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文:Lance Whitney(Special to CNET News) 翻訳校正:矢倉美登里、長谷睦2011年01月13日 11時25分 Dirk Meyer氏がチップメーカーAdvanced Micro Devices(AMD)の最高経営責任者(CEO)を辞任した件は、成長するモバイル市場で適切な地位の開拓に失敗したことが原因だったと、The Wall Street Journal(WSJ)が報じている。 米国時間1月12日付けのWSJの記事(全文を読むには購読登録が必要)は情報筋の言葉を引用し、AMDの取締役会はこの1年間、モバイル機器向け事業拡大への熱意と関心がMeyer氏には不足しているように見えることを懸念していたと伝えている。2010年11月に開かれた取締役会の後、取締役たちはさらにいら立ちを強め、2011年1月10日についにMeyer氏を辞任に追い込んだとのことだ。 WS
2010年はスマートフォンやモバイルブロードバンドの普及が進んだ1年だった。こうした動向の中、通信事業者のトップはどんなビジョンを思い描いているのだろうか。各社が発表した2011年の年頭所感を見ていこう。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイル、UQコミュニケーションズの5社が2011年の年頭所感を発表した。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 2010年には各社が多くのスマートフォン(Android端末)を投入し、ラインアップの主役はフィーチャーフォンからスマートフォンに移りつつある。モバイルWi-Fiルーターの普及に加え、ドコモが「Xi(クロッシィ)」、イー・モバイルが「EMOBILE G4」を開始するなど、モバイルブロードバンドも新たなステージを迎えた。携帯業界が急速に変化していく中、各キャリアのトップは2011年にどんな事業展開を目指すのだろうか。 スマートフ
元旦の新聞各紙が報じたニュースから、今後のIT分野に大きな影響を与えるとみられる2つのキーワードに注目してみた。 迫り来る少子高齢化社会 元旦の新聞は、各社とも新年に向けたさまざまなメッセージを込めようと意気込んでつくることもあって、読み応えのある記事が多い。押し並べてみると、共通のキーワードが浮かび上がってくる。そんな中から、今後のIT分野に大きな影響を与えるとみられる2つのキーワードに注目してみた。 まず1つ目は「少子高齢化」。厚生労働省が元旦に向けて発表した2010年の人口動態統計(年間推計)を各紙とも掲載していたことから、その内容が強く印象に残った。 それによると、日本在住の日本人の人口減少幅は戦後最大の12万3000人に上り、初めて10万人を突破した。出生数は微増したが、死亡数が1947年の統計開始以来最多の119万4000人を記録したためだ。人口減は4年連続で、減少幅は年々大き
成功の鍵を握るHTML5とYouTubeの新型広告(前編):ネットワークモデルに移行するメディア産業(1/2 ページ) マスメディアに今、地殻変動が生じている。YouTubeがテレビ局を出し抜いて鮮やかなスクープ映像を流すなど、新旧メディアの力関係が逆転しつつあることを私達は肌身で感じる。こうした現象の内側で、一体何が起きているのだろうか。また産業界はこれにどう対処して行けばいいのか。「ICT産業の情勢分析」や「コミュニケーション理論の応用」など、多面的なアプローチで変化の本質を探ってみよう。 この秋に登場した「Apple TV」や「Google TV」など、テレビ(放送)がインターネット(通信)に合流する兆しが見え始めた。これ以前から、Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」に端を発する電子書籍もブームを迎えているが、こちらは出版がネット(通信)に合流する動きだ(図1)。
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