英中部マンチェスターのケンタッキー・フライド・チキンで、１３歳の少年が父親に頼まれ、弟と一緒にチキンを購入しようとしたところ「若すぎる」として販売を拒否された。英メディアなどが伝えた。

子供向け銃の展示会で、家族が見守る中、ライフル銃を手にする１１歳の少年。銃器産業が衰退傾向にある中、全米ライフル協会は子供を銃の消費者として取り入れようとしている＝３日、テキサス州ヒューストン（ロイター） 銃規制強化に反対する、米国最強のロビー団体とも言われる「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３～５日、南部テキサス州ヒューストンで開かれ、参加した保守派の政治家らは、「銃を持つ権利が制限されてはならない」などと気勢を上げた。さらにＮＲＡは、今回の年次総会に合わせて子供向け銃のメーカー各社を招いて展示会も開催。５日を「若者の日」とし、銃の所有者数が漸減傾向にある中、新たな顧客層として子供に重点を置く姿勢を鮮明にした。しかし、銃規制強化を求める多数派の国民の間からは、「常軌を逸した行為」とＮＲＡを非難する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）規制派「常軌逸した行為」　ＮＲＡの

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

【都市伝説を追う】「ゴリゴリ！」と議員が大合唱　渋谷区議会は学級崩壊状態！？ (1/5ページ) 2009.7.11 08:00 「渋谷区議会は、ヤジがひどいらしい」。ネット上で、そんなウワサを見つけた。党首討論のヤジをめぐり、国会議員のマナーが問題視されている昨今、地方議会でも同じことが起きているのかもしれない−。さっそく、渋谷区議会に向かった。 「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」　平成２１年渋谷区議会第２回定例会の初日。区長が所信表明演説を行った後、代表質問に入った。自民党と公明党の議員による質問では、どの議員もおとなしく聞いている。「ウワサはしょせんウワサだったのか…」と思い始めたころ、議会は休憩に。ところが、ある自民党の議員から「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」とのせりふが…。他の自民党議員も笑顔で応じている。　そうか、これから激しくなるのか−。　休憩後、質問に立ったのは民主党

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ

美少女の“萌え画”を袋に描いたコメが大ヒットしたことで一躍注目された女性イラストレーターが、映画「スター・ウォーズ」のイラストをジョージ・ルーカス監督らから依頼されていたことが分かった。世界の著名イラストレーター１００人が参加する「記念画集」の一員に選ばれたもので、ルーカス氏も“萌え画”を絶賛している。　“世界デビュー”が明らかになったのは、アダルトゲームなどの美少女画で人気のイラストレーター、西又葵さん。以前からマニアの間では有名だったが、その存在を一般に知らしめたのは昨年９月に発売された美少女イラスト入りの「あきたこまち」。　販売したＪＡうご（秋田）の佐々木常芳課長は「ブログや口コミなどで聞きつけた西又さんのファンが買い付けに殺到し、１カ月で２年分を売り上げた」と語る。同ＪＡでは「羽後牛カレー」にも西又さんのイラストを採用。これも大人気となった。　その西又さんに米国から白羽の矢が立った

加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

刻一刻と入れ替わる８本のトピックスは、コンピューターが自動で更新しているのではない。窓の外に東京タワーを望む六本木の超高層ビル、東京ミッドタウンタワー１７階にあるヤフーのトピックス編集部で、生身の人間たちが選んでいるのだ。　「よく『世の中を動かす男』とか言われるが、そんなことは考えてもいないし、実際に動かしてもいない。われわれは全国のメディアから記事の配信を受け、全国の読者へ届ける中継係。いわば東京タワーです」　トピックス編集チームを率いて１０年になる奥村倫弘（みちひろ、４０）は淡々と話す。　インターネットの普及により、新聞やテレビの代わりにネットでニュースを知る人が増えた。新聞各紙が生き残りをかけてニュースサイトの充実にしのぎを削る中、ヤフーによれば、ヤフーニュースは月間３７億６０００万アクセスとけた違い。各新聞社系サイトの１０倍に上る。紙媒体に換算すると、１分間で約８万７０００ページが

国民新党は１８日、党本部で開いた定例記者会見の際、１３日に発表した同党の緊急経済対策を報じなかったとして、一部報道機関の記者の出席を拒否した。　党職員が会見場の隣室で待機していた各報道機関の記者に「綿貫民輔代表ら三役からの伝言」として、報じなかった報道機関の出席拒否を一方的に通告。記者側は抗議したが、会見場への入室を拒まれた。　亀井静香代表代行は会見で、拒否の理由について「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。野党記者クラブは（１）会見は開かれた環境で行われるべきだ（２）取材、報道の価値判断は報道機関が決める－として、国民新党に抗議することを申し合わせた。

