前回の連載「実践! 中堅・中小企業のための賢いIT投資」では、「中堅・中小企業の現場にとっての現実的な投資対効果」という点を踏まえて、政府やベンダーによる支援制度やリース/レンタルの活用方法を紹介したり、SaaS(Software as a Service)と自社内運用のどちらが投資対効果の観点で有効かといった比較を行った。 その続編となる本連載では、中堅・中小企業にとって今後有効と思われるIT投資のトピックを具体的に取り上げ、「実際問題として何をしたらいいのか?」というテーマでさらに深く切り込んでいく。各回で取り上げる主なトピックとして、 IPテレフォニー サーバ仮想化 クライアントPC管理 複合機活用 を予定している。いずれもコスト削減と業績改善の双方に有効な手段であるが、それを認識して実践している場合とそうでない場合とでユーザー企業の業績差が大きいソリューションでもある。つまり、IT
ここ最近、業務の都合上スマートフォン(スマホ)を2台持ち歩いている。ソニー・エリクソン製のXperia(エクスぺリア)と米アップルのiPhoneである。特に前者に関しては直近まで「Xperia活用ガイドブック」の編集に携わっていたため、それこそ四六時中いろいろ試していた。いずれも“グローバル”な端末であるため、逆にガラケー(ガラパゴスケータイの略)と呼ばれる一般の携帯電話が今後どうなっていくかが気になってくる。 そんな中、6月末、テレコムサービス協会(テレサ協)の関東ネットビジネス21研究会が主催する会員向け勉強会に出席する機会を得た。3回目となる今回のテーマは「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策について」。内容は5月28日に総務省が公表した「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」報告書に基づくものである。 活性化の対象となるデータセンタ
「製品の組み合わせを自由に選べ、その結果としてベンダーロックインを回避できる」というのもオープンシステムのメリットだ。だが、これも現状では「組み合わせの整合性に縛られて、構成要素を組み替えにくい」というデメリットとなった。 東京海上日動が直面するのはNotes R5の移行先OSの問題だ。1997年にR4.5を導入し、2000年にR5へとバージョンアップした。だが「それ以降は塩漬けにしている」と東京海上日動システムズの玉野本部長代理は明かす。 R5の保守サポートは切れているが「ハードを更改してOSをAIXの最新版にすると、R5が動作しないため移行できない」という。「ワークフローといった約300個のNotesアプリケーションを開発し、バージョンアップに際して作り替えるだけで10億円以上かかるという見積もりが出た」。こうして移行タイミングを逸しているうちに、NotesやAIXはバージョンが上がり
米マイクロソフトは2010年7月12日(米国時間)、「Windows Azure platform appliance」を発表した。同社のPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)「Windows Azure」「SQL Azure」を構成するソフトウエアがインストールされたデータセンターアプライアンス製品で、米デル、富士通、米ヒューレット・パッカード(HP)が2010年後半以降に発売する。デルや富士通、HPは、自社のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)やPaaSの基盤としても、同製品を利用する。 マイクロソフトは2008年10月のWindows Azure発表以来、「Windows Azureのソフトウエアは販売しない」という姿勢を示してきたが、それを大きく転換した。利用企業は、デルや富士通、HPからWindows AzureやSQL Azureのソフトウエアを搭載したアプラ
仮想化を生かすコツは、いったん仮想化を忘れること:特集:仮想化構築・運用のポイントを探る(2)(1/2 ページ) “サーバ仮想化”はもはや当たり前の取り組みとなったが、それ以上に仮想化を活用できているケースは極めて少ない。前回はその理由として、「システム構築のグランドデザインがなく、サーバ仮想化以上の展開が見いだせていないためなのではないか」という見解を紹介した。今回は、その分析を受けて「どうすれば“サーバ仮想化”から先に進めるのか?」、より現実的な観点から仮想化活用のポイントを探った。 どうすれば“サーバ仮想化”から先に進めるのか? “サーバ仮想化によるコスト削減”が当たり前の取り組みとなった一方で、物理/仮想環境が混在してシステムインフラが複雑化し、「エンジニアの知識・スキル不足」「パフォーマンスの低下」など、運用管理に悩む企業が増えている??前回はそんな現況を基に、「システムの可視化
プライベートクラウドは企業インフラの効率化とコストダウンを実現するというが、すぐに導入できるというわけではない。導入と運用には、さまざまなノウハウが必要となる。こうした課題を解決するのが、IBM CloudBurstだ。 IBMが考える クラウドコンピューティング IBMはパブリッククラウドからプライベートクラウドまで、幅広いソリューションを展開している数少ない企業だ。同社では、クラウドをITサービスの工業化と捉えている。工業化とは、簡単にいえばオートメーション化ということだ。通信業は自動交換機を導入することによって、利便性が大幅に向上した。一方、製造業はロボットを活用することで、生産性が大きく高まった。こうした工業化をITに導入することこそが、ITサービスの利便性向上と劇的なコストダウンに欠かせないというわけだ。 ITの工業化を実現するためにIBMは、「仮想化」「標準化」「自動化」という
日立製作所とKDDIは7月12日、携帯電話にUHF帯RFIDリーダ/ライタを搭載したユビキタス端末技術を開発、2010年11月もしくは12月ころをめどに、大型商用施設でのユーザー参加型実証実験の実施を計画していることを発表した。 同技術は、KDDIの法人向け携帯電話「E05SH」に、日立が開発したUHF帯RFIDリーダ/ライタをSDIOモジュールとして実装することで可能となるもので、日立がリーダ/ライタの小型化、低消費電力化の実現に向け専用LSIとアンテナモジュール技術を開発した。 左が今回開発されたSDIOモジュール型UHF帯RFIDリーダ/ライタ、右はKDDIの法人向け携帯電話「E05SH」。E05SHは背面にSDIO用スロットがあり、モジュールを内蔵することができるため、見た目には変化が見えないのが特徴。また、特定業者のみがモジュールを交換できるようにすることなども可能だという SD
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