米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領の集会に参加する女性たち。ウィスコンシン州マディソンで（2024年10月30日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【11月4日 AFP】米大統領選の投票所へやって来た夫婦。揃いの野球帽は、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者に人気がある米国旗の柄だ。 夫は妻もトランプ氏に投票すると思っている。だが、妻は民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領に投票する。ここで俳優ジュリア・ロバーツ（Julia Roberts）さんのナレーション。「投票ブースの中の出来事は、ブースの中だけのこと」 妻は投票前に別の女性有権者と目くばせをする。ナレーションは「あなたは自由に投票でき、誰にも知られることはない」と語る。夫が「正しい候補に入れた？」と尋ねると、妻は「もちろん」と答える。 ハリ

２０２４海報集団金秋モーターショー・インテリジェントコネクテッド新エネルギー車展の吉利汽車控股「Ｇａｌａｘｙ（銀河）」ブースで展示されたプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＧａｌａｘｙＬ６」（2024年9月16日撮影）。(c)Xinhua News 【10月8日 Xinhua News】中国自動車メーカーの吉利汽車控股がこのほど発表した新車販売台数は、9月が前年同月比約21％増の20万1949台、1～9月が前年同期比約32％増の148万9690台だった。 新エネルギー車（NEV）の販売は、9月が約76％増の9万1134台、1～9月が約93％増の54万5854台。うちバッテリー式電気自動車（BEV）は9月が2・1倍の6万4387台、1～9月が56％増の32万9334台、プラグインハイブリッド（PHV）は9月が29％増の2万6747台、1～9月が3・0倍の21万6520台だった。 ブランド別に

タイ・ラヨーン県にある比亜迪（ＢＹＤ）の工場でラインオフした８００万台目のＮＥＶ（2024年7月4日撮影）。(c)Xinhua News 【7月24日 Xinhua News】中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売デー

ドナルド・トランプ前米大統領（右）とカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日作成）。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、対立候補のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対して高齢批判を繰り返し、健康問題をめぐって攻撃し続けてきた。だがバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明したことで、ブーメランのように自身も同じ問題を突きつけられる可能性が出てきている。 大統領選の民主党候補となる公算が大きいカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領は59歳。78歳のトランプ氏は、はるかに年上の候補ということになり、衰えを示す兆候があれば、より注目を浴びることになる。 こうした状況について、アメリカン大学（American University）

米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会に出席したドナルド・トランプ前大統領（2024年7月15日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領について、信奉者らは長年、米国を救うために神に選ばれたと主張してきたが、暗殺未遂事件を間一髪で生き延びて以降、トランプ氏を「救世主」とあがめる熱狂は新たな高みに達している。 ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）で15日に開幕した共和党大会に参加した党員らは、トランプ氏の命が救われたのは神の介入のおかげだと口々に語った。 銃撃後、はためく星条旗を背に血を流しながらも拳を突き上げるトランプ氏の写真も、信奉者には好ましく映った。 扇動的な発言で知られる右派のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Gree

米国のジョー・バイデン大統領（中央）とカマラ・ハリス副大統領（バイデン氏の左）。白人警察官に殺害されたジョージ・フロイドさんの遺族らとホワイトハウスで（2024年6月10日撮影）。(c) Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月3日 AFP】11月に行われる米大統領選で、まだ可能性はかなり低いものの現職ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が出馬を辞退した場合について、民主党候補となる可能性の高い人物の名前が挙がっている。 ■カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領（59） 2021年1月のバイデン政権発足以来、副大統領を務めるカマラ・ハリス氏の名は、バイデン氏に代わる民主党候補の筆頭に上がるのは当然だろう。 ジャマイカ人の父とインド人の母を持つハリス氏は、先駆者としてのキャリアを歩んできた。黒人として、また女性として初めてカリフォルニア州司法長官

