未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという

毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの

一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した

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ピーター・ドラッカーはいうまでもなく２０世紀を代表する大経営学者であり、社会学者です。 １９０９年に生まれたドラッカーはつい最近、つまり１００歳近くまで大学で教鞭を執っていました。 さすがに１００歳近くまで経営学の最先端で仕事をしていたので、ドラッカーの最近の本を読むと、ロンドンでケインズの講義を受けたことや、新聞記者をしていた時にヒトラーのインタビューをたびたびしたことや、若い時に投資銀行で働いていた時の大恐慌の経験のことが自分の思い出話として普通にでてきて、それで、日本の失われた１０年の話や、２１世紀の知識社会などの「今」を論じているので、その歴史観にはただただ圧倒されます。 経済学というのは科学のような装いですが、実際は人の行動という極めてよくわからないものの集合である社会を扱うので、物理学のような自然科学が有する厳密性や正確性とは程遠いものですが、それでも経営学と比べればはるかに頑

社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか

FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を