本田技術研究所本社（「Wikipedia」より／ウェルワィ） ホンダの社長に就任した三部敏宏氏が4月23日に社長就任記者会見で、2040年にグローバルで販売するすべての新車を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする目標を発表したことが波紋を広げている。前日に日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で「カーボンニュートラルの本質を正しく理解して対応することが必要」と述べ、世界的に進むEVシフトの流れに疑問の声をあげていたためだ。 日本の自動車産業はトヨタグループの傘の下にあるような振る舞いを続ける豊田社長に忸怩たる思いを抱いていた業界関係者は、ホンダの発表に溜飲を下げたかっこうだ。 ホンダは前任社長の八郷隆弘氏が、2030年までにホンダが販売する車両の3分の2を電動車両にする計画を公表していた。電動車両は、日本市場でシェアの高いハイブリッドカー（HV）や、

韓国で「現代自動車vsテスラ」のバトルが勃発へ!? 世界的な電気自動車（EV）メーカーとして知られるテスラは韓国で1万台以上販売され、輸入車販売台数の上位にランキングされている。 しかし、ここへきてテスラの未来は明るくないかもしれない――そんな声が聞こえてくるような事態がいま韓国で勃発している。 テスラは一時期、自律走行や便宜性でリードしたが、じつは今はそうでもない。徹底的に韓国の消費者を狙った韓国の大手自動車メーカーである現代自動車（ヒュンダイ）の戦略が、すでにテスラをリードしているという分析が出てきているのは事実だ。 さらに、ここへきて現代自動車が“反撃”に乗り出しているとの指摘も出てきた。なんと、充電施設をめぐって“テスラ外し”が行われる可能性が出てきたというのだ。

今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

米グランドキャニオン国立公園で草を食べているアメリカンバイソン（2020年7月17日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【5月8日 AFP】米アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園（Grand Canyon National Park）でバイソンが増え過ぎた問題に対処するため、12頭のバイソンを殺処分するボランティアを募ったところ、応募者が4万5000人を超えていたことが分かった。米国立公園局（US National Park Service）が7日、明らかにした。 国立公園局の広報担当者、ケイトリン・トーマス（Kaitlyn Thomas）氏はAFPに、バイソンの個体数が増加し過ぎると、植生や土壌など公園内の生態系が損なわれるおそれがあると説明した。 園内を保護するため、グランドキャニオン国立公園の職員らがバイソンを殺処分する計画に一般からボランティアを募ったところ、応募