鳩山由紀夫首相の退陣により、１６日までの今国会中の法案審議が困難になった。混乱の原因をつくった与党は採決の強行もしづらく、与党が「参院選への成果に」と成立を急いでいた郵政改革法案は見通しが立たず、政府提出法案（閣法）の多くが廃案や継続審議となる見通しだ。 　新首相による衆参両院本会議での所信表明演説と各党の代表質問には、順調に進んでも来週いっぱいかかる。会期を延長しなければ法案審議に残されるのは再来週の３日間だけ。成立までこぎ着けられそうなのは、すでに一定時間の審議を終え、野党も採決に応じる法案に限られそうだ。 　影響は郵政改革法案に限らない。温室効果ガス排出量削減の中期目標を記した地球温暖化対策基本法案、官邸主導人事を目指す国家公務員法改正案は廃案となる見通しだ。いずれも衆院での採決強行を経て参院に送付済みだが、参院で採決できなければ、今国会では参院選が控えているため、慣例で廃案となる。

「イオンモールＫＹＯＴＯ」の施設外観イメージ画 　イオン子会社の不動産開発、イオンモールと清水建設は２０日、ＪＲ京都駅南口（八条口そば）に建設中の大型商業施設「イオンモールＫＹＯＴＯ」を６月４日に開業すると発表した。売り上げ目標と投資額は非公表だが、商業施設の少ない駅南側の住民や観光客らを取り込んで、年間１千万人の来客を目指す。 　延べ床面積は１４万８３００平方メートルで、地上７階と同６階建ての２棟を渡り廊下でつなぐ。シネマコンプレックスやスーパーなど約１３０の専門店が入る。施設は当初、０９年秋の開業予定だったが、運営主体の不動産会社が会社更生法の適用を申請。建物を所有する清水建設が新たにイオンモールに運営委託していた。 　全国５４カ所でショッピングセンターを運営するイオンモールにとって、都市部のターミナル駅前への出店は今回が初めて。山中千敏専務は「３０歳代の団塊ジュニアや学生、若い単身世

宮崎県日向市の市立幸脇（さいわき）小学校の校庭に近所の男性が約１３０本のミカンの苗木を植えた問題で、同市教委は苗木をすべて撤去した。学校は２６日、被害届を県警日向署に提出。市教委職員と業者が２７日に撤去し、苗木は同署が押収した。一方、男性の母親は取材に「苗木撤去は私たちにとっては窃盗。土地を売った覚えはないし、今でも自分たちの土地だと思っている」と話した。 　市教委によると、男性が２０〜２２日に植えた苗木が運動場のほぼ半分を占拠しており、「学校運営に支障がある」と判断したという。男性への撤去要請はしていない。 　市教委側は、１９２５年に土地を買収した記録が残っており、「市の所有」としている。だが、登記上は男性の父親（故人）名義で、市は昨年３月まで土地の固定資産税を男性に課税していた。

インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻したが、複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。 　閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。 　遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。 　原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高

2010年は「電子書籍元年」といわれる。米アマゾンの「Amazon Kindle」やソニーの「Sony Reader」をはじめ、多くのベンダーが電子書籍専用端末を発売。直近では米アップルがiPadを投入し、混戦模様の情況を呈している。そんななか、出版業界向けシステムを手がける光和コンピューター（柴崎和博代表取締役）は、他社とは一線を画する手法で市場に乗り込もうとしている。 　同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。現段階で詳細は明らかになっていないが、同社はこの販売形態を出版社や書店に働きかけていくという。 　米アマゾンや米アップルのように簡単に書籍をダウンロードできる仕組みは、書店からの反発が強い。出版社の警戒感も強

【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％に達した。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％にのぼる。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任する

来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市　　 　来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 　見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 　両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１

女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？　メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 　７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４〜３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。 　遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「

