準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。 同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。 西松建設関係者などによると、同社関西支店は１９９９年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告（７０）（政治資金規正法違反罪などで起訴）は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」（東京都港区）にマンションを購

森元首相は９日、沖縄県沖縄市での講演で、輿石東民主党参院議員会長について「違法なカネを集めて当選してきたことは皆さんもご存じの通り」と発言した。輿石氏の出身母体である山梨県教職員組合などで構成する政治団体が、教員から集めた寄付金を政治資金収支報告書に記載しなかった事件を念頭に置いた発言とみられる。 　森氏は「民主党政権ができたらおそらく文部（科学）大臣に日教組出身の議員を据える。日教組と自治労が圧力をかけて日本の教育を根底からおかしくしてしまう」と持論の日教組批判も展開した。西松建設の違法献金事件の波紋が政界に広がるなか、「政治とカネ」をめぐる与野党の泥仕合は激しくなりそうだ。

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。　平成１６～１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。　政治資金収支報告書によると、１５～１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００

民主党・小沢代表の地元事務所から押収した資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら＝４日午後４時１７分、岩手県奥州市水沢区袋町、戸村登撮影 　民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、同代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が毎年、西松建設の総務部長だった岡崎彰文容疑者（６７）＝同＝と話し合ったうえで、同社から代表側への献金額を陸山会と政党支部に割り振っていたことがわかった。同社側から代表側への献金総額も毎年、２５００万円と決めていたという。 　東京地検特捜部も、西松建設関係者らの調べからこうした経緯を把握。実際には同社からだった献金を、政治団体から受けた献金であるかのように装っていたとされる今回の事件に、大久保秘書が積極的に関与していた裏付けとみている模様だ。同秘書は容疑を否認しているという。 　

西松建設はダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を使って、両団体が解散した２００６年までの３年間に、小沢代表以外にも、与野党の国会議員１８人や自民党の派閥などの政治団体に対して、総額約６１００万円を支出していた。 ３年間の献金額は、尾身幸次・元財務相（自民）の資金管理団体に計４００万円、藤井孝男・元運輸相（同）の資金管理団体と政党支部にも計４００万円が支出されるなどしていた。 政治献金のほか、パーティー券の購入もあった。最も多かったのは自民党二階派の政治団体「新しい波」（約８３０万円分）で、加納時男・参院議員の資金管理団体（２００万円分）が続いた。

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。 その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。 二つの政治団体は「新政治問題研究会」（１９９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）。特捜部の調べなどでは、陸山会は２団体が解散した２００６年までの４年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、２団体名義で計２１００万円の違法な企業献金を受け、２団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者など

準大手ゼネコン｢西松建設｣(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人（表参照、故人のぞく）にのぼります。総額では一億一千万円以上です。 本紙が調査 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」（二階派）のパーティー券などであわせて八百六十八万円。 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。 このほか、

小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせた。しかし、若手議員らからは総選挙への影響を心配する声が相次ぎ、自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。 東京・千代田区の民主党本部には、まだ逮捕の報が入る前の夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが緊迫した面持ちで対応に追われた。午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現した山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。 しかし、その後、大久保容疑者らの逮捕が報じられた。これを聞いた男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り

国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。 　小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。 　西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つ