衣替えの時、一度も袖を通していない服を見つけた経験はないだろうか。大人が生涯で必要な服は149着だけ。英国のブランドがこんな試算を紹介し、大量生産・廃棄の見直しを呼びかけている。環境にやさしいファッションの楽しみ方を探った。英国の衣料品ブランド「Rapanui（ラパヌイ）」は2022年、成人後に必要な衣服は149着だけとする試算を公表した。リサイクル素材などを使ったサステナブルブランドで、衣料廃

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

日本海や北海道でとれる天然ブリの卸値が安い。豊洲市場（東京・江東）では1キログラム1100〜1200円と前年同期を3割下回る。産地の水揚げが多く、東京への入荷が増えている。能登半島地震の被災地を応援しようと、富山県氷見産のブリを求める動きもある。主産地の一つ、福井県美浜町では2023年10月のシーズン開始から24年1月中旬ごろまでに4万5000匹とれ、前シーズン全体の6〜7倍の漁獲量があったと

映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社

学校給食などを運営するホーユー（広島市）が9月に突然事業を停止した影響が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や物価高騰によって同社の経営状態は悪化。9月25日に、広島地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。同社の企業体質に問題があったのは明らかだが、全国の給食事業者の3割が最終赤字に陥る。業界全体の構造的な問題も浮かび上がる。「もう、明日の朝食から給食を準備できない」

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調だ。シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めた。東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっている。店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっている。豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されている。2022年の同じ時期と比べると2〜3

食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

【ワシントン=中村亮、甲原潤之介】バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。米軍が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣することで合意する。核抑止の強化に向けた新たな協議体も創設する。米国による韓国防衛への関与を鮮明にし、核開発を進める北朝鮮のけん制につなげる。尹氏は韓国大統領として12年ぶりに国賓として米国を訪れている。26日は首脳会

共産党の志位和夫委員長は20日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で党首を選ぶと党首に相当権限が集中する」と指摘し「必ずしも民主的だと思っていない」と語った。共産党は規約で「派閥・分派はつくらない」と明記している。党首公選制の実現を著書で訴えた元党職員の松竹伸幸氏を規約違反で最も重い除名処分とした。志位氏は20日の収録で、同党の幹部人事

【この記事のポイント】・ユーロ圏の物価上昇率が年内に10%近くになる分析も・低所得者層の生活を困窮させ、政治の迷走を招く恐れ・産業を変革しスキルを磨き生産性を高める必要がある物価高の影が濃くなっている。ウクライナ危機によるエネルギー不安が襲う欧州は低所得層の体感インフレ率が高所得層の1.5倍に達する。光熱費の高騰は余裕のない家計ほど響くためだ。経済が傾けば政治は揺らぎ、民主主義などの基本的価値も

リクルートの「住みたい街」ランキングで、毎年人気上位となる吉祥寺（東京都武蔵野市）。新型コロナウイルス下の郊外人気を受け、2022年調査では前年の3位から2位に浮上した。ただ首位の常連だったかつての勢いはない。背景には若い世代の人気が高くないことがある。「吉祥寺ブランド」に陰りが出ているのだろうか。同社の住宅情報サイト「SUUMO」が09年から始めた住みたい街ランキング首都圏版で、吉祥寺は15

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国

ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店

NTTデータは約800社の協力会社を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野に強い技術者の認定を始めた。企業のDXを支援するには協力会社を含めた技術者の育成が不可欠と考え、認定制度を通じて協力会社のスキル向上を図る。2025年度にまず協力会社100社で700人の認定者を出すことを目指す。システム会社が他社の技術者を認定する取り組みは珍しい。DX向けのシステム開発に必要な人材像をNT

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