自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10%への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。
自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。
【北京共同】北京の警察は26日、北京の在中国米国大使館付近で同日午後1時ごろ、男性(26)が爆発を起こし、病院に運ばれたと発表した。北京の警察当局によると、この男性以外にけが人はいない。
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