２５日午後の参院予算委員会で、橋本聖子外務副大臣が北朝鮮の核実験に関する答弁でしどろもどろになり、質疑がたびたび中断。野党から「危機管理の面から非常に心配」と皮肉られる場面があった。 　核実験は正午ごろ、北朝鮮が発表したが、中曽根外相はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議のため、ベトナムを訪問中で不在。外相臨時代理の河村官房長官にも質問通告がなく、橋本氏が矢面に立つことに。 　橋本氏は、民主党の富岡由紀夫氏から政府の方針を問われ、「毅然（きぜん）と対応する」と答弁。しかし、「具体的に」と説明を求められても、「しっかりとした対応」「毅然とした態度で」といった発言に終始し、政府の対策会議の内容を問われても「とにかく今、事実関係を確認中」。結局、河村氏や外務省幹部が駆けつけ、答弁を引き受けた。

休校になった学校の生徒らの入店を断る張り紙を入り口に掲げるカラオケ店＝１８日午後９時、大阪市中央区、秋山写す 　休校中の１８歳未満の生徒らの「入店お断り」――。近畿２府２県で９４店舗を展開するカラオケ店「ジャンボカラオケ広場」（本部・京都市）は１８日から、新型の豚インフルエンザの影響で休校となった学校の生徒・児童の入店を断り始めた。同社は「お客様同士の感染を防ぐため」としている。大阪では、ほかの大手カラオケチェーンでも同様の動きが広がっている。 　同社によると、密閉空間のカラオケルームは完全に消毒できないといい、１８歳未満に絞ったのは「感染者のほとんどが高校生以下だから」。休校中の子供らに自宅待機を呼びかける行政の協力にもなると判断した。 　入店の際、学生証の提示を求めて休校の有無を確認。休校中の学校の生徒らが含まれていれば、入店を断っている。大阪の大半の学校で休校初日となった１８日、朝か

舛添厚生労働相は１８日、強毒性の鳥インフルエンザを想定した現在の政府の対策について、今回の新型インフルエンザ向けに緩める方向で検討する考えを明らかにした。新型の豚インフルエンザに国内で感染した人は同日午後１１時半の時点で、大阪府と兵庫県で１６３人に達し、感染は急速に広がっているが、重症化する恐れは季節性のインフルエンザとほぼ同じ程度とみられている。 　軽症患者を入院させずに自宅療養させるようにするなど、週内に見直し案について結論を出すという。長期的には、政府の対策行動計画を新たに策定することも視野に検討する。 　患者が増えている神戸市は重症者用の医療機関では対応し切れないため、軽症の患者は自宅で療養することを決めている。こうした措置は基本的に政府の対策行動計画の第３段階（蔓延＝まんえん＝期）にあたるが、第３段階にすると社会活動への制限が大きいため、現在の第２段階（国内発生早期）にとどめ、内

民主党は１６日、東京都内のホテルで両院議員総会による代表選を行い、鳩山由紀夫幹事長（６２）を新代表に選んだ。党所属国会議員２２１人（衆院１１２人、参院１０９人）による投票の結果、鳩山氏が１２４票を獲得し、９５票の岡田克也副代表（５５）に２９票差をつけて勝利した。 　新代表の任期は、小沢代表の残り任期である来年９月まで。政権交代をかけた総選挙を前に、偽メール問題や西松建設の違法献金事件をめぐる党の危機に対し、幹事長として切り盛りした鳩山氏の「安定感」が評価された。鳩山氏は、旧自由党との新党構想をめぐる混乱の責任により、０２年１２月に辞任して以来の復帰。 　代表選は、鳩山氏が自らの支持グループ（約３０人）や小沢氏の支持グループ（約５０人）を足場に幅広く支持を固め、優勢に進めてきた。これに対し、岡田氏は前原誠司副代表の支持グループ（約２０人）や野田佳彦広報委員長の支持グループ（同）などからの支援

