技術にどう向き合うか――マーケ重視の韓国、モノ作り重視の日本
技術にどう向き合うか――マーケ重視の韓国、モノ作り重視の日本：海外から見た！ ニッポン人エンジニア（9）（1/2 ページ） 時代を読む力は、生き残れるエンジニアの必須条件である。本連載では、海外と深い接点を持つ人物へのインタビューをとおして、IT業界の世界的な動向をお届けする。ITエンジニア自らが時代を読み解き、キャリアを構築するヒントとしていただきたい。 あるときは案件があふれ、またあるときは枯渇して皆無となる……。「景況感に左右されないエンジニアになるためには、どうすればいいのか」。これは多くのエンジニアにとって共通の課題であろう。 時代を読む力は、生き残れるエンジニアの必須条件だ。 2009年11月からスタートした「海外から見た！ ニッポン人エンジニア」では、グローバルに特化した組織・人事コンサルティングを行うジェイエーエス 代表取締役社長 小平達也が、海外と深い接点を持つ人物へのイ
解説：NECとレノボのPC事業合弁が互いに「魅力的」な理由
1月21日、NECとレノボ・グループ（レノボ）がパソコン事業での合弁を進めていると、一部の報道機関が報じた。NECおよびレノボ・ジャパンともに「決定した事実はない」との公式コメントを発表しているが、関係者の間からは「完全に否定できるものではない」という声も聞かれており、この方向に向けた調整が進んでいるのは事実のようだ。 報道では、NECの100％子会社でPC事業を担当するNECパーソナルプロダクツをベースに、レノボが50％以上を出資し、日本国内で事業を展開することになるとしている。合弁後も、NECブランドのPCは国内市場向けに継続的に販売されることになる。 今回の件は、当のNECおよびNECパーソナルプロダクツの社員にとっても「寝耳に水」だったようだ。NECの拠点がある三田、大崎、武蔵小杉では、この記事を掲載した当日の日本経済新聞が駅売店やコンビニなどで一斉に売り切れたという話もある。NE
レノボ×NEC提携を考える──国産の終焉？ 世界へ日本の技術が？ (1/3)
NECとレノボの提携は、どんなメリットを生むのか PC市場において国内最大シェアを誇るNECと、世界第4位の市場シェアを持つレノボが、2011年6月を目標に、NEC・レノボ・ジャパングループを発足し、レノボが51％、NECが49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」を設立すると発表した。 合弁会社の傘下には、新たに設立するNECパーソナルコンピュータ株式会社（NECの100％子会社であるNECパーソナルプロダクツからパソコン事業を分離）と、レノボの日本国内でのPC事業を行うレノボ・ジャパン株式会社を収める。国内のPC事業は、それぞれのブランドを維持したまま推進することになる。 NECの遠藤信博社長は「グローバルPCマーケットで第4位のレノボの力と、国内市場ナンバーワンのNECとの戦略的提携により、大きな強い力を生み出すことができる。NECの企画・開発、品質
LTEにプレミアム料金は成り立つか
世界初の商用LTE（Long Term Evolution）サービスが北欧で始まってから1年が過ぎた。LTEならではといえる目新しいサービスは提供されていないが、一方で高いスループットにプレミアム料金を設定する通信事業者の動きが目立つ。今回は各社の料金メニューを紹介しながら、LTEの料金面について考察していく。 2010年9月上旬に香港で開催されたLTE Asia 2010で、台湾・中華電信の林 一平氏（国立交通大学教授）がプレゼンテーションの冒頭で発した一言が印象に残っている。「通信事業者各社はコストの安さを主な理由にLTEを導入しようとしているが、LTEを導入してどのようなサービスでマネタイズするのかという戦略はほとんど聞かれない」---。この指摘には同感と言わざるを得ない。数々の国際カンファレンスや通信事業者各社のプレスリリースからも、LTEならではといえる目新しいサービスは見当たら
ゼネコンとIT業界に共通する、不公正な選定基準を正さない顧客の存在
かなり以前から、私は「ゼネコン」という単語にはあまり良い印象を持てません。 最大の理由は「汚職」や「裏金」、「賄賂」や「過度の接待」といったダーティーな言葉をつい連想してしまうからです。実際のところ最近も聞こえてくるのはゼネコンNの裏金作りや、ゼネコンKの裏リベートによるコンサルタントの巨額脱税など、良いニュースは聞く機会が無いように思えます。このように政治家や自治体の首長、さらにはコンサルタントや経営陣を巻き込んだ不誠実で違法な問題が続発する要因として、1案件当たりの取引額が家電品や一般消費物と比して巨額であるという要因がまず挙げられるでしょう。 さらに発注側に「どこに施工を頼んでも、品質に大差はない」という考えがあるのも一因ではないでしょうか？そのような発想が無い限り、賄賂や政治力によって発注先を決定するはずがありません。そのような考え方が取引先の不公正な活動を誘引するのです。そして、
オープンかプロプライエタリーか、迫られるクラウドの選択
