2月1日のこのコラムで、鳩山政権内で経産省と財務省がバラバラで、名目成長3%の成長戦略と名目成長2%の中期財政フレームがそれぞれ独自に進んでいることを指摘した。先週19日、このコラムで長谷川幸洋さんがその話をフォローしたので、今週はさらに発展させてみよう。 この問題の根っこは、小泉政権以降曲がりなりにも存在していた経済財政諮問会議が、鳩山政権でなくなり、その代わりと期待された国家戦略局が機能していないことにある。 私は、小泉・安倍政権で、経済財政諮問会議の裏方を務めていたので、その重要性はよくわかる。 同会議の一番の意義は、総理、官房長官、経済財政担当相、総務相、財務相、経産相、日銀総裁がメンバーに入っているので、国の大きな話、特にマクロ経済政策を議論できることだ。 国の政策では、極論すればJALが倒産したなどの「滑った転んだ話」よりマクロ経済政策のほうがはるかに重要なのである。ところが、
目 次 1 外国人にとってタイは最大のHIV感染国 2 最大100万人のセックスワーカー 3 どこにでもいるセックスワーカー 4 狂乱のリゾート地パタヤ 5 バンコクの夜の実態 6 北タイの売春事情 7 恋愛、結婚、叶わぬ恋 1 外国人にとってタイは最大のHIV感染国 性行為を介したHIV感染を考えたとき、コンドームを適切に使用していればほぼ完全に感染は防げるはずです。この知識は日本を含めた先進国の国民であれば知らない人はまずいないでしょう。そして、タイでHIVが蔓延していることを知らない人も、少なくともタイ国に渡航する人たちの間にはいないでしょう。 にもかかわらず、性行為を介してタイでHIVに感染する人は後を絶ちません。 例えば、British Medical Journalという医学専門誌の2004年3月号に掲載された「Sex, Sun, Sea, and STI
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