大阪地裁に入る小室哲哉被告＝１１日午前８時１６分、高橋正徳撮影大勢のファンや報道陣が詰めかける中、大阪地裁に入る小室哲哉被告＝１１日午前８時１６分、矢木隆晴撮影 　自作の８０６曲の著作権をめぐり、うその譲渡話を男性投資家（４９）に持ちかけて５億円をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた音楽プロデューサー小室哲哉被告（５０）に対し、大阪地裁（杉田宗久裁判長）は１１日、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）の有罪判決を言い渡した。 　小室被告側が被害金額を上回る６億円余りを弁償するなかで、刑の執行猶予が選択されるかが焦点となっていた。 　小室被告は自らが取締役を務める芸能事務所「トライバルキックス」監査役の木村隆被告（５７）＝詐欺の罪で起訴＝らと共謀。０６年７月末〜８月、自作８０６曲の著作権の大半をレコード会社側などに譲渡していたのに、投資家に「全部僕に著作権があります」などとうそをつき、購入代

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

漢検ゲームソフトをめぐる構図 　正副理事長のファミリー企業への「資産流出」が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐり、大久保浩副理事長が代表を務める「日本統計事務センター」（同）が、協会が著作権をもつ検定問題のデータをゲームソフト会社２社に提供し、ライセンス料の９割超を占める約６９００万円を２年で得ていたことがわかった。協会には約７００万円しか納めていなかった。弁護士らでつくる内部調査委員会は「ライセンス料の配分割合が適切でない」と指摘している。 　協会関係者によると、センターがライセンス料を得ていたのは、任天堂のゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と「Ｗｉｉ」向けの漢字ゲームソフト。センターがソフト会社２社とライセンス使用契約を結び、協会の検定試験の過去問題や書籍教材などのデータを提供。ＤＳ向けソフトは０６年９月から、Ｗｉｉ向けが０７年１２月から販売された。 　民間調査会社

森田健作氏 　千葉県知事選は２９日に投開票され、元衆院議員で俳優の森田健作氏（５９）が、民主党などが推薦する第三セクター鉄道会社の前社長吉田平氏（４９）、関西大学教授白石真澄氏（５０）ら４氏を破って初当選を確実にした。 　西松建設による違法献金事件が民主党・小沢一郎代表の進退問題に進展する中、有権者の選択に注目が集まった。森田氏は自民党県議らの支援を受けたが、政治不信が強まる中で政党色を出さず、「政党に振り回されず、県民第一の政治の実現」をアピールした。吉田氏は政権交代を実現する衆院選の前哨戦と訴えたが、及ばなかった。 　自民党県議の一部や公明党の支援を受けた白石氏は教育施策や医療施策の充実を訴えたが、及ばなかった。共産党推薦の社会福祉法人理事長八田英之氏（６４）、元県議の西尾憲一氏（５８）は有権者に十分アピールできなかった。 　森田氏は、６９年に映画「夕月」でデビュー。７１年にテレビドラ

ソフトバンクグループの携帯電話会社など３社が、１０年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。 　ソフトバンクによると、筆記試験や面接で判断する「一般コース」に加え、販売活動を判断基準とする「特別採用コース」として枠を設け、応募した学生ら全員に今月１７日に伝えた。 　同コースの希望者は、知人にソフトバンクモバイルの携帯電話などを販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。特設サイトを通して購入してもらうことで、ソフトバンク側は紹介者を把握し、採用判断の基準にする。他社から番号持ち運び制を使って同社に移った契約も実績とするという。対象は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの入社希望

ＪＲ東日本が新潟県内に持つ信濃川発電所（最大出力４５万キロワット、水力）で、信濃川から大量の水を不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１０日、同社の水利権を取り消した。ＪＲ東の清野智社長は整備局で記者会見して謝罪。首都圏での電車運行に必要な今後の電力確保について「綱渡り」と表現した。 　処分を受け、川をせき止めていた宮中ダム（同県十日町市）の水門は開放され、慢性的に水枯れだった下流３３キロに勢いよく水が流れ出した。 　国交省によると、同社はダムの取水口など計６カ所の流量観測装置に不正なプログラムを設置。許可上限量の毎秒３１７トンを超えて取水しても上限量までしか記録されないようにして、０２〜０８年の７年間で少なくとも約３億１千万トンを不正取水していた。所長レベルの判断だったという。国内最大級の水力発電所は停止し、同社は使用電力の２３％を失う。 　清野社長は会見で、減便など運行