごろ、こうした指摘を受けて、夏休み向けのツアーを中止したりするケースが散見されていた。 田村長官は、旅行業法の存在が消費者保護のためにあるものであることを説明。その主旨を踏まえたものであれば、「杓子定規にかけるのはいかがなものか」との考えを示した。そのうえで、今月中に自治体主催のツアーの解釈の明確化をする通知を都道府県に行う準備を進めていることを明らかにした。 観光庁としては、今後こうした通知を踏まえ、都道府県が行うツアー実施の適切な助言をしていく方針。ま

DeNAは2017年夏、横浜の限定地域を対象とするタクシー配車アプリの実用実験を開始する。横浜市と神奈川県タクシー協会より協力を得て約2か月間実施するもの。 専用アプリでタクシーを呼び出すと、タクシーが到着する仕組み。AIを活用した「需要予測システム」を採用しており、乗務員はタクシーの需要予測情報をリアルタイムに入手可能に。乗客と乗務員それぞれが互いの現在地を把握できるようにしたほか、両者が直接やりとりできるメッセージ機能を提供など、効率よく出会うための機能も特徴だ。 実用実験へのモニター参加を募集しており、LINEまたはメールでのエントリーが必要。エントリー者のうち10名にはAmazonギフト券5000円が当たる。また、1回以上実際に利用した人全員にAmazonギフト券500円を提供する。 この実験は、横浜市とDeNA、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムの4者が地域経済活性化に向け