「オープンなクラウド」か「プロプライエタリーなクラウド」か。ユーザー企業は今、その選択に迫られている。ITベンダーの顧客囲み込み戦略を信頼して協業の道に進むのか、ユーザー自らの力で複数ITベンダーのサービスを選択し、組み合わせて利用する道を進むのか、選ばなければならない。どちらが最善な策かはユーザーの置かれた立場とIT部門の能力で異なるが、選択を誤れば無駄な投資になりかねない。 大手ITベンダーは当初、クラウドサービスに慎重な姿勢を見せていた。自社製ハードやソフトの販売に大きな影響を及ぼす恐れがあるからだ。しかし、ユーザーはコスト削減の有効手段として「IT資源の所有から利用へ」という変化に期待をかけた。 クラウドサービスは「3カ月ごとに売り上げ倍増」 そこでITベンダーは2010年初めにユーザー企業にIT資源を所有させる新種のクラウドに力を入れた。プライベートクラウドだ。米国立標準技術研究
NEC・レノボ合弁、国内PC業界の盟主を提携に駆り立てる背景
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NECとレノボ、PC事業合弁を正式発表
NECと中国レノボは2011年1月27日、PC事業の提携と、合弁会社の設立を正式発表した。2011年6月をメドにPC事業の合弁会社を設立し、開発、生産、販売に関する協力体制を構築するとしている。合弁会社の出資比率はレノボが51％と、過半を握る。両社の製品ブランドは維持し、顧客サポートや製品供給、製品保証などの業務は、従来通り継続する。 両社は2011年6月中をメドに「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足。同グループは、NEC・レノボ両社の出資による合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」を持ち株会社、現NEC パーソナルプロダクツのPC事業を分離して設立する新会社「NECパーソナルコンピュータ」、レノボ・ジャパン、の3社が入る。 新合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世氏が社長に、現レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック
NECとレノボがPC事業合弁で会見、「グローバル4位の力を活用したい」
NECと中国レノボは2011年1月27日、日本国内のパソコン事業で提携し合弁会社を設立すると発表した（関連記事）。都内ホテルで開かれた記者会見で、NECの遠藤信博社長（写真右）は「NECにとって非常に重要な提携だ。（PC市場シェアで）グローバル4位のレノボの力を活用したい」と語った。 NECの遠藤社長は、合弁の狙いを三つ挙げる。「製品力の強化」「スケールメリットによるコスト競争力の強化」「NECのビジネスPCの海外展開拡大」である。PCだけでなく、タブレット端末やサーバーを共通で販売する可能性も示唆した。 レノボのヤン・ユアンチンCEO（最高経営責任者、写真左）は「NECは長年にわたり日本の（PC業界の）トップを走り、ロイヤリティの高い顧客を多く抱えている。今回の提携でレノボのイメージや、顧客ベースの大幅な強化につながる」と語った。 両社は今年6月をめどに「NECレノボ・ジャパングループ」
NECとレノボ、パソコン事業合弁の理由
NECと中国レノボは1月27日、パソコン事業の合弁について発表した。先週1月21日に日本経済新聞で「NECはレノボ・グループと合弁でパソコン事業を展開することで最終調整に入った」と報じられてから両社の動向が注目されていたが、その全容がいよいよ正式に明かされた。 NECの遠藤信博社長は記者会見で、合弁の理由を「製品力の強化」「スケールメリットによるコスト競争力の強化」「NECのビジネスPCの海外展開拡大」とした。パソコンだけでなく、タブレット端末やサーバーを共通で販売する可能性も示唆した。 合弁会社の出資比率はレノボ51％、NEC 49％ NECとレノボ、PC事業合弁を正式発表 NECとレノボがPC事業合弁で会見、「グローバル4位の力を活用したい」 「対等の関係でシナジー効果を生かす」、NEC-レノボPC合弁会見一問一答 NEC・レノボ合弁、国内PC業界の盟主を提携に駆り立てる背景 NEC「
「2番じゃダメ」NECとレノボの合弁を勝手に読み解く
2番じゃダメなんです、ということか。何のことかと言うと、NECとレノボの提携の話だ。PC事業の合弁会社を設立するとのことだが、出資比率はレノボが51％だから、NECは“栄光”のPC事業の主導権をレノボに譲ることになる。コモディティーであるPCのビジネスは1番であることが大きな意味を持つ。それが危うくなった今が、決断するにはギリギリのタイミングだったのだろう。 スーパーコンピュータの方は今も、なぜ2番じゃいけないのか理解できないが、PCは間違いなく2番じゃダメだ。というか、付加価値のつけにくい製品分野では1番から滑り落ちると一気に不利になる。「国内マーケットシェア1位」は顧客に対しても売り物になるが、実は、こちらはそれほど大きな意味は無い。2番や3番なら顧客の認知を得られるので、そこそこ勝負になる。問題はサプライサイド。ここで大きなディスアドバンテージを強いられることになる。 というのも、イ
NECとレノボがPC事業合弁
