“キャッシュレス決済だけの店認めない”米で初の条例施行へ | NHKニュース
現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。
銀行は不要？ 電子マネーが変えるアフリカ｜NHK NEWS WEB
給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 （国際部記者 戸川 武） 「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」 去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、ＩＴ技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。 なぜケニアで
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発展途上国では「現金」が死につつある
