先行する欧米や中国に対して、電気自動車（EV）シフト転換で後れを取る日本の自動車産業。世界に誇る“基幹産業”は、衰退を避けられないのか、それとも2024年に光明は見えてくるのか―─長年にわたって自動車業界を取材してきたジャーナリストの井上久男氏がレポートする。【前後編の前編。後編を読む】 ＊　＊　＊ 東南アジアは日本企業が数多く進出し、日本経済の生命線の一つだ。日本の自動車メーカーも多くの生産拠点を持ち、日本車のシェアが9割近い“金城湯池”である。中心国の一つ、タイにおける2022年のメーカー別販売順位は1位トヨタ自動車（シェア33.9％）、2位いすゞ自動車（同25％）、3位ホンダ（同9.8％）で、この3社だけで7割近いシェアを持つ。 そのタイで今、異変が起きている。2023年10月の新車販売でEVが前年同月比で6.3倍の7715台となり、新車に占める比率が一気に15％を超えたのだ。1～1

岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。「サラリーマン年金」の減額である。 自営業者やパート・アルバイト、無職の人が加入する国民年金は保険料の未納率が高く、財政は火の車だ。そこで保険料が給料天引きで取りっぱぐれのないサラリーマンの厚生年金の金が狙われているのである。 厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。 国民年金加入者はもちろん、長年、厚生年金に加入してきたサラリーマンが65歳未満でリタイアしても、強制的に国民年金に加入させられて65歳まで保険料を支払わなければならなくなる。

「これまでの私の本の中でも一番反響が大きい」──こう語るのは、ベストセラー『言ってはいけない　残酷すぎる真実』をはじめ数多くの著書を世に送り出し、注目を集めてきた作家・橘玲氏だ。 橘氏が予想外の反響の大きさに驚いているのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』についてである。同書の中で橘氏は、専業主婦モデル（専業主婦だけでなく、妻を専業主婦にしている夫も）がいかに不利な選択かを多くのデータに基づいて検証し、解説している。もっとも議論を呼んだのは、専業主婦は生涯稼げるはずの「2億円」をドブに捨てている、とインパクトのある数字を挙げたことだろう。 「私自身、専業主婦を批判するつもりはありませんが、かといって専業主婦から恨まれて困ることもありません。ただ、これほどの反響を呼ぶとは……。日本で専業主婦批判が“タブー”といわれる理由がわかった気がします」 同書が発売されて以来、ネットを中心に専業主婦のあ