キヤノン御手洗会長、「科学技術のけん引役を作るべし」
外交での日本の立ち位置は戦後最高 それから外交も評価する。安倍首相は世界の首脳の中でも主導的な立場にあり、世界における日本の存在感は戦後の歴史の中で最高の状況にある。 参院選の結果を受けて政権に期待していることは何でしょうか。 御手洗：第1に、貿易の拡大だ。 1989年のベルリンの壁の崩壊以来進んできたグローバリゼーションの副作用として、アンチグローバリゼーションが顕著になっている。ヒト・モノ・カネが自由に動く自由貿易が広がった影響で世界は豊かになった。 その一方で先進国に安い労働力が流れ込んで労働問題が起こり、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）やフランスの騒動につながった。米トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」もその1つだ。 日本は長期安定政権で、安倍首相に対する世界からの信頼も厚い。アンチグローバリゼーションによる経済の分断を修復するリーダーとしての役割を果た
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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専門学校の授業『お金持ちになるゲーム』がシンプルなのに大きな衝撃と影響を受けた人の話 (2ページ目)
昆布山葵 @konbuwasabi そして極めつけは、Cが『革命』の話をでっち上げたことだった。 実は先生は全チームに『生ハムにクリームチーズ巻くと美味い』というクソ情報しか与えていなかった。しかしCはさも重要な情報を聞いたフリをして他チームに近づき、嘘の情報と引き換えに多額の紙幣を奪っていったのだった。 2018-07-13 18:25:55 昆布山葵 @konbuwasabi しかもCの情報を信じてしまったチームは、起こるはずもない『革命』を信じて500円を作り続ける。コンパスを使うぶん1000円よりも手間がかかる上、価値の少ない500円を延々と作らせることでライバルを大幅にペースダウンさせたのだ。 2018-07-13 18:26:10 昆布山葵 @konbuwasabi Cの情報のせいで、今まで誰も使っていなかったコンパスの価値まで跳ね上がっていた。恐るべきことにこの状況までもCの
顧客ガン無視。なぜ企業は「都合のいい市場分析」にハマるのか | Signifiant Style
シニフィアンの共同代表3人が企業の成長フェイズにおける「ステージチェンジ」について放談するシニフィ談の第2回。前回はこちら。 （ライター：福田滉平）高級カメラよりもスマホカメラ小林賢治（シニフィアン共同代表。以下、小林）：競争環境の変化についてカメラの例で言うと、一眼レフの性能を表すスペックって何項目かあるんですけど、スマホってそういうことに関係ないわけですよ。 「手軽」「常に持ち歩ける」といったことを一般の人たちは気にしているのに、「いや秒間あたり連射枚数や！」とか議論していてもお客さんには関係ない。 朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：そういう感性に訴えるところは定量化できないから、社内会議で説明しづらくて見過ごされるんでしょうね。 村上誠典（シニフィアン共同代表。以下、村上）：逆に経営会議では比較化できる部分だけが論点になってしまうんやろうね。スライドにまとめやすい（笑）
「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金
金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる
12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると
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