「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言」「次の内閣」第35回閣議で6月15日、立憲民主党公文書管理プロジェクトチーム（PT座長：逢坂誠二、事務局長：奥野総一郎）が取りまとめた「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言」が了承されました。 公文書管理PTは、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の資源であるものの、わが国の公文書の取り扱いに関する制度は米国等と比較して極めて脆弱なものとなっていることから、公文書に関する制度と運用の両面から、公文書の適切な管理のあり方（文書の作成・取得、管理、移管、所管、権限、運用等）について検討を行うため、2023年3月16日に設置され、10回にわたり、内閣府や国立公文書館、国立国会図書館、有識者からヒアリングを行い、議論を進めてきました。 2011年4月に施行された公文書管理法は、公文書について「国民共有の知的資源」であり「国民が主体的に利用し得るもの」と規定し、意思決定に至る過程