NECと中国レノボは1月27日、PC事業の提携と合弁会社の設立を発表した。2011年6月をメドにPC事業の合弁会社を設立し、開発、生産、販売に関する協力体制を構築する。合弁会社の出資比率はレノボが51％と、過半を握る。両社の製品ブランドは維持し、顧客サポートや製品供給、製品保証などは、従来通り継続する。 NECの遠藤信博社長は、「世界4位のシェアを持つレノボと力を合わせることで、製品力の強化、スケールメリットを生かしたコスト競争力の向上、海外企業へのPC販売で相乗効果を得られる」と表明。レノボのヤン・ユアンチンCEOは、「NECは日本で首位のメーカー。今回の合弁で、当社も日本でナンバーワンとなる」と述べた。レノボとNECのシェアを単純合計すると9.1％となり、5位の東芝を大きく引き離す（表）。 本誌の取材によると、両社の合弁についてユーザー企業はおおむね歓迎ムード。代表的な意見は、製品の価
［4］ハードルが高いNTTの「構造分離」
一般向けのFTTHサービスを提供せず、全国の事業所や家庭まで張り巡らせた光ファイバー回線を他事業者に貸し出すことをメーン事業とするアクセス回線会社。NTT東西のアクセス回線部門を別会社化し、そんな会社に仕立てる。このアイデアは、NTTグループの経営効率という観点に限って見れば、理にかなっている面がある。 「資本の論理」でNTTに分割を迫る 例えば、NTT東西の“解体”後にサービス部門として残る会社が一般会社となり、NTT法などの規制の対象から外れれば、この“NTTサービス会社”は事業領域の制約なく成長分野に進出できる。 また、NTT東西がメタル回線と光回線に2重投資している非効率性についても、それをアクセス回線会社に負担させることで、サービス部門の採算性は高まるだろう。このアクセス回線会社が、NTTサービス会社を含むすべての通信事業者に対してオープン性を担保できれば、事業者間の競争条件も極
「NECにとって大きな広がりのある提携だ」──NECとLenovoの合弁会社
「NECにとって大きな広がりのある提携だ」「Lenovoは日本でナンバーワンPCメーカーに仲間入りする」──1月27日、NECと中国のLenovoが日本国内のPC事業で合弁会社設立を正式発表し、6月にも単純合算でシェア約27％と国内トップのPC事業グループが誕生する。 NECの遠藤信博社長は、開発連携やスケールメリットを生かした価格競争力の向上などが見込めると説明し、対等な提携だと強調した。 合弁の持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ）には、Lenovoが51％、NECが49％を出資。傘下にNECパーソナルプロダクツからPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る形だ。ブランドは法人向け、個人向けとも両社の従来ブランドを継続。「VALUESTAR」「LaVie」などのNEC製品はNECブランドで、「ThinkPa
NECとレノボ、合弁会社設立で合意――国内最大のPC事業体が誕生へ
NECとレノボが合弁会社の設立で合意。2011年6月を目処に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させる。 NECとレノボは1月27日、合弁会社の設立で合意したと発表した。これにより両社は日本における企業向け・コンシューマー向けPC事業の強化を目指す。 今回の合意に基づき両社は、2011年6月中を目途に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させる。レノボが51％、NECが49％を出資する「Lenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ、本社機能は東京）」を持ち株会社とし、その傘下に100％子会社として、現NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離して設立する新会社「NECパーソナルコンピュータ」と「レノボ・ジャパン」を置く。新しい合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツで代表取締役執行役員社長を務める高須英世氏が社長に、現レノボ・ジャパン代表取締
NECとレノボが組んだ提携スキームの勘所
PC事業合弁に向けて交渉を進めていたNECとレノボ・グループが先週、戦略的提携を正式に発表した。両社が組んだ提携スキームの勘所とは――。 持ち株会社に両社が出資 前回のコラムで取り上げたNECとレノボ・グループの提携が先週27日、両社から正式に発表された。 同日夜、都内ホテルで共同記者会見を行った両社のトップはそれぞれ開口一番、「この提携はNECにとって大きな広がりを持つものだ」（遠藤信博NEC社長）、「この提携でレノボは日本でナンバーワンPCメーカーの仲間入りをする」（ユアンチン・ヤン レノボCEO）と力を込めた。 発表内容についてはすでに報道されているので関連記事等を参照いただくとして、ここでは提携スキームに注目してみたい。 会見での説明によると、両社は2011年6月中を目途に「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足。このグループは、レノボが51％、NECが49％を出資する「Len
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「日本企業が再び頂点に立つお手伝いを」～アクセンチュアが戦略を説明
「ハイブリッドクラウドへの旅を支援する」、EMCジャパンが2011年の事業戦略を発表
NECとレノボ、合弁会社を設立、6月を目途に“NEC レノボ・ジャパン グループ”を発足