1 2 3 グーグル和解問題が再燃！ ライバル・ネット企業の抵抗 ネット企業の抗議で公聴会が延期 10月7日に予定されていた、グーグル和解問題についてのアメリカの裁判所における公聴会が延期された模様です。世界各国からよせられた異議申立てを含む意見、グーグルの独占を阻止したいマイクロソフト、アマゾン、ヤフーなどの競合企業の動向などを踏まえて、和解の当事者であった全米作家組合と出版社は、和解案の見直しを求めていました。裁判所はその意見を容れ、公聴会期日の延期を決めたということのようです。 原告側が求めている見直しのポイントは、「外国の権利者への配慮」と「競合他社も利用可能な仕組みの構築」にあるようです。 このグーグル和解案は、前回の連載『「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 』でも指摘した通り、集団訴訟とベルヌ条約の効力により、問答無用で全世界の権利者が巻き込まれてしまったという「

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 インターネットは本を殺すのか グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題に端を発し、日本でも書籍デジタル化の動きが起こり始めている。これらの動きを追いながら、今後本の世界がどのように変化していくのかを検証していく。 バックナンバー一覧 日本でも始まった 書籍のデジタル化 国立国会図書館長尾真館長が推し進める同図書館蔵書のデジタル化、そしてデジタル化された「本」のデータを広く利用しようとするプロジェクト「ジャパン・ブック・サーチ」が動きだそうとしています。 国会図書館には納本制度があり、どの出版社にも日本で刊行する出版物すべてを同図書館に納本すること

地上デジタル放送への移行がもたらすメリットは、なにも家電メーカーや量販店だけが受けるわけではない。 「これはビジネスチャンスだととらえている」 このように語るのは光村図書出版の開発部長の馬場泰郎氏だ。 光村図書は教科書の発行で知られているが、最近注力しているのが「デジタル教科書」だ。これは名前のとおりデジタル化された教科書で、教室でＰＣに接続された大画面テレビに映したり、プロジェクターでスクリーンに投影させたりして利用する。「今の授業をより発展させ、深める一助となるものにしたかった」と話す馬場氏が言うとおり、紙の教科書ではできない、多彩な機能が搭載されている。 線を引く、マーカーで色づけるなど、生徒にもできるようになっている。子どもの積極性やプレゼン能力の向上にも期待できる。現在は小中向けの国語のほか、漢字や古典などの教材がある。 具体的な使い方としては、国語の授業では教科書にある

1 2 3 グーグルが提示した デジタル社会の「穏当な近未来図」 コミックは雑誌か書籍か グーグル和解問題は今回で一区切りとします。1度延長された離脱期限（9月4日）が迫っていますが、特に目立った動きはないようです。これまでに1部の団体に離脱の動きがありましたが，日本の大多数の権利者は離脱を選択せず、和解の枠組みに残ることにしたようです。 少々話が横道へそれますが、これまでの連載の中で触れていなかったものとして、コミックの取り扱いの問題がありますので、これについて簡単にまとめておきたいと思います。 今回のグーグル問題においては、デジタル化のターゲットは書籍とされ、雑誌などの定期刊行物はグーグルによるスキャンの範囲外とされていました。アメリカにおいては、コミックはもっぱら定期刊行物として出版されるため、コミック・漫画はスキャンされず問題とはならないと、当初は考えられていたのです。とこ

1 2 3 「国際標準」を制す者が、世界を制す！ 日本は“脱・ガラパゴス”なるか？ 仁義なき国際標準戦争 ――1000兆円の電力市場をめぐる戦いの現場に密着 日本の技術の粋を極めた薄型テレビ。その一部が輸出できなくなる“危機”に直面した。 原因は、世界共通の規格「国際標準」。高精細、高画質を際立たせる画面の光沢を、去年、欧州が規制したのだ。照明等の映り込みが不快感を引き起こす、との理由であった。パソコンで長時間作業する労働者を守るために20年近く前に作られた欧州規制を、テレビの画面にまで適用しようというのだ。日本国内のディスプレイ各社の必死の反撃で、規制は年内には撤廃される見込みであるが、「死活的問題だ」と日本の担当者は危機感を募らせた。 「国際標準」を決めるのは、主にISOなど3つの国際標準機関。いずれも、スイスのジュネーブに本部がある。多くの国が国境を接する欧州では100年以上前

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 動き出した国会図書館 連載第5回以降とりあげてきた、国会図書館長尾構想について、8月6日付け日経本紙が「国会図書館の本　有料ネット配信」「著作権管理へ新法人」という記事を掲載しました。その内容は、来春にも、国会図書館、日本文芸家協会、日本書籍出版協会が共同して、デジタル化した国会図書館の蔵書をインターネットで有

「有効利用」とは何か 今回は「デジタル化」された「本」がどのように利用されるのか、という観点からグーグル和解問題を見ていきたいと思います。 前々回、著作権法改正によって国会図書館でのデジタル化が許容され、その附帯決議でデジタル化された本の有効利用を図る旨が決められたことをお伝えしました。どのように利用することが「有効利用」にあたるのか、という問題です。 従来国会図書館においては、本の閲覧の他、全体の半分までのコピーを行うことができました。今回の改正著作権法では、紙の本（原本）に代えてデジタルデータの使用をすることができることになり、館内設置のモニターによる閲覧、デジタルデータからのコピー作成となります。ここには法律上の問題はありません。 また、絶版などの理由で入手困難な本が、他の図書館からリクエストされた場合は、コピーを作って送ることができましたが、ネットを使って送信することができ

改定著作権法は、デジタル時代の 著作権の考え方を反映しているか 6月12日、改正著作権法が成立しました。改正の趣旨は「デジタルコンテンツの流通促進のため、インターネット等を利用して著作物等を利用する際の著作権法上の課題の解決を図る」こととされています。法改正に至った立法事実は大きく3つ、（1）インターネットを利用した事業が諸外国に比較しても遅れている、（2）違法配信からの複製が正規事業を上回る規模となっている、（3）障害者の情報格差が拡大している。（1）を平たく言えば、「著作権法が（利用者に）厳しいから、日本でグーグルが生まれなかった」ということでしょう。 改正著作権法では「インターネットで情報検索サービスを実施するための複製」が適法化されました。しかし、はたしてこれが以前から適法性に問題がないとしたら、日本でグーグルが誕生したと言えるか、はなはだ疑問です。たしかに検索用のウェブデータ

グーグルから「独立した」版権登録機関 今回の和解案において、重要な役割を果たすプレーヤーとして版権登録機関（レジストリ）が設立されることになります。この版権登録機関は、ニューヨークに設置され、グーグルがその設立費用と初期運営コストとして3450万ドルを拠出しますが、運営は著者と出版社の代表者がそれぞれ同数参加する理事会によって行われます。つまり権利者によって運営され、グーグルからは独立した存在ということです。 この版権登録機関の存在を検討することは、実はこれからの日本の出版界を考える上で極めて重要な問題を浮かび上がらせることになります。著者の原稿は出版社によって本となり書店を通して読者に届けられるとともに、図書館の蔵書となって書店での流通が終わった後も本へのアクセスが保証されます。この著者、出版社、図書館、読者の関係がデジタルの時代でどう変わるのか、変わらざるを得ないのか。この問題を考

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 前回書いたとおり、離脱期限が9月4日に延びました。これまでは、時間がない中で十分な情報もないまま、「グーグルの脅威」とか「一方的なやり方」とかいった、観念的または感情的な議論が先行していました。このコラムでは、グーグル問題への対応を通して、日本の出版界と著作権の問題を考えていくことにしていますが、意味のある議論