経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
被害聞き取りに加害者同席 海自艦パワハラ、相談看過：朝日新聞デジタル
海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦で、乗組員の自殺が新たに発覚した。艦の幹部への３度の相談は見過ごされていた。相次ぐいじめやパワハラに、関係者から「体質は同じ」と厳しい声が上がった。 「行きすぎた指導が自殺に追いやったことは誠に遺憾。厳しい措置を講じ処分をしていく」。横須賀地方総監部の中西正人幕僚長はコメントを読み上げた。 被害者の３０代の３等海曹は約１０年前に入隊。加害者の後藤光一・１等海曹（４２）は１９９０年に入隊したベテラン隊員で、後藤１曹が持ち場の上司だった。 後藤１曹は「仕事の指導をしたが向上せず、フラストレーションが募った」と説明。行きすぎた指導だったと認めているという。 自殺直前の相談で被害者と加害者を同席させて聞き取りをするなど、幹部の対応の鈍さも際だった。護衛艦隊司令部の酒井良幕僚長は「相談を受けた際に確認し、行為をやめさせるべきだった。何より艦長に報告するべきだった
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
勤続27年、彼女が男女賃金差別で会社を訴えた理由：日経xwoman
その日に限って、いつもは時間より早く到着するベビーシッターさんが来ませんでした。休日なので、シッター会社のオフィスは休みで電話には誰も出ません。10分待ったところで、シッター会社に「子どもは連れて出かけます」とメールを書き、おむつを5枚入れた袋とパンをつかみ、2歳の娘に「車に乗るよ～」と声を掛け、上着を着せて慌てて家を出ました。 男女で賃金に差が出るのは、まともに考えると「非常識」だ タクシーで到着したのは明治大学の駿河台キャンパス。前から「絶対に行きたい」と思っていたシンポジウムが開かれている会場でした。中国電力の男女賃金差別訴訟について、原告と原告側弁護士、そして統計の専門家が話すというもの。男女で賃金に差があるという、「もしかしたら、日本の企業社会では当たり前と思われているかもしれない。でも、まともに考えると非常識なこと」について、当事者と支援者が報告する会でした。 原告の長迫忍さん
上野千鶴子先生、働く女は幸せですか？
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
「甘ったれた女性社員たち」と吠える古びた論客たち(武田 砂鉄) - 個人 - Yahoo!ニュース
練習が終わるまで水を飲ませない野球部のような古臭い提言「週刊現代」（8月31日号）に寄稿された曽野綾子氏の「何でも会社のせいにする甘ったれた女性社員たちへ」が物議を醸している。女性社員は子どもが生まれたら一旦退職するべきで、子どもが大きくなったらまた再就職をする道を確保すればいい――。この手の議論が物議を醸すこと自体に頭を抱えてしまうし、昨今の労働環境・雇用情勢にちっとも目を向けていない時代錯誤な精神論が炸裂しているだけなのだが、その記事の反響を伝える翌週の「週刊現代」の記事を読めば、この「女性よ、甘ったれるな」にウンウンと頷く面々も数多くいらっしゃるご様子。 お喜びなのは誰か。会社の管理職のオジサマたちだ。あるいは、曽野氏の意見に賛同した金美齢氏が反響記事で「若い世代の甘ったれた姿勢を正さなければ、日本はどんどんダメになり、衰退する一方です」としたように、若者バッシングをしたくってたまら
最低賃金が生活保護水準下回る NHKニュース
最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、１１に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、１０日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして７３７円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。 生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で３０円、次いで東京が２０円、宮城が１９円、神奈川が１８円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、３つの
「働くお母さん」の半数近くが家事・育児をほぼ100％やっている - うさうさメモ
先日、労働政策研究・研修機構が発表した「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」は、子育て中の親の状況（二人親・一人親、仕事、経済状態など）と子育ての関係についての調査で、いろいろと興味深いデータが掲載されています。ここでは、個人的に興味を持ったデータをご紹介します。 この調査は、全国の末子が18歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯を対象に、各2,000世帯ずつに調査票を渡して行いました。ふたり親世帯で回答があったのは1,435 票(うち、79 票は父親回答)でした*1。以下は、「4.仕事と育児への支援 (1) 家事と育児はどのように分担されているのか」（p.15）の図4-1です。 なんと、（調査に妻が回答した場合…これが全体の95％）母親が仕事を持っているか、持っていないかで夫婦間の家事・育児負担の比率がほとんど同じで、「妻ほぼ10割」が半分近くを占めているのです。
ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退
日本の労働問題についての研究は、主として重化学工業の男性ブルーカラー労働者を対象として行われてきました。しかしながら産業化初期から戦争直前に至るまで、日本の雇用労働者の半数以上は女性でしたし、現在もまた労働力の女性化が進みつつあります。女性労働者に対する労務管理を抜きにして日本の労務管理を語ることはできません。しかし、日本型雇用システムが確立するまでの、主として繊維工業を中心とする女性労働と、日本型雇用システムが確立した後の、主として事務作業を中心とする女性労働とでは、その意味合いが全く異なっています。また、近年の女性労働を考える上では、非正規労働者としての就労形態が重要な意味を持ちます。 いずれにしても、女性労働者は正規労働者であっても、企業へのメンバーシップを中核概念とする日本型雇用システムの中では異分子的な存在であり続けました。逆にいえば、女性労働者の視点から日本型雇用システムを見る
新人の女性社員に妊娠発覚 「休職します」と言われたが…
少子化に歯止めがかからない日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計があるそうだ。生産年齢人口（15～64歳）の減少は国内需要を縮小させ、雇用・労働環境の悪化にもつながるという見方もある。 ある会社では、昨春入社の新人女性社員の妊娠が発覚し、長期離脱を余儀なくされることが分かって、現場で混乱が起きているという。 マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」 ――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。 Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚えていましたが、冬に入って体調不良で休みがちになっていました。マネジャーが心配して電話したところ、「産婦人科に行ったら妊娠3か月だった」と明かされたそうです。 予想外の妊娠だったようですが、これを機に結婚し、夫と力を合わせてや
できちゃったものはしかたがない - Ockham’s Razor for Engineers
私はもう妊娠7ヶ月も半ばまで来てますので、今更といえば今更ですが、タイトルにつきるかなあと。授かり物、子宝に「しかたがない」とは何事だ、と憤慨していただく分には、日本はまだまだ捨てたものではないので、えーと、ありがとうございます言い方わるくてなんかすんません。 １．仕事がしたくでもできない妊娠してから、つわりをピークとして、安定期にはいってからも疲れやすいので通常の8割運転モードを心がけるとか、など、仕事のパフォーマンスがとにかく落ちました。寝っ転がってセンサがはれない、重いものを持つはおろか、六角レンチでネジをしめるだけでも腹が張る。ていうか腹が張ったらうごけない。しょうがないので有限要素法で解析をやってみたら、細かい凡ミスの繰り返し。ただ、有限要素法についてはとにかく椅子にかじりついて、がむしゃらにやってみた。あと、妊婦で仕事量減らしてもらってる今こそチャーンス！とゆーことで外のセミナ
部下に１００万円以上おごらせる…熊本市が処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。 発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。今年１１月初めまでの間、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言って勤務日にはほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分～１時間、正座をさせて説教していた。 昼食時の飲食店は２人で選び、最近では焼き肉、うなぎ、すしなど高価な店に入っていた。無理やり休みを取らせ、商品が当たる家電量販店の抽選に並ばせたこともあったという。 最近になって男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。
asahi.com（朝日新聞社）：育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令 - 社会
印刷 育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支
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ベローチェ:雇い止め女性提訴 「鮮度が落ちる」と言われ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
お茶汲み・コピー取りのビジネスマナー｜新入社員お悩み相談所
2012.2.21 ワタミ(株) 本日の一部報道について(PDF)