７月２５日、ホンダは、中国での四輪車の生産能力を削減する計画を明らかにした。写真は同社のロゴ。スイスのジュネーブで２０１９年３月撮影（２０２４　ロイター／Pierre Albouy） ［東京　２５日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは２５日、中国での四輪車の生産能力を削減する計画を明らかにした。ガソリン車を中心に、年間生産能力を２９万台減らす。電気自動車（ＥＶ）を販売する現地メーカーとの競争が激化しており、現在はガソリン車が主流のホンダの販売が苦戦しているため。 ホンダとして中国での生産縮小は初。同社は現在２つのＥＶ専用工場を建設中で年内にＥＶ生産は始まる予定だが、全体として生産能力は５万台減ることになる。建設中のＥＶ専用工場は９月と年末までにそれぞれ稼働を目指しており、各１２万台の生産能力を持つ。 現在の中国における年間生産能力１４９万台のうち、ガソリ

６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年　ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は１０日、イタリアで中国車を生産することになれば、同社は工場閉鎖などいくつかの厳しい決断を迫られる可能性があると述べた。４月１０日、イタリアのトリノで撮影（２０２４年　ロイター/Massimo Pinca） [トリノ（イタリア）　１０日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、イタリアで中国車を生産することになれば、同社は工場閉鎖などいくつかの厳しい決断を迫られる可能性があると述べた。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は２８日、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の発表会を開き、同日から発売すると発表した。北京で撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Wu） ［北京　２８日　ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は２８日、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の発表会を開き、同日から発売すると発表した。

ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。北京で１月撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [２２日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド）　１１日　ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。

１２月１２日、調査会社ロー・モーションによると、１１月の世界の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の１１０万台から１４０万台に増え、月間の過去最高を更新した。中古EV車の販売店、英マンチェスターで１０月撮影（２０２３年　ロイター／Phil Noble） [ロンドン １２日 ロイター] - 調査会社ロー・モーションによると、１１月の世界の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の１１０万台から１４０万台に増え、月間の過去最高を更新した。北米と中国の好調な販売が欧州の不振を打ち消した。

１２月８日、 安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。写真はイスラエルの新興企業アディオニクスが開発した、多孔質で立体的な銅・アルミニウム電極の電池素材。ロンドンで５日撮影（２０２３年　ロイター/Nick Carey） [ロンドン／デトロイト ８日 ロイター] - 安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。各社は電池材料から半導体に至るまで、サプライヤーにコスト削減を求めることで、従来の計画よりも早く手ごろな価格のＥＶを開発しようと懸命だ。 ＥＶ電池管理システムの性能を高めるハード、ソフトウエアを開発した英新興企業ブリル・パワーのアンディ・パーマー会長は「自動車メーカーは安価なＥＶにしか目を向けなくなっている。そうしないと中国メーカーに負けると分かっているからだ」と語る。

９月２０日　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２０日発表した欧州連合（ＥＵ）の新車販売は、完全電気自動車（ＥＶ）の比率が全体の２１％と、初めて２０％を超えた。写真は２０１７年３月、ドイツ・ドレスデンで撮影（２０２３年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２０日発表した欧州連合（ＥＵ）の新車販売は、完全電気自動車（ＥＶ）の比率が全体の２１％と、初めて２０％を超えた。

９月２０日、中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２０日、小型車「ドルフィン」の２つのモデルを日本で発売した。写真は同社のロゴ。パリで昨年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Stephane Mahe） ［東京　２０日　ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabは２０日、小型車「ドルフィン」の２つのモデルを日本で発売した。標準モデルの場合、国の補助金を受け取れば、実質的に３００万円以下で購入できる。軽自動車を除く日本の乗用車ＥＶは４００万円以上のため、低価格に抑えて買いやすくし、ガソリン車やハイブリッド車が主流の小型車市場でＥＶへの移行を促したい考え。 ＢＹＤは米テスラ(TSLA.O), opens new tabに次ぐＥＶ世界販売２位で、日本の乗用車市場には今年１月に参入。ドルフィンは４４０万円の中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴ

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール　８日　ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

アイテム 1 の 2 　タイの自動車産業は、１９６２年にサイアム・モーターズが日産自動車と提携して生産に乗り出したのをきっかけに、販売網の構築から先駆的な開発まで、日本勢との何十年にもわたる関係を通じて収益を稼げる事業モデルを築き上げてきた。そのサイアム・モーターズが今、日本以外の外国企業と手を組んで成長を模索しようとしている。写真はバンコクで３月に開かれた自動車ショーで撮影（２０２３年　ロイター／Athit Perawongmetha） [1/2]　タイの自動車産業は、１９６２年にサイアム・モーターズが日産自動車と提携して生産に乗り出したのをきっかけに、販売網の構築から先駆的な開発まで、日本勢との何十年にもわたる関係を通じて収益を稼げる事業モデルを築き上げてきた。そのサイアム・モーターズが今、日本以外の外国企業と手を組んで成長を模索しようとしている。写真はバンコクで３月に開かれた自動車シ

英国立統計局（ＯＮＳ）は２５日、昨年の移民純流入数が過去最多の６０万６０００人になったと発表した。写真はロンドン・ヒースロー空港で２０２０年７月撮影（２０２３年　ロイター／TOBY MELVILLE）

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。資料写真、２０１７年６月、香港で撮影（２０２３年　ロイター／Bobby Yip） ［東京　２日　ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。

３月２日、オランダの首都アムステルダムから東に１３０キロほどの田舎町アルムフーデに、風変わりな丘がある。写真はクリーン・エネルギーのイメージ。１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［アムステルダム　２日　トムソン・ロイター財団］ - オランダの首都アムステルダムから東に１３０キロほどの田舎町アルムフーデに、風変わりな丘がある。高さ２５メートルの輝きを放つこの丘、実は１５年間積もり積もった家庭ごみと産廃の山を２万３０００枚の太陽光パネルで覆ったものだ。

３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの

１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［デトロイト　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。