「名目4%は成長の黄金率である」（高橋 洋一 ） @gendai_biz

2月1日のこのコラムで、鳩山政権内で経産省と財務省がバラバラで、名目成長3%の成長戦略と名目成長2%の中期財政フレームがそれぞれ独自に進んでいることを指摘した。先週19日、このコラムで長谷川幸洋さんがその話をフォローしたので、今週はさらに発展させてみよう。 この問題の根っこは、小泉政権以降曲がりなりにも存在していた経済財政諮問会議が、鳩山政権でなくなり、その代わりと期待された国家戦略局が機能していないことにある。 私は、小泉･安倍政権で、経済財政諮問会議の裏方を務めていたので、その重要性はよくわかる。 同会議の一番の意義は、総理、官房長官、経済財政担当相、総務相、財務相、経産相、日銀総裁がメンバーに入っているので、国の大きな話、特にマクロ経済政策を議論できることだ。 国の政策では、極論すればJALが倒産したなどの「滑った転んだ話」よりマクロ経済政策のほうがはるかに重要なのである。ところが、

[k-takahashi]

『経済財政諮問会議が、全体のカサになって財務省や日銀にタガをはめるわけだ。その中で、総務省や経産省が動くと、国全体としての政策がうまく回っていく』『増税を主張するために名目4%は都合が悪いので、名目2%』

[zyesuta]

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