ステージ３相当で除外を ＧｏＴｏトラベルで提言―全国知事会：時事ドットコム
ステージ３相当で除外を ＧｏＴｏトラベルで提言―全国知事会 2020年11月23日17時16分 新型コロナウイルス対策に関し、テレビ会議で政府への提言を議論する全国知事会＝２３日午前 全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２３日のテレビ会議で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、新型コロナウイルスの感染拡大が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当となった地域は、対象から除外するよう求める提言をまとめた。除外に伴うキャンセル料は政府負担とし、利用者や事業者の混乱を回避する措置も要請した。 ＧｏＴｏ感染拡大地域で停止 運用見直しも対象示さず―政府コロナ対策本部 飯泉会長は、出席者に「４７都道府県が一致結束して、国と共に何としてもステージ３までで抑え込む。こうした決意で臨みたい」と呼び掛けた。また、終了後に記者会見し、提言を「早い段階で西村（康稔）経済再生担当相に申し入れたい
維新と安倍・菅政権の「報道の潰し方」＜ノンフィクションライター・西岡研介氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。 西岡研介氏（以下、西岡）： 大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。 維新・大阪市側は直ちに
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