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

2007年11月14日、サンディエゴ動物園（San Diego Zoo）で検査を受けるジャイアントパンダ。(c)AFP/Ken Bohn/San Diego Zoo 【11月28日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンディエゴ動物園（San Diego Zoo）で生まれたメスの赤ちゃんパンダの名前が26日、「大切な」という意味の「珍珍（チェンチェン）」に決まった。8月3日に生まれた珍珍は同園内で誕生した4番目の赤ちゃんパンダで、4頭とも母親は16歳の白雲（ベイユン）。赤ちゃんパンダは中国の伝統にならって生後100日目に命名された。名前はインターネット投票で決められ、ほかにも麗華（リーファ）」や「明珠（ミンズー）」「小麗（シャオリー）」などの候補があった。(c)AFP/Ken Bohn/San Diego Zoo

【9月27日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は26日、全米自動車労組（UAM）がストライキを続ける中西部ミシガン州デトロイト（Detroit）の現場を訪れ、連帯を示した。現職大統領のスト参加は初めて。 UAWの帽子をかぶり、青いジャンパーを着たバイデン氏は、赤いシャツ姿の組合員らに「あなた方は現在の水準を上回る大幅な賃上げ」を獲得するに値すると呼び掛けた。組合員らと握手を交わす一幕もあった。 また、フォード・モーター（Ford Mortor）やゼネラル・モーターズ（General Motors）、ステランティス（Stellantis）など自動車大手に対し「彼らのために力を貸してほしい」と訴えた。 2024年大統領選で激戦地になるとみられるミシガン州には翌27日、バイデン氏と再戦の可能性が出てきたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領も訪れる予定。 今

【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場

【8月14日 東方新報】テクノロジー分野に詳しい著名な市場調査企業「カウンターポイント」（Counterpoint Technology Market Research）が7月に発表したデータによると、東南アジアの電気自動車（EV）市場では中国車の販売台数が全体の75パーセントを占め、他の競合国を圧倒している。 東南アジアは世界の自動車市場の中でも重要な地域だが、最近さらに需要の伸びが続いている。公開されたデータによれば、2022年における中国の東南アジア向け自動車輸出総額は58億米ドル（約8350億8400万円）、前年比48パーセントの増加を果たした。 過去5年間で、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の市場で中国自動車のシェアは1パーセントに満たないレベルから6パーセントを超えるまでになっている。中でもタイは東南アジア地域の最も主要な自動車製造基地で、EV車に関して言えばタイの第1四半

電気自動車の充電の準備をする人（2020年11月18日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【1月3日 AFP】ノルウェー道路連盟（OFV）は2日、2022年の同国の乗用車販売に占める電気自動車（EV）の割合が79.3％と、前年の64.5％を上回り、過去最高を更新したと明らかにした。 12月単月では82.8％に達した。今年行われる予定の税制改正前の駆け込み需要が、EV人気の追い風になったとみられる。 ブランド別では、米テスラ（Tesla）の販売台数が13万8265台、シェア12.2％で首位だった。(c)AFP

米アリゾナ州メサで、中間選挙の期日前投票の回収箱の周辺を武装して歩く2人。マリコパ郡の選挙管理委員会提供（2022年10月21日撮影、同25日提供）。(c)AFP PHOTO / Maricopa County Elections Department 【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん（78）。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では

【10月13日 東方新報】「中国は自動車輸出台数で、今年中にも世界2位になりそうだ」 中国自動車工業協会の陳士華（Chen Shihua）副事務局長は9月下旬、北京で開かれた「2022世界コネクテッドカー大会」の会場でそう語った。中国がドイツを抜き、日本に次ぐ自動車輸出大国になろうとしている。 中国の自動車輸出は2012年に初めて100万台を超えた後、100万台前後を推移する低迷期が続いた。2020年も99万5000台だったが、2021年になると201万5000台とほぼ倍増。日本の382万台、ドイツの230万台に続く世界3位に躍り出た。 今年は1～5月の輸出台数ではドイツを抜いた。さらに1～8月の輸出台数は前年同期比53％増の181万7000台に達し、8月だけで30万8000台と月間最高記録を樹立。この流れが続けば年間でも世界2位に躍り出る見込みだ。 輸出急増のけん引役となっているのが、新

