「令状無しのGPS捜査は違法」 最高裁大法廷判決を法学者はどう見たか
令状無しのGPS捜査は「違法」——。最高裁大法廷は3月15日、そう判断した。これまで各地の裁判所で「違法」と「適法」と判断が分かれていたが、その論争に決着がついた。 最高裁は、GPSを使った捜査について「（裁判所の）令状が必要な強制処分と解するべき」と判断しただけでなく、一歩踏み込んで、どんな場合にGPS捜査を認めるかのルールを「立法することが望ましい」と述べた。 BuzzFeed Newsは、この裁判を傍聴した成城大学の指宿信教授（刑事訴訟法）に話を聞いた。 「ある意味で当然な判断」弁護側の主張がほぼ100％取り入れられた判決でした。 現在、GPS機器を利用して、位置情報を取得する捜査が行われています。 こうした捜査は「令状が必要な強制処分」で、「新しい立法が必要」というのが世界の流れです。アメリカやドイツ、フランス、オーストラリアなど他の先進国でもそうなっています。 最高裁は今回、日本
国有地売却の立証責任は政府にある（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ
「RealPlay」動画 サービス終了のお知らせ | RealNetworks Japan - リアルネットワークス株式会社
平素より弊社の「RealPlay」動画サービスをご利用頂き、誠に有り難う御座います。 この度「RealPlay」のサービスを終了することとなりましたのでご案内致します。長年にわたり「RealPlay」をご利用頂きましたお客様に、心より御礼申し上げます。 記 ■サービス終了日 1) RealPlayer 版RealPlay：2017年3月9日（木）午前8時頃 2) ウェブ版 RealPlay ：2017年3月15日（水）午後2時頃 尚、RealPlayer を含むその他のサービスは継続してご利用頂けます。 ご利用のお客様には、大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
「重版にまつわるエトセトラ」 (彩流社 高梨 治) | 版元ドットコム
2015年10月末に発売して以来、順調に版を重ねている『絵はすぐに上手くならない』（成冨ミヲリ・著）は、書評も出ていないのにTwitterなどで話題を呼び、毎月のように重版し、ただいま15刷りに到達しております。 また、2016年末に刊行し、わずかひと月で重版が決定した『コバルト文庫で辿る少女小説変遷史』（嵯峨景子・著）や、2017年１月15日の「朝日新聞」の書評が効果てきめんで重版となった『メイキング・オブ・アメリカ』（阿部珠理・著）、さらには、こちらも発売ひと月足らずで重版が決定したばかりの『実験する小説たち』（木原善彦・著）と、弊社にしては珍しく（笑）、重版ラッシュが訪れております！ そんな折だからこそ、今回は、小出版社における、「重版」について考えてみたいと思います。（ただし、弊社のように委託部数が多い場合の話になります。注文出荷制をとられている版元さんなどの場合は事情が異なること
籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
籠池、稲田、小藪が絶賛！ 安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（後編） 籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ 籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。 連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。 しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
「教育勅語、配慮あれば教材使用可」 文科相が見解：朝日新聞デジタル
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DeNA・村田マリ執行役員が落ちた「ベンチャードリーム」の罠（大熊 将八） @gendai_biz
「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
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