女性器損傷（FGM）廃絶に向けて/長島美紀 - SYNODOS
7月22日、ユニセフは、女性性器損傷（＝female genital mutilation以下FGM）に関する最新の報告書を発表、現在、1億2,500万人以上の女子と女性がFGMを受けており、今後10年の間に3000万にのぼる人が、FGMを受けるリスクがあることを指摘しました（*1）。 ……と書きましたが、そもそも、FGMって単語を聞いたことがある人はどのくらいいるでしょう？ 今までFGMとは何か、大学やセミナーで紹介したり、紙面でも書く機会が何度かありました。でも「FGMって何の事か知っていますか？」と聞いたとき、答えられる人は非常に少ない。「女子割礼=Female Circumcision」の単語も耳慣れないという人も多くいます。 FGMの歴史は長い。紀元前5世紀のヘロドトスによる歴史書には既に、男女における割礼について言及されています。しかしそれでも、FGMについて公に語られることは
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
「婚外子」規定違憲で民法改正案提出へ NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷が「憲法に違反する」という判断を示したのを受けて、政府は、早ければ秋の臨時国会に民法の改正案を提出することを目指して、与党側との調整を進めることにしています。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所大法廷は４日、「家族の多様化が進むなかで相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府は、民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しており、早ければ秋の臨時国会に改正案を提出することを目指しています。 一方、与党側では、自民党の高市政務調査会長が、「最高裁判所の判
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