所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

8波を凌ぐ過去最大の流行を迎えている日本ですが、世界では新たな系統のウイルス「BA.2.86」の登場を注視しています。再び振り出しに戻ってしまうのでしょうか？西浦博さんに最新情報を聞きました。

福島・南相馬市の海岸で開かれた子どものためのサーフィン教室に、小泉進次郎元環境相も訪れ、福島第一原発の処理水について安全性をアピールした。 南相馬市の海岸で開かれたサーフィン教室は、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうと、地元の有志が初めて企画したもの。 海岸には自民党の小泉進次郎元環境相も訪れ、一緒に海に入ってサーフィンを楽んだ。 この記事の画像（10枚） 波乗りのあとは、2日に水揚げされた常磐もののヒラメの刺身を堪能した。 小泉氏は「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と語り、処理水をめぐる根拠のない批判に対し処理水の安全性をアピールした。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーペー