KDDIが「LINE」と提携し問われる通信事業者の姿勢
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。 2011年6月のサービス開始からわずか約1年で国内2000万人の利用者を獲得し、全世界では4500万人を超えた。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。 人気の秘密は、無料で知り合いとのコミュニケーションが簡単に図れること。絵文字が進化した「スタンプ」機能もヒットした。 とりわけ、単に電話をかけるための電話番号の情報が「友達とのマッチング機能」を持つという“発明”により、一気に利用者を拡大したのだ。 ついには今年7月、KDDI（au）がLINEの運営会社NHN Japan と業務提携することを明ら
チームと球団の一体化を 横浜DeNAベイスターズの業務改革プロジェクト
プロ野球はオールスターゲームを間近に控え、今シーズンの前半戦もいよいよ大詰めを迎えている。プロ野球の人気低迷が叫ばれる中、今年新たに球界に加わった横浜DeNAベイスターズでは、試合の内容に応じてチケット代金の返金が依頼できる「全額返金!?アツいぜ！チケット」や、スタジアムでの応援合コンなど、ファンサービスの一環としてユニークな企画を次々と打ち出している。 そうしたイベントの企画運営から球団経営そのものまでを下支えしているのが、ベイスターズの球団事務所である。このたびの親会社の移管に伴い、球団事務所でもさまざまな業務改革に取り組んでいる。本稿ではその改革の一部をお伝えする。 IT企業水準のインフラ基盤を整備 現在、球団事務所は100人強の職員が働いており、大きくはスカウトやスコアラーなどチーム運営にかかわるチーム統括部、営業、チケット販売など球団事業にかかわる事業本部、そして管理本部、広報部
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