ドイツ放射線防護協会は、11月27日、ベルリンにて「放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない」とのプレスリリースを発表しました。 リリースは、同日ベルリンにて開催された講演会「福島の経験」（ドイツ放射線防護協会、日独平和フォーラム、FoEドイツ、FoE Japanの共催）で、日本へのメッセージとして、会長のセバスティアン・プフルークバイル氏より発表されました。日本政府の対応への厳しい批判と早急な方針変更を訴えています。 【プレスリリース】 放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない 原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？ ＞全文はこちら［PDF］　　＞原文（ドイツ語）［PDF］ 放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されてい

ドイツ放射線防護協会 会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士） Dr. Sebastian Pflugbeil, Präsident Gormannstr. 17, D-10119 Berlin Tel +49 (0)30 / 44 93 736, Fax +49 (0)30 / 44 34 28 34 eMail: pflugbeil.kvt@t-online.de ベルリン、2011 年 11 月 27 日 【プレスリリース】 ドイツ放射線防護協会より： 放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない ドイツ放射線防護協会は問う： 原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？ 放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や 廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日 本政府は現

焼津市議会は２１日の市議会１１月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働を認めないなどとする議員発議の決議案を全会一致で可決した。焼津市は浜岡原発から半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の対象。 　決議では、浜岡原発で核燃料の最終的な処理方法が確立されていないことから、「万全な安全対策ができない以上、浜岡原発の再稼動は容認できない」とし、中部電力に厳格な安全対策を求めた。 　廃炉や永久停止は文言に盛り込んでいない。 　また、１９５４年の米国の水爆実験で被災した遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の母港がある市として、東京電力福島第１原発の事故について、「焼津市民は特に深刻にとらえている」と指摘した。 袋井市議会も決議書 　袋井市議会は２１日午前の１１月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発について、安全性が確保されない限り再稼働を認めないとする議員発議の決議書を全会一

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県は被災地のがれき広域処理について、日量１００トンの処理能力を持つ市町が２０トンを受け入れて焼却するケースを想定し、飛灰の放射能濃度を試算した。 　それによると、２０トンを２日間で集中処理するケースで、現状の１キログラム当たり１００ベクレルの放射能濃度が１３３・５ベクレルに上昇するが、国が埋め立て可能限度とする８千ベクレルを大幅に下回るとしている。 　試算は、１日目にがれき２０トンと通常ごみ８０トンを「混焼」、２日目に通常ごみのみ１００トンを焼却し、２日間で排出される飛灰の放射能濃度を計算した。１日目は１６７ベクレル、２日目は１００ベクレルとなり、２日分を混ぜて取り出すと１３３・５ベクレルになるとした。 　２０トンを２０日間にわたって処理するケースでは、飛灰の放射能濃度は１０３ベクレルとなり、ほぼ通常の焼却と変化がないとしている。 　県廃棄物リサイクル課の鈴木亨課長は「試算結果を市町が住民

放射線は私たちの身体にどのような影響を与えるのですか？ 放射線が人体に与える影響としては、放射線を浴びた本人に影響が現れる身体的影響と、その人の子供に影響が現れる遺伝的影響があります。また、身体的影響は急性障害と晩発障害に分けられます。 身体的影響 全身に強い放射線を受けたときの身体的影響は、数週間以内に現れる急性障害と数年から十数年後に現れる晩発障害があります。身体的影響の現れ方は受けた放射線の量が同じでも年齢、性別などによって差があり、胎児や子供は大人より放射線感受性が高い傾向があります。 急性障害 急性障害は、一般的に細胞分裂の盛んなところほど感受性が高くなり、人の組織では骨髄やリンパ節、生殖腺、腸管、皮膚などに影響が現れます。症状として下痢・嘔吐、発熱や白血球・リンパ球の減少や、やけど、脱毛などがあげられます。 全身に７Gv（7,000mGy）の放射線を浴びると生存不可能ですが、体

トップ > 静岡 > 12月14日の記事一覧 > 記事 【静岡】 島田市、岩手・２町のがれき受け入れ　関東以外で初 Tweet mixiチェック 2011年12月14日 来週正式表明 がれき処理で出た灰などを埋め立てるとみられる島田市の最終処分場＝同市阪本で、本社ヘリ「おおづる」から（川戸賢一撮影） 東日本大震災の被災地のがれき処理について島田市は、岩手県大槌町と山田町のがれきの受け入れを決めた。来週にも桜井勝郎市長が会見し正式表明する。環境省によると、受け入れが実現すれば、震災で大きな被害、影響を受けた東北、関東以外の自治体で初めてとなる。 桜井市長は１３日、自治会長らの会合で「東北で困っている皆さんを何とかお手伝いしたい。東海地震が来た時にお世話になる可能性もある」と述べた。懸念される放射能濃度には「ゼロなら一番良い。多少は出るけれど、何も心配ない」との認識を示し、受け入れに理解を求

印刷 　静岡県島田市は、東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれきを受け入れる方針を固めた。１４日、同市への取材で分かった。静岡県によると、受け入れが実現すれば東北、関東以外の自治体で初めて。 　島田市環境課によると、１２日に市内にある焼却施設の周辺住民でつくる連絡協議会で受け入れ方針を説明。１３日には市内６８自治会の自治会長が集まる会議で理解を求めた。「安全性は確保できるのか」など否定的な意見も出たが、「基本的には協力したい」との声が上がったという。最終処分場の地主の一部からも理解を得ており、１４日から処分場周辺住民への説明を始める。 　静岡県では川勝平太知事が、県職員を派遣して支援してきた大槌、山田両町のがれきを受け入れられるか、各市町に協力を要請。１０日に高山智司環境政務官と岩手県の担当者が、静岡県内全市町長へ理解を求め、静岡県もがれきの搬出前、積み荷段階、県内到着時の３段階

県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】 これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。 他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。

消費者無視　最低の言葉 小山真人（静岡大学防災総合センター教授） 福島原発災害の発生以来、「風評被害」という言葉を報道で見聞しない日は無いくらいである。しかしながら、この言葉はきわめて不適切であり、廃すべきものである。その理由を以下に述べる。 近年の災害情報学の研究成果にもとづけば、「風評被害」とは、商品のリスクに対して不安を覚えた消費者の自粛行動が引き起こす経済的被害のことである。風評とは悪い噂を意味するが、噂で広まった事例はほとんど確認できず、大部分は報道によって被害が拡大したことが知られている。 つまり、実際には風評による被害ではないのに「風評被害」と呼ばれるという自己矛盾がある。「風評被害」を防ぐためには、まずはこうした言葉使いから正すことが重要である。不正確な言葉と、それによる誤解を放置しておくと、その発生メカニズムや防止対策まで不明確になるからである。今後は「消費者の安全不信に

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。 牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。 ◇スズキ会長が「移転を検討」 牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会