自分嫌いをなくそう！　都が小学生に「自尊教育」導入へ (1/2ページ) 2009.3.11 01:13 日本の子供たちは自分が嫌い－。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の５～６割が「自分」を好意的にとらえていないことが１０日、分かった。　日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、４月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。　都教委は昨年１１～１２月、都内の小学生４０３０人、中学生２８５５人、高校生５８５５人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。　　調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思

携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。　生徒の声パンフレットに関係者注目　東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１～２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。　生徒の声はもっと切実だった。「携帯がなくなるとどうなるか」との問いに、「本音が言えなくなる」「死ぬか精

世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き

【日本の議論】医者はどこに消えた？　「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。　医師は減っているのか　日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。　先進国の中では、日本は医者が

被験者が実際に見た画像（上段）と、そのときの脳活動情報を基にコンピューターで再現した画像（下段）（国際電気通信基礎技術研究所脳情報研究所提供） 人が目で見て認識している視覚情報を、脳活動を調べることで読み取り、コンピューターで画像として再現することに国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府）などの研究チームが初めて成功した。まだ単純な図形や文字で成功した段階だが、将来は夢を映画のように再現できる可能性もあるという。１１日付の米科学誌「ニューロン」に発表した。　物を見たときの視覚情報は、大脳の後ろにある視覚野という領域で処理される。研究チームは被験者に白黒の画像を見せ、視覚野の血流の変化を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で計測。脳の活動パターンから効率よく画像を解読するプログラムを開発した。　実験で使った画像は小さなマス目を縦横１０個ずつ並べたもので、四角形や十字、アルファベットなど１１種類。被

自民党の笹川堯総務会長は６日、松江市でのパーティーであいさつし、小渕優子少子化担当相の担当相就任理由に関して「なぜなれたか。子供を産んだからですよ。もし結婚して子供がいなければ『おまえ（少子化対策の）方法は分かっているのか』と言われますよ」と述べた。　笹川氏は「私は孫が１４人。本当なら私が担当相になったかもしれない」とも述べた。さらに、島根県の人口減少に関連し「努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人はどうも努力が足りない」と述べ、主な責任は若い世代にあるとの認識を示した。　笹川氏は共同通信の取材に対して「子供がいなければ駄目という意味で言ったのではない。小渕氏のように子供がいればより説得力があるという意味だった」と述べた。

政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関が、初めて行う答申で各省の政策内容を厳しく批判していることが２３日、分かった。省庁が国民ニーズを把握し切れていない点や、行政手法自体も批判しており、新たな行政改革の視点として注目されそうだ。　明らかになったのは「政策評価・独立行政法人評価委員会」（政独委、委員長・大橋洋治全日本空輸会長）の答申。　各府省自身の政策評価では省庁に都合の良い評価ばかりになるため、平成１９年度から民間有識者でつくる第三者機関でチェックする仕組みが新たに始動した。今回が初の答申となる。　対象は、昨年１１月に経済財政諮問会議が重要対象分野と提示した（１）育児休業制度（２）仕事と生活の調和（３）子育て支援サービス（４）若年者雇用対策−の４点。　厚生労働省など４府省の政策について「サービスの提供を受けていない者の潜在的なニーズを把握していない」と取り組みの不十分さを厳しく指

神奈川県立神田高校の前校長に対する処分撤回を求めて行われた署名活動＝15日午前、神奈川県・平塚駅前（緑川真実撮影） 神奈川県平塚市の県立神田高校が入試で服装や態度がおかしい受験生を不合格とした問題で、更迭された渕野辰雄前校長（５５）を学校現場に戻そうと保護者や生徒らが１６日までの予定で署名活動を実施、週明けに松沢成文県知事と山本正人教育長あてに嘆願書を提出する。前校長は教頭時代から同校建て直しに取り組み、信頼を得ていた。多数の中退者など生徒指導に悩む学校現場。同校だけの問題ではない。（中村智隆、鵜野光博、福田哲士）　　　●「苦渋」の選択　神奈川県教委が問題を公表したのは先月２８日。翌日、渕野前校長を今月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。　その後、県教委などには１３００件を超える意見が寄せられ、その９割以上が「校長の判断は正しい」「風紀の乱れを事前に守ろうとした