©The Ryukyu Shimpo 本ウェブサイト内に掲載の記事・写真の無断転用は一切禁じます。すべての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。
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従業員 広木大地さん「異なる文法を持つ場所へダイブして、コミュニケーションのハブとなれ」ーー広報とエンジニアリングが調和する組織のつくり方 2019.06.21 text by Iko Ono photo by Nobuyuki Urushima edit by Tomoko Hatano planning by Takaaki Sato 業界を問わず、あらゆる企業でエンジニアに対するニーズが高まっています。そんななか、エンジニアとのコミュニケーションがうまく図れないために採用に苦戦していたり、社内にいるエンジニアと組織的な溝ができしまったり、という課題を抱えている企業も少なくないのも事実です。 こうした悩みを抱える企業に対して、広木大地さんが取締役を務める株式会社レクターでは、組織としてのエンジニアの活かし方をコンサルタントやアドバイザリーとして支援しています。 SNS黎明期のmixiに
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか?」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は「あまりやりたくない仕事だらけ」なのか? これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口(15~64歳)が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包(こんぽう)工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた。 労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに1人が死亡、30人以上が負傷したという。 会見したジャミラ・セノさん…
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