【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した 2024年03月14日10時44分配信 東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月14日10時44分

トヨタ、中国生産を一部停止　ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催　目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽

日本のＥＶ、巻き返しへ　大手メーカー、開発加速に本腰―電池など技術革新カギ 2023年08月15日19時00分配信 【図解】２０２２年ＥＶ世界販売台数 電気自動車（ＥＶ）の世界市場での巻き返しに向け、国内自動車大手が開発加速へ本腰を入れている。米欧や中国のメーカーに席巻されたままでは国内自動車産業が衰退するとの危機感がある。ガソリン車で築いた「日の丸ブランド」をＥＶでも浸透させるには、電池などでの技術革新がカギを握りそうだ。 〔写真特集〕電気自動車（ＥＶ）、本格普及へ 「強い覚悟を持って魅力あるＥＶを造っていきたい」。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は力を込める。トヨタは４月、２０２６年までにＥＶで１０車種を展開し、年間１５０万台を販売する新たな目標を発表。組織体制も強化した。 調査会社マークラインズによると、２２年の世界ＥＶ販売台数では、米テスラが１２６．８万台と首位。２位は中国の比亜迪（ＢＹ

高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職 文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

原発再稼働申し入れ　自民議連、萩生田経産相に 2022年03月15日19時33分 自民党議連から原発再稼働の申し入れを受け取った萩生田光一経済産業相（右）＝１５日午後、経産省 自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之衆院議長）は１５日、停止している原子力発電所の速やかな再稼働を萩生田光一経済産業相に求めた。ロシアによるウクライナ侵攻で石油や天然ガスなど化石燃料の調達が不安定化し、電気料金の高騰や電力の安定供給への影響が懸念されていることを受け、同日までに緊急決議を取りまとめた。 政治 経済 ウクライナ情勢 コメントをする

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴　「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中

軽ＥＶ普及へ購入補助　２００万円切り目指す―環境省 2021年09月12日06時54分 【図解】軽ＥＶの購入補助のイメージ 環境省は２０２２年度から、軽の電気自動車（ＥＶ）普及に向け購入補助を始める方針だ。再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合に、経済産業省が以前から設けているＥＶ購入時の補助金に上積みする。国内メーカー各社は２２年春以降、これまでより安い軽ＥＶの投入を計画しており、環境省は国の補助により購入者の負担額が２００万円を下回ることを目指す。 豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く 国内の新車販売のうち軽自動車は約４割を占め、公共交通機関が不便な地方では「生活の足」となっている。軽ＥＶは一部メーカーが一時期販売したが、価格が約３００万円と高く、普及しなかった。各社は来春以降、相次いでこれまでより安い車種の発売を計画。環境省はこの機会を捉えて購入

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減　中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

ガソリン車、３５年までに禁止を　石炭３０年停止も要求―英首相 2021年08月10日08時10分 電気自動車の前でポーズを取るジョンソン英首相＝７月２９日、ロンドン中心部の英首相官邸（英首相官邸提供・時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は９日、１０月末から英グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に合わせて開かれる気候変動の首脳会議（サミット）で、ガソリンなど内燃機関を使った自動車を遅くとも２０３５年までに禁止するよう求める考えを示した。同時に先進国は３０年までに、発展途上国も４０年までに石炭火力発電の使用を停止することも要求した。 人間の影響「疑う余地ない」　温暖化、２１～４０年に１．５度上昇―ＩＰＣＣ報告書 ＣＯＰ２６での具体的な議題を議長を務める英国が明らかにしたのは初めて。ハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車を生産する自動車メーカーを多く抱え、

東京、過去最多２８４８人感染　国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」　過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４

政府「元号踏みつけ」案撤回　新公文書館の展示 2021年07月19日17時48分 新国立公文書館の展示や運営を話し合う有識者会議の初会合が１９日、オンラインで開かれた。最初の元号「大化」から現在の「令和」までを館内の階段に刻印する政府の原案に対して自民党議員から「元号を踏みつけるように感じる」との批判が相次いだことを踏まえ、この部分を撤回した案が改めて示された。 「元号踏みつけるのか」　自民保守派が反発―新公文書館議連 新公文書館は２０２８年度開館の予定。有識者会議は２３年度に「展示・運営の基本構想」を取りまとめる方針で、井上信治公文書管理担当相は「ハード面の検討に一区切りが付いたので、ソフト面の検討が急がれる」と話した。 政治 コメントをする

サッカーの南米選手権、反対押し切り開幕　地元ブラジルが白星発進 2021年06月14日14時52分 サッカーの南米選手権が開幕。無観客で行われたブラジル―ベネズエラ戦＝１３日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】サッカーの南米選手権が１３日、紆余（うよ）曲折の末にブラジルで開幕した。相次ぐ開催国の撤退で準備期間はわずか２週間。ブラジル国民３分の２が異を唱え、主要スポンサーもそっぽを向く中で「見切り発車」した。 尾身氏、五輪開催「感染状況に必ず影響」　リスク評価、専門家で提言へ ブラジリアなどで１次リーグＢ組の２試合が無観客で行われ、連覇を狙うブラジルがネイマールのＰＫなどでベネズエラに３―０で快勝。コロンビアは１―０でエクアドルに勝った。ただ開幕前日にはベネズエラ代表８選手、ボリビア３選手の新型コロナウイルス陽性が判明。試合当日もコロンビア関係者２人の陽性が分かり、早くも暗雲が立ち

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 2021年05月14日08時29分 東京五輪のロゴ（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。 東京五輪「やるよ」　菅首相 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。 こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）