パレスチナ自治区ガザ地区で、ビザンツ帝国時代のモザイク画を清掃する発見者の男性の息子（2022年9月18日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【9月19日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）中部でこのほど、5～7世紀ごろのビザンツ（Byzantine）帝国時代のモザイク画が公開された。自分の畑を耕していた農家が発見したという。 発見場所は、緊張した状態となることが多いイスラエルとの境界線から1キロ未満にある。 モザイク画を鑑定したエルサレム・フランス聖書考古学研究所（French Biblical and Archaeological School of Jerusalem）のフランス人考古学者ルネ・エルテール（Rene Elter）氏は、モザイクの保存状態は「完璧」だとしている。 同氏は「極めて質が高い作品で、比較的高級な材料が使われているのは間違

【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP

米カリフォルニア州で起きた森林火災によって焼けた住宅（2022年8月1日撮影、資料写真）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月9日 AFP】米上院は7日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が推進する過去最大規模の気候変動対策を含む法案を可決した。科学界は、法案を「歴史的」と歓迎し、欧州連合（EU）などの温室効果ガス主要排出国も追随して排出量を大幅削減するよう訴えている。 「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）」と銘打たれた法案には、2030年までに米国の排出量の4割削減を目指す3700億ドル（約50兆円）規模の気候変動対策が含まれる。数か月にわたる困難な交渉の末、バイデン氏の原案に税金とエネルギーに関する条項を追加する形で上院が可決。今後、下院での承認とバイデン氏の署名を経て新法として成立する見通しだ。 法案には、電気自動車（EV）の購入に

ロシア・モスクワで、石油産業関連のオンライン会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月17日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国のウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産石油の禁輸を検討していることについて、「経済的な自殺」行為だとの見方を示した。 プーチン氏はエネルギー関連の会合で、ロシア産エネルギーの調達を段階的に減らしたとしても、欧州自身が打撃を被るだけだと主張。西側諸国の動きは「生煮え」だとし、政府当局者らに対し、有利な展開につなげるよう促した。 プーチン氏は具体的に、制裁を発動すれば欧州はエネルギー価格の高騰とインフレ高進に直面するだろうとし、「当然ながらそうした経済的自殺行為は欧州諸国では国内問題として跳ね返ってくる」と指摘

【4月29日 AFP】ドイツ中部ゲッティンゲン（Goettingen）市で5月1日から8月末までの週末限定で、女性も男性と同様にトップレスで公共プールを利用できるようになる。性自認をめぐる論争への対応策で、国内初の取り組み。 市当局によると、スポーツ委員会が市内の屋内外のプールに対し、全員のトップレスでの利用を認めるよう勧告した。 見た目が女性のトップレス利用者に胸を隠すよう求めたところ、性自認は男性だと抗議されたことがきっかけとされる。 地元当局はこうした事態への対応法を議論した末、全員がトップレスで利用できる機会を設けることが最も公平な方法だと判断した。 ドイツでは「FKK（Frei-Koerper-Kultur、自由な体の文化）」と呼ばれるヌーディスト運動が人気を集めている。また、ほとんどのサウナは男女混浴で、衛生上の理由から裸での利用が求められている。しかし、公共プールで女性のトッ

第１３０回中国輸出入商品交易会の会場に展示されたＢＹＤの新エネ車（2021年10月15日撮影）。(c)Xinhua News 【4月5日 Xinhua News】中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は3日、ガソリン車の生産を3月から終了したと発表した。今後、同社の自動車事業は純電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）に注力する。 既存のガソリン車の顧客に対し、包括的なサービスやアフターサービス保障、ライフサイクル全般にわたる部品供給などは継続して行う。 最新のデータによると、BYDは3月にPHEV5万674台、BEV5万3664台を含む10万4338台の乗用車を販売、ガソリン車は販売されなかった。(c)Xinhua News/AFPBB News