住宅が“資産にならない”のは日本だけ？ 海外紙が日本のねじれた住宅事情を分析日本では住宅が将来的な資産にならない。築15年後の時点で住居の価値はほとんどなくなる。海外メディアは複雑な日本の住宅状況を取り上げた。 【日本の住宅の現状】 英ガーディアン紙によると、日本家屋は築15年減価し始め、30年でほぼ価値をなくす。立地条件などの利点があってもこれは変わらないという。築200年の建物が最も好まれる西ヨーロッパなどとは対照的であると、日本在住の英建築家アラステア・タウンセンド氏は話す。「環境的にも経済的にも持続可能でない。価値のない住宅のローンを必死で返していることになる」と、指摘する。 日本の住宅市場に詳しい、ペンシルバニア州立大学の吉田二郎助教授は、「政府が耐震の基準を10年ごとに更新するため、リフォームにお金をかけるより新しい住宅を買う傾向がある」と、分析している。日本の経済には良いが、住宅の所有者には頭痛の種となっている。所有者は価値をなくす住宅の管理・手入れ
