4月に新社会人となった皆さんは、学生時代には気にすることのなかった多くのルールに直面していることでしょう。何も知らずに行動すれば、ふとしたことで会社に損害を及ぼしたり、自分の立場や職を危うくしたりするリスクを招きかねません。ビジネスにおけるルールやマナーを知ることは、パワハラなどから自分の身を守り、充実した社会人生活を送るためにも大切です。2020年に連載した「新社会人のコンプラ入門」から重要な5つの記事を再構成してお届けします。

3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

【ヤンゴン=新田裕一】国軍によるクーデターが起きたミャンマーで24日、市民が出勤や外出をやめて抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」が行われた。27日の国軍記念日を前に市民への弾圧が激しさを増し、大規模な街頭抗議が困難になっている。職場放棄を通じて経済を混乱させ、抵抗の意思を示そうとしている。ストライキの呼びかけはSNS（交流サイト）を通じて市民に広がった。24日はスーパーマーケット大手「シティ

川崎重工業は2021年度から年功制の人事評価を全廃する。全従業員1万7千人を対象に役割や成果に応じて賃金やポストを決める。事務職や工場勤務者も対象とし、評価次第では若手の給与がベテランを上回る場合も出てくる。グローバル競争が厳しくなるなか、勤続年数による技能の積み上げを重んじてきた製造業にも実力本位の人事制度が広がりそうだ。国内の重工業で年功制を全面的に廃止するのは同社が初めて。一般従業員1万

山口百恵は歌がさほどうまくなかった。1973年5月のデビュー曲「としごろ」もさっぱり。ならば映像で活路を開きたい。そう考えていた矢先、週刊誌のグラビアに目がとまった。輪島の朝市で売り子をする海女の少女だった。なんとも清楚（せいそ）だった。都会の百恵、田舎のこの子で映画を1本撮ってもらおう。金沢に宿をとって3日ほど輪島に通った。「3年預けてくれ」とお父さんを口説いても、いかんせん業界のイメージが

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

米動画配信大手のネットフリックスは12日、日本でアニメーター育成支援を始めると発表した。提携を結んでいるアニメ制作会社、ウィットスタジオ（東京都武蔵野市）が4月に開くアニメーター育成塾のカリキュラムを監修し、受講生の生活費と授業料を負担する。卒業生はネットフリックスの独自アニメの制作にあたる。アニメ業界は人材不足が課題。長い目で作品づくりの環境を強化する。ウィットスタジオが4月に開講する「WI

【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性（28）は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへ

サイバー攻撃を未然に防ぐ「ホワイトハッカー」として働く佐藤竜さん（25）は、高校卒業後にシステムエンジニアとして入社した職場で、業務の志望を上司に無視された経験が忘れられない。ゲーム好きがきっかけで高校でプログラミングを学び、2014年にシステム開発を志してIT（情報技術）人材派遣の会社に入った。好きなことを仕事にできる高揚感。社会人デビューを前に、会社とは「努力次第で好きなだけスキルを磨ける

東京ガスが2019年11月に始めた「ふろ恋プロジェクト」が、ここまで好調に推移している。ほとんど宣伝しないのに、対応ゲームアプリはここまで毎月約5000ダウンロードを達成。アプリの翌月継続率も40%とかなり高い。いったいどんなメッセージをユーザーに提示しているのか──。「ふろ恋」の秘密をひもといた。2020年3月12日にリリースしたスマートフォン向け（iOS、Android対応）ゲームアプリ「ふろ

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

講談社や東映アニメーションなどコンテンツ大手32社は企業の側に立つホワイトハッカーと海賊版サイト対策で連携する。2019年の日本のコンテンツ全体の海賊版被害は4000億円前後に上ったがサイト運営者の摘発は遅れている。ハッカーは高度な技術と国際的な情報網を持つ。協業により通常では見つけにくい犯罪証拠を集め民事訴訟などにつなげる。国際的に活動するホワイトハッカーの集団に摘発のための調査を依頼する。

厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を〝座視〟してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。危機感薄く、甘い前提「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都

政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