慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

幾度、暗殺されかけようとも屈せず。ブッダを説き続ける。仏教発祥の地、インドで1億5千万人の信徒を導く、日本出身の僧・佐々井秀嶺。若いころ、人生に絶望し自殺を図るが僧となる。数奇な運命からインドに導かれ、仏教復興と“不可触民（※）”という最下層の人々のために半世紀以上も闘ってきた、その激動の人生と日本への思いとは──。 ※不可触民（ふかしょくみん）とは、厳しい身分制度で知られるインドのカースト制度にあって、最底辺のシュードラにすら入れない、カースト外の最下層に置かれ「触れると穢れる」と差別されてきた人々。 「命がけで差別や貧困と闘っていく」 肌の白い僧がひとり、大ステージへと向かう。足取りはゆっくりだが、その眼光は虎のように鋭く、全身からは熱情がみなぎっている。日本の穏やかな高僧とは対照的なその姿に、ここが灼熱のインドであり、混沌とした国であると思い知らされる。 インドのど真ん中、デカン高原

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日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。 コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇氏は微博（Xに似た中国のSNS）で、中国最大のユニコーン企業（当時）でTikTokなどを運営するバイトダンスから早期退職することを宣言した。そのうえで日本に移住すると表明し、ほぼ無名だった彼は一躍時の人となった。 多くの同業者が「996（朝9時から夜9時まで、週に6日間の勤務）」で働かされている中で、「90後（1990年代生まれの世代）」の彼が早々にFIRE（経済的自立と早期リタイア）を実現したためだ。普通の家庭出身で、まったく自力でキャリアを築いたところも共感を呼んだ。 著名雑誌『人物』をはじめとする多くの中国メディアが彼のインタビュー記事を掲載。「知乎（Yahoo!知恵袋のような質

矢野博丈氏は、国内3278店、海外1992店で100円ショップ「ダイソー」を展開し、従業員2万1185名、売上高4548億円（2018年3月期）を誇る大創産業の創業者だ。その功績が認められ、EOY2018Japanで日本代表の座を勝ち取り、6月にモナコで開催される世界大会に出場する。矢野氏の人生は起伏に富む。若くして700万円の借金を背負って夜逃げ。その後、セールスマンやちり紙交換など9回の転職を経て1972年、雑貨の移動販売を行う「矢野商店」を創業し独立。87年から「100円SHOPダイソー」の展開を始め、チェーン展開を本格化し、現在の成功を得た。そんな矢野氏の経営哲学や生き方、成功の要因について聞いた。 夜逃げするときに 俺の人生は終わったと思った ――「愚直に続けたから成功した、ワケじゃない」という企画です。創業時から愚直に取り組んでいることは何でしょうか。 矢野私は能力がないから、

イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ

先輩後輩間の私的なやり取りも盛んで、日本人より圧倒的に横のつながりが強い。会費をとって特別なセミナーをする保護者もいるそうだ。 実際中国系の生徒が増えているのかを学校に尋ねると、男子御三家の筆頭である開成学園からは「中国を含む海外にルーツを持っている生徒が増えている感覚はあり、全体の5〜10％程度と考えております」との回答があった。麻布学園からは「学外の相談会に参加した印象では、昨年ぐらいは中国系の方が多くいらっしゃったように思う」とのコメントがあった。 北京大より東大のほうが入りやすい そもそも中国人の教育熱はどのように生まれたのだろうか？ 中国のトップ大学の卒業生で、子どもを東京で最難関の私立中高一貫校の一つに通わせている女性によると「北京大学のような中国の難関校に合格するよりも東大に入るほうがずっと簡単」だそうだ。 「まず学齢人口の規模が全然違います。そして中国人は全員が『鶏娃（ジー

サイバーセキュリティ対策が急務となる近年、ホワイトハッカーを独自に採用する企業も増えている。しかし、その正体はベールに包まれた部分が多い。彼らのスキルや経歴、そして優秀な人材を確保したい企業が理解すべき業界背景とは。その知られざる実態を、ホワイトハッカーの第一人者である杉浦隆幸氏に聞いた。 実は､日本のセキュリティレベルは先進各国の中でも高い 「サイバー攻撃の一番の目的はお金です。中には攻撃解除を盾に、身代金を要求してくる場合もあります。ITが家電や自動車にも搭載される中、それだけ攻撃対象も拡大しており、ハッカーは弱点を見つけて至るところに侵入してきます。 例えば、私だって調べようと思えば、かつて世を騒がせたワグネルのプリゴジンの住所と電話番号くらいはすぐに割り出すことができますよ」 そう語る杉浦隆幸氏は2000年に東京理科大学を中退し、ネットエージェントを設立。2004年にファイル交換ソ

筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問

正規雇用者の数は減っていますが、これは人口減少の影響です。 非正規雇用者に関しては、男性のほうはピークから減少していますが、1990年代以降は、子育てを終えた女性と高齢者の男性の労働参加率が上昇し、全体の雇用者の中で占める割合が大きくなったというのが、ここ数十年の日本の労働市場の実態です。 つまり、非正規雇用者の増加は、結婚率の低下や少子化とはまったくと言っていいほど関係がないのです。 また、ここ数十年の間で、企業や労働者の意識が大きく変化し、働き方が多様化したことが、非正規の増加の一因になっている点も看過すべきではないでしょう。特に若い世代はフルタイムで働くよりも、時間にとらわれない働き方を求めて、あえて非正規雇用で働くことを選ぶ人が以前に比べて大幅に多くなっているのは間違いないでしょう。 あえて非正規雇用を選ぶほうが得な制度 労働参加率が高くなるのは、本来望ましいことです。しかし日本の

所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

「無駄が嫌い」で効率重視、大学は将来の選択肢広げるため 2017年に「キングオブコント」で優勝し、19年には「M-1グランプリ」で準優勝したかまいたち。ネタの緻密さに定評があるが、それはネタ作りを担当する山内さんの性格とも関係しているようだ。例えば大学時代。決して熱心に勉強をしていたわけではなかったが、単位はきっちりと取得している。 「いかに効率よく単位を取るかを考えました。試験の点数を取らないといけない授業はちゃんと勉強しましたけど、出席だけで単位が取れるなら、出欠確認の時間だけ教室に行ったり、誰かに返事してもらったりしていました」 教員免許に加えて司書教諭と学芸員の資格も取得しているが、「必須科目のほかに、これとこれだけ受ければ取れる資格を狙った」結果だという。

甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

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日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学

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破綻する「大学入試の旧セオリー」 これまで、大学入試といえば、英単語や古文、世界史・日本史の知識を徹底的に暗記したり、予備校や塾で対策問題を繰り返したりしてペーパーテストを受けていい点数をとると合格する、というものでした。 しかし、前回（偏差値40台で一流大学に合格する子が続出する訳／4月1日配信）でお伝えしたように、今後、一般入試はより高難度化し、合格枠も減少し続けていくことが見込まれます。どんなに知識を詰め込んだとしても、上位大学の一般入試では、灘高等学校や開成高等学校などの超進学校や、偏差値65以上の高校に通っている生徒の独壇場となっていくはずです。そして、そうでない高校生にとっては不利な戦いを強いられることになるでしょう。 なぜか。それは、受験勉強を始める時点で、超進学校の生徒はすでにアドバンテージがあるからです。 上位高校のカリキュラムは、一般入試で上位大学を目指すことを前提とし

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