インスタグラム単体の評価額11兆円超、買収額の100倍に
米フェイスブック傘下の写真共有ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク）、インスタグラム単体の評価額は1000億ドル（約11兆円）余りと、2012年の買収額の100倍と推定される。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データで明らかになった。 ＢＩのアナリスト、ジテンドラ・ワラル氏の25日のリポートによれば、インスタグラムは向こう１年間で売上高が100億ドルを超える可能性が高い。インスタグラムの月間アクティブユーザー数は今月、10億人に達した。 ワラル氏の分析によると、インスタグラムは親会社フェイスブックよりも速いペースで新規ユーザー数を増やしており、５年以内に月間アクティブユーザー数は20億人を超える見通しだ。フェイスブックは既にこの目安を超えているものの、インスタグラムのユーザーの平均年齢はフェイスブックより若いため広告主にとってより魅力的な媒体となっている。またインスタグラムはフェイ
しまむら、ついにEC参入 7月にゾゾタウン出店 - WWDJAPAN
しまむらは、スタートトゥデイが運営するECモール「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」に主力業態「ファッションセンターしまむら」を7月9日に出店する。同社がECに参入するのは初めて。衣料品専門店として国内では「ユニクロ（UNIQLO）」のファーストリテイングに次ぐ売上高5651億円（2018年2月期）の事業規模でありながら、ECには二の足を踏んでいた。最後発として、どのように拡大していくのかに注目が集まる。 「ゾゾタウン」ではプライベートブランド（PB）の「クロッシー（CLOSSHI）」などを販売する。オープンセールではECのオリジナル商品も企画した。初年度で売上高6億円を目指す。 同社は国内に2089店舗（同）を運営し、うち1401店舗の「ファッションセンターしまむら」は8000世帯の小商圏で約3億3000万円を売り上げる店作りを推進してきた。これまでは店舗に客を呼ぶことを優先させてきたが、
Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
岡本顕一郎さん殺害に関し「はてな社の問題」を問うなどの取材について : やまもといちろう 公式ブログ
あんま連エントリするつもりもないんですが、ちょっと午後電話が鳴りやまない状態でして、ずっと外出中だったので電話の電源が切れてしまいました。 それはそれとして、連絡の内容で「被害に遭った岡本顕一郎さんの人柄について」という内容ならまあ分からなくもないんですが、かなりの割合が事件の被害者の背後関係についてでして、変な報道になりかねないなと思って一応の注意喚起であります。 あくまで私の私見ですが。 ・ はてな社が加害者を放置したのが原因ではないか はてな社とは発信者情報開示請求で争ったこともあり、はてな社の考え方、筋の通し方もある程度知る私としては、はてな社の対応は非常に堅実＆筋が通っており、適切に申し立てをしたり、話し合うことのできる組織だと思っています。 今回、取り沙汰されている加害者がはてな社のサービス「アノニマスダイヤリー（通称、「増田」 はてな社に登録IDは知られるが、対外的には匿名状
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